体制側の認知不協和論はその通りであろうが、反体制側の認知不協和論が論じられることが少なくなってきた。６０年安保を体験した人間にとっては、土俵が変わっていることを嘆かざるを得ない。

安保と憲法とが日本を規範する法規になっているが、安保が不可侵の法規になっており、米国の掌の上で論争を繰り広げているに過ぎないのである。今回の安保法案も、日本独自の考えであれば「違憲」で争うことも理解できるが、「米国の意志」に基づくものであることが、「不認知状態」となっている。米国の意図が明白なのに、米国と「地位協定」で交渉することなしに日本国内で争って、たとえ、自民党が敗れても、野党連合を組んで、米国の意図を変えられると考えるのは、大変甘い考えであることは変わりない。沖縄の状況を直視すべきでしょう。戦いが目的でなく、要求が通らなければ成功といえないのです。米国との関係を互恵関係に変えずに、「違憲」論議をするのは、極端に言えば、違憲論者の権益に与しているだけに終わることが否定できないではないか。現状維持を肯定するのであれば、話は別であるが、米国の要求は現状維持でないことを認識すべきでしょう。

「認知的不協和論」というのは、自らの半強制的「反信念的行動」にその名をつけなくても「転向者」には顕著に現れる行動として多くの人々に認知されていると思います。しかし、孫崎氏の喫煙者の喩えでは「自分の嗜好」と「健康上の理由」が対比されていますが、これは普通の人でも「ある程度計量化し、可視化できるもの」です。一方、「合憲」あるいは「違憲」理論については、一般人民には「計量化とか可視化」して認識することは難しいでしょう。また、憲法学者の約９５％が違憲とかいうのも、なかなか具体的な人名も込めての論拠とはなり得ないでしょう（例えば、安保法制成立前と成立後の変化などもあって当然なることが「認知的不協和論」を援用しても明らかでしょう）。ですから、国会議論でも、「中国による不安」を特に訴え、「米軍への軍事的協力なしでは援助は見込めない」という不安扇動論で一応乗り切ってしまったのでしょう。暴走阻止の方法論はもっと知恵が必要ですから、皆で考えましょう。[馬骨]

今の日本の状況は「認知的不協和論」の応用編に入りましたね。私は安倍を反知性の典型例だと侮蔑してましたが、いやいやなかなかやるじゃないですか。人間の頭の構造だけはいろんな種類があるので、日本人はそれぞれのキャパシテイに応じて今の事態を乗りきっていくのでしょう。

しかし、集団的自衛権の行使は憲法違反であることは明明白白。サッカーで言えば、オフサイド・フラッグが上がってるのにゴール成立だと欣喜雀躍している光景と同じなんです。でも今後はいばらの道です。安倍とその直参、そして取り巻き、更には認知的不協和を物質的なものと引き換えに詭弁を弄して乗り越える連中とネオコンの恫喝ですっかりファシズム化したオバマ政権がこのオフサイド・ゴールを使って今後何をするのか？ずばり、東アジア海戦です。安倍は去る６月１日の内輪の集まりでクラブ記者にオフレコでそのことを既に話しているのだ。

続く

>>3
続き

この海戦は初期段階では日本は勝でしょう。しかし、周辺はどう動くか。ロシア、中国を中核としたユーラシア圏は韓国も台湾も沖縄までも精神的に惹きつけ日本の孤立化を図ると同時に大々的な長期的反撃に転じます。どうでしょう。その結果？タバコの害なんてものじゃない。日本の一億人が消えるんだ。中国にも相応の被害が出よう。ずるい米国は少なくとも４８州は無傷に済む。そして、中ロ対米国の会議が行われ、米国がネオコンを追放することで決着する。

こんなアホなこと許されますか？「安倍たちはそういうことをやろうとしている」と警戒して、我々は一時も油断ならんということです。

メルマガを読むと、①などが文字がもじばけしております。
また、　大変読みにくいです。
校正したほうがいいです。

「認知的不協和論」：興味深い。確かにその面は大いにあろう。自分の知人でも、原発問題について、そのようなことをよく聞かされる。基本的には、信用できる社会人、よき家庭人である。原発ほど争いを生むたちの悪いエネルギー源はないだろう。

安保法制の問題については、「認知的不協和」以外に、メディアの影響（紙面、ネット版含め）も大きいのではないでしょうか？

今年9月4日の週刊東洋経済に、池上彰氏が「新聞への信用を落とす読売・産経の報道姿勢」という批評記事を書いておられるが、最大部数の読売、最近なぜか部数を増やしている産経。読売や産経は（ネットでしか見ないが）、反対・賛成含めた意見・論評を掲載しない。反対のデモなどは冷笑的か、些細なことを大きく取り上げて、いかにも評価に値しないような記事を載せる。
これらのこれらしか読まない人々は（普通の人は、特定の新聞しか講読しないだろう）当然、特定の意見の記事に影響されるだろう。
　複数のメディアや、ましてやフリージャーナリズム、海外などを読み比べて自分で判断する人は少ないだろう。時間もないし・・・。　大きな見出し＋ちらっと記事を読んで、情報を得ているような多忙さのなかにいる人も少なくないのでは？

一番影響の強いかも知れないNHKニュースは、政治的対立のあるテーマについては、ほぼ無視すすか、一応状況をお知らせしました、だけで、本質は全く議論しない。つまらないし、興味もわかない。政治的中立なら、きちんと両方を比較した解説をつけるべき。

　これらのメディア情報だけでは、安倍政権の外交的な成果？失敗を評価し、今後どのような外交を展開するのか？安全保障としての隣国外交の重要性などよりも、まず戸締りとしての軍備、に目が行くのでは？
　中国の脅威・北朝鮮の脅威、などは、もしあれば、個別的自衛権で対処すべき問題であり、また これまでの日米安保体制を、米国従属の観点でとらえることなしに、なんとなく、日米同盟なら抑止力が高まる、一国では防衛はできない、という表面的な納得だけで判断しているのでは？

　一方、今回の安保法に反対する人は、とりあえず、廃案。それからは、現状の安保体制（米国従属）のままでよいのか？　それは、そのあと考える、では、今後の反対運動にしても、反対のための反対、とか、対案は？とか言われるはずだ。

　今回の法案強行成立を受けて、理不尽に考える人は多いだろうが、その次にどういう形で、何を考えて行動すべきか？「廃案」の次を考えないといけない。共産党の志位委員長の提案は評価できるが、もし「連合」ができたとして、「廃案」だけで、国民は納得するだろうか？　また「読売」「産経」愛読者は「異端の勢力」との認識を持つだろう。

> 日本の政治家、官僚、経済界、学者、ジャーナリストの上に行けばいくほど何故歪んだ考えを持つかが「認知的不協和論」で見事に解る。

初めにこの記事をアップされた時にも感じたことですが、「見事に解る」ほどではない気が致します。つまり、

> Yは「政府と協調を図るべきだという仕事環境にいる」ことを維持する際には「原発は地震で危ない」という認識を下げ努力をする

ここで、認識の重要度を下げる対象が何故いとも簡単に前者ではなく後者になってしまうのでしょうか。
例えば、
"日本の外交官は「米国追従が支配的な外務省の仕事環境にいる」ことを維持する際には「イラク戦争には反対すべきである」という認識を下げる努力をする"
といったケースでは天木直人氏という反証があるわけです。
やはり、どういうタイプの人間に育ってきたかが肝ではないでしょうか。
そして日本では天木氏のように、あるいは青色LEDの中村教授のように「ダメなものはダメだ」というタイプには決して育てようとはしない。視野を広げるよう奨励することもなく、中長期的な視野を育むこともしない。その場凌ぎの行き当たりばったり。
先日の国会前デモにしても、大企業の社員など殆どいなかったと推察します。その話題を振ってもまるで関心無さそうな職場の若手を嗜めると「『ゆとり世代』なんで（笑」という返答でした。彼らは外国（旅行）への関心も低く、ある者は「アジアの国は街も独特の臭いがすると聞いた」などと嫌そうに言うので「それがいいんじゃないか！」と返しましたが通じませんでしたね。悉く無機的です。こういう人種はこの連休も部屋でオンラインゲームにハマッてばかりかもしれません。上の人間の歪んだ考えに異を唱えることなど考えも及ばないでしょう。日本はそういう社会をせっせとノー天気に作ってきたのだと思います。

>>1
私の能力では申し訳ありませんが、理解できません。貴方の文章についての私の要約を次に記します。

「米国の日本への要求や意思は地位協定を改定し米国との関係を互恵関係に変えないかぎり従わざるを得ないものである」

○もし上記の要約がYESなら、戦後ずっと集団的自衛権を拒否し続けてきたことを貴方はどう説明するのでしょうか？

○もし上記の要約がNOならその理由を簡潔に教えて下さい。

私は貴方とこのコメントで論争する気持ちは全くありません。殆ど常に私と同じくコメントなさるので、特に今は日本の非常事態なので猶更、分かりにくい文脈に接すると何とか正確に分析して知っておきたくなるのです。

>>9
本日、現代文化会議主催の戦後７０年ー日米安保と地位協定～いまだ占領下ー侵害される日本の主権，沖縄国際大学前泊先生のお話を聞いてきました。

本日の新聞の「沖縄の叫び」の紹介があり、今日、国連で、知事が演説するといっていました。主張の要点は「沖縄県民の意志で知事を選び、沖縄県民の代表者は辺野古移転反対で意思統一されている」が、日本政府は聞き入れようとしない、民主主義国家、法治国家といえるかという訴えのようである。素晴らしい行動が沖縄で起きているので紹介しました。

日本が米国のために安保法制を定め、兵力を海外に派遣するなら、主権を侵された「地位協定」を少しでも改定していくべきであり、安倍政権がタフネゴシエートしなければならないということが基本です。「違憲」の解釈を強引に推し進めようとするのも問題であるが、「地位協定」にも目を向けないことが一番大きな問題であり、我々も、「地位協定」に目を向けるべきではないかということを言いたのが要点です。

前泊先生のお話をお聞きしていますと、沖縄は、憲法のありがたさを全国で一番わかっている県ではないかと言っていました。日本は、安保で　米国に守ってもらうものという観念が植え付けられており安保改定をしようとしない。ドイツは３回、韓国は２回改定しているといっていました。独立国としての主権回復努力なくして、知らぬ間に専守防衛が骨抜きにされつつあり米国と日本軍事一体化が進行している中で、憲法論だけでは対応できないという判断を、私がしているだけであり、あなたの論理のほうが圧倒的多数であり、あまりこだわらないでいただきたい。こういうものの考え方をする人もいるぐらいで、切り捨ててください。

今の世は、理性のない醜い人々が崇高な生き方をする人びとの苦渋を見て楽しんでいる。崇高な人々とは孫崎さんのような、自分を捨てて他者のために生きる人々である。
どのような世の中であろうと、立派な人間とは、他者の事を考えられる人である。どんなに力が世界を支配しようと、立派な人間の像が変わるわけではない。倫理の軸がかわることはない。倫理が語られない時代になったとしても、倫理がぶれることはない。
ソクラテスは、ダイモーン（聖霊）の声を、つねに禁止の声として聴いたという。ソクラテスならずとも、人間は、自分を超えた何者かからの問いかけを聞く。悪い仲間はその声を聞きにくくし、聴くのを邪魔するだろうが、独りになると人はその声を聞く。人間の究極の独りとは「死」である。死ぬ時、人は心の声を聞くだろう。
そして、その時、認知的不協和を誤魔化すことはできないだろう。

　認知的不協和論的にいえば、中国と昔、戦争した、惨い殺され方をいっぱいされたといっている。軍事大国化して、日本を脅している。あのとき、徹底的にやっけるべきだった。日本は、」間違っていなかった。ということですか？

>>10
了解しました。