3日、中国による「抗日戦争勝利70年」記念大会パレードにはおよそ30か国の首脳級が出席し、このうちロシアのプーチン大統領が天安門の観閲台で習主席の右隣に立ち、さらにその右隣に韓国の朴槿恵大統領が立った。欧米諸国のほとんども首脳の出席は見送られた。したがって、西側陣営にいるとみられる朴槿恵大統領の出席は大変に注目を集める結果となった。
しかし、今日、韓国の貿易相手国では中国が圧倒的に多いことを考えれば、決して異例と言えない現象である。
ここで韓国、台湾の貿易相手国比率(%)を見てみたい。
韓国(2013年) 台湾(2012年)
日本 6,2 6.3
中国 26,1
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重要:山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」。安倍政権の法的根拠は全くなくなった
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読売社説批判② 中国の抗日戦争式典の国連事務総長出席非難等。米国国務省報道官は「悲劇的戦争で亡くなった人々の甚大な犠牲を弔うのは妥当」の判断が評価の出発点であるべきだ
コメント
敗戦国である日本と、日本の植民地から解放され、現実的に同じ民族ながら北朝鮮と戦い休戦協定を結んでいる韓国では、米国の見方に大きな差異が出てくるのは避けられない。
米国は、アジアでの防衛ラインが維持するのが難しくなり、慎重性と臆病性のゆえに米国が中国と直接対峙するのを避け、日本を利用しようとしています。日米安保は日本を守るためのものであり、不平等条約な条約であり、米国を守るというのであれば、地位協定などを改定し、平等性を確保すべきでしょう。
朴大統領は、安倍首相より政治的外交力が格段に優れている。悔しければ、政治家は、米国にいうべきことは言える関係を不断に築くべきでしょう。努力もせず、朴大統領を批判するのは好ましいことではありません。
習近平氏がパ・ク・ネ大統領をプーチン大統領と同等にもてなしていたのがとても印象的でした。
中国の経済学者が強調していたことだが、これから大国は購買力を身に着けるように努力しなければならない。購買力が世界をリードすべきだということだった。ドルをせっせと印刷し他国にその使用を押し付ける米国を暗に非難しているのだ。
式典の挨拶で習近平氏は覇権主義を採らないと言っていた。彼は国連無視の米国の有志連合を非難していたのだ。
韓国は賢い選択をしている。自公民の宣伝機関である3K新聞が韓国の外交を「二股」であり「事大主義」だと揶揄していたが、米国と中国の大国に挟まれ、米国が喧嘩好きで危なくて仕方ない国だから、韓国が二股外交を採用するのは当然のことである。それが外交だ。又、3Kは韓国を事大主義と非難しているが、レッテルの貼り先を間違っている。米国一辺倒の安倍内閣に貼るのがふさわしいレッテルだ。3Kはそのような基本的な知性の無さを国際的に暴露して破廉恥極まりない
ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると朝鮮半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだった。パ・ク・ネ氏たちは韓・米が自重すれば北が攻撃してこないことを知っている。そして今、中国と仲良くすれば、半島の安全は盤石である。そのように韓国首脳部は考えているのだろう。統一は時間をかけて焦らず取り組んで行くのだろう。
私はこれからは韓国と沖縄が東アジアの平和のために重要な役目を担うと睨んでいるのです。
日本が電子機器や自動車などで、華々しく経済発展していた頃は、韓国も日本との交流は重要だった。だが、バブル崩壊以後は、低迷を続ける日本と交流する必要性が低下しているのは当然である。
日本経済が、バブル崩壊から20年を過ぎても、一向に立ち直れないのは、人件費を「経費」と考え、できるだけ安く使おうと考える経営陣と、「企業が儲かれば経済が活性化する」と単純に考える政治家の責任だ。
かつて驚異的経済発展をしていた時は、従業員は「人材」とされ、人材の能力をフルに引き出すことが経営者の資質とされていた。あのソニーが急激な成長を果たした影には、工場で働いていた女子従業員のアイデアが大きいと言われている。当時の企業には、現場作業員の発言もしっかりと受け止め、実現する体勢があった。だが今は、非正規雇用者には、発言の機会さえも与えられていない。また、以前は自分の勤める会社の製品を使うことで、企業にとっては売り上げ増になり、社員も勤務先の自慢にもなっていたが、今は、企業が社内留保を増やし、給料を安くしているため、自社製品を買うこともできない。結果的に、愚かな経営者は、売り上げが伸びずに苦しんでいる。