日本が電子機器や自動車などで、華々しく経済発展していた頃は、韓国も日本との交流は重要だった。だが、バブル崩壊以後は、低迷を続ける日本と交流する必要性が低下しているのは当然である。
日本経済が、バブル崩壊から２０年を過ぎても、一向に立ち直れないのは、人件費を「経費」と考え、できるだけ安く使おうと考える経営陣と、「企業が儲かれば経済が活性化する」と単純に考える政治家の責任だ。
かつて驚異的経済発展をしていた時は、従業員は「人材」とされ、人材の能力をフルに引き出すことが経営者の資質とされていた。あのソニーが急激な成長を果たした影には、工場で働いていた女子従業員のアイデアが大きいと言われている。当時の企業には、現場作業員の発言もしっかりと受け止め、実現する体勢があった。だが今は、非正規雇用者には、発言の機会さえも与えられていない。また、以前は自分の勤める会社の製品を使うことで、企業にとっては売り上げ増になり、社員も勤務先の自慢にもなっていたが、今は、企業が社内留保を増やし、給料を安くしているため、自社製品を買うこともできない。結果的に、愚かな経営者は、売り上げが伸びずに苦しんでいる。