安保法制においては、元内閣法制局長官、憲法学者の多数が違憲発言をしている。この中、安倍政権は、「最高裁が合憲としている」との詭弁を行ってきたが、今回、山口繁・元最高裁長官が「違憲。支持された９条解釈。変更するなら改憲が筋」を発言したことは極めて大きい。安倍政権の法的根拠は全くないという状況になってきた。
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「６０余年、集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲。支持された９条解釈。変更するなら改憲が筋」 山口繁・元最高裁長官インタビュー 朝日新聞（阿修羅、投稿者 ダイナモ9 月 03 日を転載）
「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。
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コメント
この自公民の暴虐。裏社会のまつりごとを彷彿とさせます。彼らはネオコン、シオニスト、ネオナチと誼を結んでいるからアウトローそのものです。通常の感覚を失っている。
ネオコン、シオニスト、ネオナチの暴虐は誰も処罰しない。いや出来ないと言った方が正しい。唯一、能力を持っていそうなのがロシアと中国。しかし、彼らはネオコン、シオニスト、ネオナチのバックに米国の存在があるから、見て見ぬふりしている。そこに自公民の勢力が肩を並べる。習近平は専守防衛をローキーでうたっていた。打たれたら激しく打ち返す気迫を感じた。自公民は粋がって何をするんでしょう。
処罰するものがいないからのさばっている。したいほうだい。南京陥落直後の日本軍と同じ。ネオナチ、ネオコン、シオニスト、自公民、の暴虐をチェックする機関、組織がない。自公民は私たちの平和的な示威行為なんか糞くらえと思っている。ネオコンの指導を受けたのだろう。
しかし、私たちは執拗にガンジーがやったデモを続けるしかない。平和デモを続ける内にデモが大きくなり自公民は自滅する。その前に経済市場が壊れる、諸政策が行き詰まる（最も可能性大）ことも大いにありえる。私はやはり楽観している。
お話のように、日米安保条約が日米平等なうえに定められたものであれば、集団的自衛権の行使も理解できないことはないが、日米安保５条のとおり「米国の対日防衛義務」を定めたものであれば、集団的自衛権によって安保の性格が変わってきます。不平等な現在の日米安保を改正しようとするのであれば、米国のちゅちょう通り、集団的自衛権を認める代わりに、沖縄で何度も問題になる不平等な地位協定を改定しなければ、つじつまが合わない。日米が平等な立場で日米安保条約を改正することなく、米国の一方的主張によって改正するのであれば、政府の根拠とする「砂川判決」の米国防衛義務を大きく逸脱することになる。
NO4訂正 ちゅちょうは主張に訂正します。
(ID:18982160)
政府が、砂川判決を引っ張り出して、統治行為論なる理屈を言っているのは、「憲法とは何か」も知らない無知の証明に過ぎない。
最高裁が砂川判決で認めたのは、米軍が駐留する行為に対するものであり、自衛権とは無関係なのだ。まして、権力者の暴走を規制する役割の憲法について、権力者の都合で解釈を変えることを認めるなら、憲法の存在自体を否定することになってしまう。
これほど酷い「無能者集団」に権力を与えている限り、日本国は世界から軽蔑され続けるだろう。