お話のように、日米安保条約が日米平等なうえに定められたものであれば、集団的自衛権の行使も理解できないことはないが、日米安保５条のとおり「米国の対日防衛義務」を定めたものであれば、集団的自衛権によって安保の性格が変わってきます。不平等な現在の日米安保を改正しようとするのであれば、米国のちゅちょう通り、集団的自衛権を認める代わりに、沖縄で何度も問題になる不平等な地位協定を改定しなければ、つじつまが合わない。日米が平等な立場で日米安保条約を改正することなく、米国の一方的主張によって改正するのであれば、政府の根拠とする「砂川判決」の米国防衛義務を大きく逸脱することになる。