では、どうして米国は執拗に安倍政権にその実施を迫るのか。その為には米国の安全保障政策の変化を学ぶ必要がある。『日本外交現場からの証言』より
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第二章冷戦の終結が米国の戦略を変えた。これが日米関係に影響を与えた
ソ連は敵になることをやめた
冷戦時代、米国の軍事態勢は、ソ連を敵として設定することで構築されていた。戦略も武器体系も軍の配備も、すべてソ連が敵であることが大前提とされていた。ところが、八〇年末からこの冷戦体制が劇的に変化した。
ミハイル・S・ゴルバチョフ(一九八五年~一九
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北方領土問題、ポツダム宣言「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」
コメント
>>3
訂正:第3節、4行目の「ポーランドとイギリスが反対」は「ポーランドとイギリス以外の欧州諸国が反対」に訂正。
電子機器や自動車などは、どんなに優れた製品を作っても、ライバル企業との価格競争になり、コストダウンせざるを得ない。
ところが兵器の場合は、他社製品より少しでも優れていれば、高く売ることができる。他社が安い類似製品を作っても怖くないのだ。
この事実を知った米国は、軍事産業に莫大な投資をした。イスラエルに無償軍事援助で兵器を与え、パレスチナ攻撃による「試用テスト」を繰り返して他国に負けない兵器を開発してきた。
その結果、昨今の「テロとの戦い」では、双方が同じ兵器を使っているから勝負が付かなくなり、両方とも「兵士が死亡」するばかりである。
多数の犠牲者が出たのに、アフガンでもイラクでも、勝てなかった。
このため、米国内で反戦ムードが高まってきたが、軍事産業は戦争をやめたくない。
そこで思いついたのが、米軍の代わりに自衛隊を使うことだろう。
同じ兵器でも、米軍に売るより自衛隊に売った方が何倍も高く売れる。
そして米兵も死なないから、軍事産業への風当たりもなくなる。
日本政府は絶対に文句を言わない。
>>4
更なる訂正。第二パラグラフの上から4行目の「完全」、同パラグラフの下から3行目の「対峙」はそれぞれ「敢然」、「退治」の変換ミスです。
(ID:18367902)
冷戦時代は、日本、ドイツなどに対し、硬軟両様作戦をとらざるをえなかったが、巨大な相手がなくなれば、同一経済圏の相手の要求、気持などに配慮する必要がないといえます。
今、改めて、ロシアの脅威から中国の脅威が現実化して来ており、過去の反省の上に立って、日本の同盟戦力化がなくては中国に対する米国の対抗戦力が維持できなくなったというのが、米国の実態であり本音でもある。
問題は、安倍政権の対応である。今までのような拒否権を前提にして、安保条約改正の範囲で対応すればよいのに、憲法改正を視野においていることである。
憲法改正が意味するところは、日本独自軍事の整備を目指しているとしか思えないのです。米国の意志とは別に、軍事独裁国家になる危険性が極めて大きいのです。韓国が軍事独裁国家から民主主義国家になっているが、日本はその反対の道を目指しているとしか考えられないのです