冷戦時代は、日本、ドイツなどに対し、硬軟両様作戦をとらざるをえなかったが、巨大な相手がなくなれば、同一経済圏の相手の要求、気持などに配慮する必要がないといえます。
今、改めて、ロシアの脅威から中国の脅威が現実化して来ており、過去の反省の上に立って、日本の同盟戦力化がなくては中国に対する米国の対抗戦力が維持できなくなったというのが、米国の実態であり本音でもある。
問題は、安倍政権の対応である。今までのような拒否権を前提にして、安保条約改正の範囲で対応すればよいのに、憲法改正を視野においていることである。
憲法改正が意味するところは、日本独自軍事の整備を目指しているとしか思えないのです。米国の意志とは別に、軍事独裁国家になる危険性が極めて大きいのです。韓国が軍事独裁国家から民主主義国家になっているが、日本はその反対の道を目指しているとしか考えられないのです