多くの人は、「日本は昔から尖閣諸島の主権を唱え、中国が石油があるという調査の後、尖閣の主権を主張した」と思っている。
苫米地真理氏は、世界２０１４年１０月号に『「固有の領土論」を超え、解決の道を探る』を発表した。
苫米地真理氏は国会答弁をとうして、日本は尖閣諸島にどのような領有権主張を行ってきたかを丹念に分析した。
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１９５０年代の国会答弁では、島の名前すら明確に認識しておらず、領有権主張は実に曖昧である。
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沖縄返還の可能性が出るにつれて、この島の存在が論議され始める、
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1968年東郷省アメリカ局長は、尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識を示す。
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閣諸島の帰属については1970年の4月、山中貞則総理府総務長官が「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した
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中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、日本領有の根拠として巷間に流布
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コメント
>>4
最後から二行目「的な発言をする」を「的な発言をして非難する」に訂正します。
解っていない方々がいるようなのでもう一度言う。
今後、我が国が、南シナ海の平和と安定のために、積極的に発言し、
関与していくことは必要になります。それは事実です。
しかし、方向性が間違っている。
米国と一緒になって監視活動のような軍事的対立を煽るのではなく、
南シナ海共同宣言に基づく、対話による解決を目指していくべき
だと言っている。
ロイターでさえ、米国の現在の行動に疑問を持った記事を書いている。
＜ロイター：南シナ海めぐる米国の「危険な賭け」＞
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0O70E220150522#1
「しかし、このやり方は間違いだ。カーター国防長官もシアー
国防次官補も、そしてハリス司令官も、中国が暴力的に反応する
可能性を真剣に考えているようには見えない。過去の例からも
明らかなように、中国を追い詰めすぎることのリスクは大きい。」
「より賢明なアプローチは、外交努力を強めることであり、
６月に行われる米中戦略経済対話や、それに続く習近平国家主席
の訪米を最大限に活用することだ。中国はすでに、米国のアジア
重視戦略を中国囲い込みの遠回しな表現だと考えている。その考え
をさらに強めるであろう軍事行動は愚かと言わざるを得ない。 」
米国は意図的に、関係国を対立に扇動しようと、アジア防衛省会議の
直前という、上手いタイミングを狙って仕掛けており、今回の米国の
行動は明らかな政治的意図を持って行われている。
当然中国側は、その「米国の隠れた動機」を理解している。
＜ＣＮＮ：南シナ海問題には「米国の隠れた動機」＞
http://www.cnn.co.jp/world/35065082.html
「ある特定の国が中国を至近距離から偵察する頻度が高まっており、
それが問題を引き起こしている」「意図的に、繰り返しこの話題を
誇大に取り上げる者もいる。その目的は、中国軍をおとしめ、
地域の緊張を際立たせることにある。特定の国が将来的に行動を
起こす口実を見つけるためにやっている可能性も排除しない」
それから、米国の一極覇権を終わらせようという動きは、決して
中国だけに限った話ではないのです。
＜グローバル貿易で米ドルを拒否＞
http://jp.sputniknews.com/infographics/20150505/295666.html
途上国はこれまで、国際機関の欧米独占による不平等を押し付け
られてきました。ＡＩＩＢの設立にしても、ＡＳＥＡＮ統合にしても、
時代の要請に沿ったものなわけです。
＜英ＦＴ：米国はアジア投資銀を敵視するな＞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87077660R20C15A5000000/
＜英ＦＴ：中国主導のインフラ銀行を拒絶する愚 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84833360V20C15A3000000/
何度も言いますが、我が国は、アジアの時代を切望している
彼らの足を引っ張るこっとに加担するべきではありません。
ＡＳＥＡＮ諸国では今、ロヒンギャ難民が問題になっていますが、
こうした問題についてこそ、積極的に協力していくべきです。
なぜ、我が国は、中国との対立を煽ることばかりには熱心で、
こうした人道的な問題に関しては無関心なのでしょうか。
アジア諸国への貢献の方向が間違っている。
何のことはなく、米国の策略は失敗に終わっている。
国内のメディアがいつも通りの一方的な報道をしていただけだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50101.html
「孫氏は３日間の会議期間中、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む１３か国
組織の代表と会談し、「中国の立場を説いて回った」。
その結果、最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」
（インドネシア国防相）、「『行動を見てほしい』という約束
の実行に期待する」（シンガポール国防相）などと、参加国
から積極的に評価する言質を引き出した。」
ＡＳＥＡＮ諸国の指導者達は愚かではなかったということだ。
もしかすると、米国は、アジア分断が目的ではなく、我が国に
集団的自衛権を通過させるのが目的だったのだろうか・・。
(ID:18367902)
１９７１年に沖縄返還協定に調印し、１９７２年に沖縄と尖閣諸島に対する施政権が返還された。この時、領土問題がクローズアップされたが、ロジャース国務長官は、「返還協定は尖閣諸島の法的地位にまったく影響を及ばさない」と述べている。当時、米国と旧ソ連との関係が冷え切っており、固有の領土を主張する台湾、中国を無視して領土を日本に返還することができなかったとみるのが、常識的ではないか。その証拠は、米国が現在も施政権は日本に属するが、領土問題は未解決と述べていることに真摯に、耳を傾けるべきではないか。日中友好条約締結時に尖閣領土問題が日本に帰属するものとして中国が了解したとはとても思えない、双方が大人の対応「棚上げ」によって日中関係ができていたのに、最近の若い政治家が「棚上げ」を抹殺しようとするのは、中国に対する信義を踏みにじるものであり、政治力の大きな格差を感じざるを得ない。