１９７１年に沖縄返還協定に調印し、１９７２年に沖縄と尖閣諸島に対する施政権が返還された。この時、領土問題がクローズアップされたが、ロジャース国務長官は、「返還協定は尖閣諸島の法的地位にまったく影響を及ばさない」と述べている。当時、米国と旧ソ連との関係が冷え切っており、固有の領土を主張する台湾、中国を無視して領土を日本に返還することができなかったとみるのが、常識的ではないか。その証拠は、米国が現在も施政権は日本に属するが、領土問題は未解決と述べていることに真摯に、耳を傾けるべきではないか。日中友好条約締結時に尖閣領土問題が日本に帰属するものとして中国が了解したとはとても思えない、双方が大人の対応「棚上げ」によって日中関係ができていたのに、最近の若い政治家が「棚上げ」を抹殺しようとするのは、中国に対する信義を踏みにじるものであり、政治力の大きな格差を感じざるを得ない。