米国社会は異常であり、病んでいるとしか言いようがない。
銃社会であり、徹底した競争を是認する社会である。
強いものはより強く、弱いものはより弱くなる社会である。
対外的には、米国流システムを是認しない国は、武力で攻撃し、力づくで従わせようとする国である。
金融システムは、高度に発達し、お金を持っているものは必ず勝つ数学確率統計論で貧しい国からお金を巻き上げるのです。

このような米国に、従属していこうとする安倍政権は、中国敵視の軍事力と経済格差を助長するＴＰＰによって、間違いなく社会的不公平に不満を持つ国民が、米国同様に反乱を各地で起こすような状況が出てくるのでしょう。中国の状況を面白おかしくマスコミ報道しているが、同じように日本に降りかかってくるといえる。

私は現在の米国は完全な破綻国家だと考えて居ます。その理由をいくつか思い付くまま上げますと次のようになります。
１．政府、公的機関が発表する経済指標はねつ造されている。
２．ウオール街、シカゴ商品市場、その他の経済、金融市場は恣意的に操作、操縦されている。
３．カラード、オリエンタル、ラチーノと呼ばれる大多数の無産階級の利益が無視されている。
４．民主主義とか称して、選挙はするが、民主党、共和党は共にその上の審級（イスラエル、軍産複合体、ネオコン、ウオール街の利権集団）により完全支配されている。この国家の選挙は欺瞞である。
５．財政は均衡することは不可能で、米ドルの増発は止まない。その実情はギリシャ、ウクライナ、日本と同等と言えよう。
６．上記（１．から５．まで）を解決する策は米国の支配者（イスラエル等）が考える限りでは日本の戦前と同じく戦争するしかない。
７．米国の工業生産は外国に依存しているから米国内ではまともな雇用がない。

そういう次第ですから、今後暴力は減少するどころか、益々増えることが予想される。暴力発生という点では米国はイラクと全く見分けが付かないのです。

こうした現実を「米国の社会は異常」と言っていられるのだろうか。
ＴＰＰが始まったら、ＩＳＤ条項により銃の所持が自由化され、警察官は護身のため、被疑者の射殺が認められるだろう。
そんな事態になってから慌てても手遅れである。
国会で審議が始まった安保法制も、秘密保護法も、ＴＰＰも、この国の安全を破壊してしまう。
私たちは、危機意識を持って「米国の属国化」を防がなくてはならない。

>>3
同感です。

米国にはスミス&ウェッソン離婚ということばがある。
どちらかが配偶者を殺してしまう形の離婚である。

武装した民兵がどうのこうのというとんでもない判決で
銃所持を自由化してしまったので米国では殺人の敷居が
ぐっと下げられた。
わたしは警官をばかり非難できない。
だれもが銃をもっている前提の警察活動はさだめし恐怖だろうから。

黒人やヒスパニックが多く殺されているが、人種的偏見が原因とばかり
いいきれない。

かれらが凶悪犯罪のハイリスクグループであるのも事実だから。
警官に殺されるユダヤ系やアジア系は大変少ない。

結局のところ銃所持を禁じるしかないのだが。無理だろうな。
米国人だから。