テレビは家電の象徴的存在。日経11月8日「テレビは中国、日本席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、1～9月国内販売台数、シェア5割」テレビ買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの。２２年日本勢２５．９％、中国勢４４．８％、１７年日本４８．３％、中国８．１％

日経11月8日「テレビは中国、日本を席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、1～9月国内販売台数、シェア5割」
テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のものになってきた。代わりに選ばれるのは海信集団（ハイセンス）など中国企業のブランド。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、2024年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。
　ビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。55型で見ると価格は１０万円を下回るものもある。ソニー、パナソニックの２０万円前後に比べ、値ごろ感が際立つ。
国内占有率の推移
２４年１－９月中国勢４９．９％、７月以降は中国勢５０％越え
　　　企業別　ハイセンス（中国）４０．４％、ＴＣＬ（中国）９．５％、
　　　ソニー９．７％、パナソニック９．０％...　　２２年　　　日本勢２５．９％、中国

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非常に残念なことであるが、当たり前のことであり、現実は現実として受け止めなければならないでしょう。

問題は経済紙の日経は日本企業にどうしろというのか、日本人としての気持ちが伝わってこないのは寂しいことです。
マクロ的に経済を見れば、日本経済は好ましい方向を目指しているが、ミクロで見ればテレビなど日常生活品は大量生産が可能であり、大量生産可能な製品は、現在中国が多いが今後インド生産品が多くなっていくのでしょう。その傾向はあらゆる分野で出始めている。そんなことを取り上げても始まらないでしょう。前向きな話が大切です。

大量生産分野では中国、インドに対抗できないのは当然のことであり、日本の発展すべき分野は中国、インドと違った方向を目指さなければならないこと必然である。大量生産分野で比較するのは時代遅れか、日本をけなそうとする意識があるのか、どちらかなのでしょう。

中國は、国家として販売補助金などをつけて産業を育成している。現在EVではEU,米国と対立し中国製に大きな関税をつけ始めており、大きな摩擦が起きようとしている。中国は大きな年間１兆ドルの利益を得ているが、日本も前期１５兆円の利益を得ており、現在苦境にあるのはEUである。米国も問題であるが、景気がよく問題が前面に出てきていないが出てきた時の影響は極めて大きい。バイデン政権はグローバルな経済を重視してきたが、トランプは米国一国主義であり、EUは当然こと中国、日本にも大きな影響が出てくるのでしょう。

現在心配しているのは、自国生産、自国消費のトランプがどのような方針を示してくるかであり、中国にとって大きい問題であるが、日本にとっても大きな問題であることは間違いない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

私のスマホは中国製です。その前は韓国のLGでした。日本製と呼ばれるものより圧倒的に安かったのです。売店で中国製を買う時、私に店員さんが二年くらいしか持たないと言いました。でも、私の妻のスマホの値段が私の中国製の値段の４倍を遥かに超えるもので、２年ごとに買い替えてもペイすると私は判断しました。

日本のテレビは、米国のレーガン、クリントン時代、対米輸出では鉄鋼と並んで花形でした。当時、米上院議員がテレビ・カメラの前で日本製テレビを斧で壊して日本憎しをでモンストレーションしました。大量生産によるコスト競争力という点では当時の日本は凄かったのです。その方式が１９９０年代に中国に移転されその凄みが世界を席巻しているのです。この勢いは今後も止まらず中国にとって代わる国が今のところ見当たりません。

この勢いは今に自動車に乗り移り飛行機もそうなるのではないでしょうか。日本は資源が乏しいということで敗戦後加工貿易で生き延びてきました。その生き方を学んだ中国が世界のトップに躍り出たのです。この巨大な中国に対してどう付き合うのかは日本にとって大きな課題であり何がウインウインか早急に見出さねばなりません。

[妄想の万年中年 (ID:93853147)]

日本がテレビで世界を席巻していたのは、アナログテレビの時代である。１９９０年代後半に、世界標準にしようとしたアナログハイビジョンの仕様はアメリカのデジタル化の方針によって潰えた。
２０００年代に始まったデジタルテレビは、その圧縮技術によって多チャンネル化の方向へ各国の放送形態は変わっていったが、日本はメディアの利権のため、多チャンネル化ではなく世界とは異なるハイビジョン放送を導入し、多チャンネル化を阻止した。この導入のため、日本のテレビ業界はより高速の映像素子の開発を余儀なくされて、開発が大幅に遅れる結果となった。世界は、アメリカのベンチャーが開発した半導体素子（ASSP）を使い台湾で組み立て、欧米に供給というシステムで、安価なテレビを供給した。デジタルテレビ放送を世界と同じ仕様にしていたとしても、現状は変わらないかもしれないが、初期においては、テレビメーカーを衰えさせたのは、明らかに総務省（当時は郵政省？）や大手マスメディアの既得権益によるものであった。

[中庸左派 (ID:135017317)]

経常収支が黒字だというニュースが“景気の良さ“を勘違いさせるが、実際には、債権国として外貨を稼いでいるものの、その資金が円の需要に繋がり、国内の投資や一般の労働者の懐を暖めるのか、というとそんなことはないだろう。

円は相変わらず弱く、だから、円安による日本買い叩きのために外国人が日本に押し寄せている。円安基調は変わらず、我々は円安物価高に、引き続き直面するのだろう。

経常収支黒字！みたいな一方で10月までの倒産件数は11年ぶりに年間1万件に迫るという。

もはや、株の乱高下だの、経常黒字だの何がなんだかワカラナイカンジだ。経済指標より、庶民生活の実感は全く景気はよくないか、むしろ不況という印象ではないか？米は値下がりしないし、またタマゴの価格が上がり始めたカンジである。

日本はシロモノ家電とか生活必需の家電生産は、外国勢に譲り渡して久しいわけで、その傾向は今後も一層進むのではないか？となると、今後はより付加価値の高い生産品により、世界と勝負するしかないわけだが、MRJのように、アメリカ帝国に妨害されて、あえなく“墜落“ということ憂き目も記憶に新しい。

今後は少子化が加速的に進むということだから、経済的に好条件が見いだせる状況にもない。

そうは言っても、西欧をみれば日本より人口の少ない没落国がひしめいている。彼らの生き様も日本没落の未来に重ね合わせれば、引き出せる教訓はあるのではないだろうか？

国として、成熟とは何か？時間をかけて問い直すことは悪くはない、と私は思うのだが・・・。

[りゃん (ID:13458971)]

レグザはもともと東芝の人気ブランドだが、ざっくりいって、ハイセンス傘下になっている（こまかくいうともうちょっと複雑）。
日経記事は、「テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの」というが、むしろ、「テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動」をハイセンスがうまく利用しているとわたしには見える。

また、孫崎さんは、「テレビは家電の象徴」とお書きだが、少なくとも４０歳くらいよりも若い世代の感覚ではない。うちには、ロシアのウクライナ侵略まで、テレビがなかった。しいていえばだが、スマホが昔のテレビの位置にあるのだろうが、スマホは家電というよりも、個電（という言葉があるか知らないが）という感覚だ。

さて、トランプは関税ということばが大好きなのだそうだ。中共に高い関税をかけると公言している（むろん日本もまぬかれまいが）。中共はそれをみこして、迂回貿易をはじめている。これは、たとえばASEAN諸国に投資して工場をつくり、そこでできた完成品を米国に輸出するものだ。むかし日本が中共に工場をつくったのと同じことを、中共がいま始めざるを得なくなっている。

MRJにしても、米国等に輸出することを考えないでよければ、日本は別に開発を中断する必要はなかった。現に中共では、「米国の空では安全基準を満たさない中共国産旅客機」が飛んでいるが、もちろん米国に輸出できない。

工業製品は、最終的に消費する側が強い。日本もその地位を利用すればいい。