日本の米国版DSは、官僚組織特に財務省、外務省、防衛省、司法に網の目のように配置されている。

現在の問題は、与野党の委員長数のバランスではなく、対米中に対する向き合い方ではないか。極端に言えば与野党問題ではない。国難に対してどのように向き合っていくかである。

日米安保条約は堅固であり、連立体制で米国に向き合うことは、国際情勢が戦争に傾いている中では難しい。唯一対抗できるのは石破、野田による大連立の実現であるが、大増税が実現する可能性が高く、ハードルが高い。また、ハリスなら可能性があるが、剛腕のトランプでは、簡単に恫喝され蹴散らされるのでしょう。

私が中学校一年生になったとき、社会科の先生が社会科の最初の授業で憲法の前文を声高々に朗読されました。私は今もなおその時の光景をはっきりと覚えてます。

その時に私が受けた感動はその時以来私の背骨となり私を支えて来ました。その憲法が今回の選挙で生き延び、しばらくすれば世界が根本から変わり、その憲法が世界の標準になるのが視野に入ってきました。

日本人はベストな選択をしたと後世は評価することでしょう。

>>1
剛腕のトランプが何を恫喝し蹴散らすのですか？

トランプ政権の次期役員候補が急速に、決まっています。
トランプ世界一の覇権国の政権を圧勝で勝ち取りました。
自公政権は多数派で無くなっても、政権は維持するでしょう。
アメリカ国民は政治の変革を選択しました。日本人は政治に不満を表明しましたが政治の変革までは選択していません。
これからの話です。
トランプ政権に比べると、対米従属政権はコップの争いです。６０年代、７０年代の安保条約の是非が争点になるまで
程遠いでしょう。

>>5
中露に与するわけには行かないし、さりとて米国の戦争マニアの思惑に準ずるわけにはいかないし、結局は何言っているのか、何しているのか、分からない今の在り方が最善手だということを大方の日本人は知っているということじゃないでしょうか。

>>5
りゃんさん面白いことを考えましたね。

立憲議員になって考えてみると、

１．調整役として、政策をまとめようとすると、各党の主張を一つの政策にまとめることができない。
2．官僚は各党の要求を取りいれた政策にしようとしても全部を取り入れることなどできない。
3．政策を国会で議論を始めれば、政策に手慣れた自民議員から様々な質問が出てくるが、回答できないでしょう。

常に反対の意見で自民を攻撃していた野党議員が、人の話をよく聞いて調整するなどは困難といえる。簡単なようで人の話を聞いて一つの政策をまとめ上げるなどたぶん出来ないでしょう。

政権党内をまとめられない。官僚を使えずイジメられることになる。政策通の自民党議員の質問に答えられず立ち往生する姿が浮かんでくる。哀れさしか浮かばない。

>>7
従って、立憲はりゃんさんの面白いことを捨てて委員長役を仕留めて国民の前で万機公論を実現するという大義を見出したのです。

>>9
いやいや妄想ではありません。鋭い指摘です。

玉木さんの個人所得税にもう一つ選挙法違反連座制を加えて全野党が一致し首相の座を射止めることは可能だったのではないでしょうか。