29日NHK(イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者を殺害したあと、29日も空爆を続けています。レバノンとの国境がある北部での軍事活動の拡大について協議を行ったとしていて、軍の幹部が地上作戦の可能性にも言及する中、今後の対応が焦点になっています。
A-1 日経「ヒズボラ、ミサイル反撃視野:最大20万発、イスラエル射程 組織弱体化に危機感」
イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者、ナスララ師を殺害した。報復は必至で全面衝突の懸念が高まる。パレスチナ自治区ガザに続き収拾が困難な「第2の紛争」の戦線が開かれた。
地域大国イランの支援を受けるヒズボラは世界最強の非国家武装組織といわれる。
米戦略国際問題研究所(CSIS)によると12万~20万発のミサイルやロケットを保有する。
イラン製の最大射程500キロのスカッドミサイルはイスラエル最南部のエ
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アメリカの安全保障関係者は石破氏を歓迎するか。米国は今や安全保障で、「同盟国」に追随だけを求める。この中石破氏の「日米地位協定の改定」「アジア版NATOの創設」への志向を米国は歓迎するか。歓迎しない。この中石破氏は実現にむけ動くか、止めてしまうか。
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米国は日米地位協定の改定を計る石破氏にの警戒発信、小泉進次郎育てた「ジャパン・ハンドラー」カーティスは「彼は米国に問題になるかもしれない」。ランド研究所日本部長「米国が日米安保協定の見直しに同意する可能性は100%ない。石破政権が優先事項にするなら同盟関係に摩擦が生ずる」
コメント
>>5
全く同感です。
>>14 ありがとうございます。
>>6 チョット引っ掛かったオヌシの言説にも、一言いっておく。
>なお、朝鮮での慰安婦問題ではほぼ「実行犯は朝鮮人」と考えられるわけだが、だから大日本帝国にはなんの責任もないのだというのが、もっともアタマの悪い言い訳
お説ごもっとも。
その上で聞くが、まさか、オヌシ、大日本帝国に責任があるから、“実行犯に責任は無い“、みたいな珍妙なハナシをしているわけではないよな。
慰安婦問題を問うなら、朝鮮人の手配師も大日本帝国も当然“悪い“のだ。両者はともに免罪されない。これが社会常識だ。国際法も関係なしにな。
(その意味で、慰安婦問題は国際法では整理できない問題の好例かもな。)
因みに、朝鮮人の「責任」も、大日本帝国の「罪」も、共に免罪せずに問い直した名著に、朴裕河元教授の『帝国の慰安婦』があった。
さて、以上から、私がオヌシに再度問いたいのは、大日本帝国に責任があるから、といって朝鮮人手配師が免責されないのと同様に、帝政ロシア時代だからといってウクライナ人がポグロムの責任を免れるわけではない、ということに論理的にも、常識的にもなるのではないか、ということだ。
にもかかわらず、なぜ、「「実行犯はウクライナ人」というのは端的に間違いだ。」というハナシになるのだ?
(ID:18367902)
戦争に対する戦略的スケールは、イスラエル(米国、英国)とヒズボラ、フーシー派、ハマス(イラン)では比較にならない。
双方のバックはとも前線に兵を派遣していないが、戦略とか兵器さらに支援金を提供している。戦争の初めはある程度対抗できるが、戦争が長引けば、ヒズボラだけでなくレバノンの人民に対する被害が及んでくる。ガザと同じ現象が出てくるのでしょう。イスラエルに対しての国際世論などは無力化しており、戦争ビジネスが拡大し、兵器の深化が急速に進んでおり、米国の巨大な兵器産業にイランが対抗することなどできない。
ウクライナでは、米国が軍事支出できないので、日本が毎年7,000億円ウクライナ支援しており、戦争が長引けば資金に限界があるロシアは国家の衰退が国民生活に窮乏を強いることになる。日本のように中国はお金を支援することなどなく、ウクライナの最新兵器がロシアの重要施設を正確に攻撃しており、じわじわとロシア軍の戦争意欲を失わせる事態が出てくると見ている。
戦争の長期化は、最後は経済力が大きな影響を与える。また、経済力があっても他国の支援ができるかできないかは重要な視点になっている。独裁国家のアキレスけんは戦争の長期化である。ロシア、イランは「侵略」とか「テロ行為」を止めることが不可欠になっている。