自民党総裁選で「日本の経済を世界のてっぺんに」という夢を語る政治家が出てきた。

投資に重点を置くという。高度成長期以来、長い間投資という言葉を聞くことがなかった。重点分野に対する投資なくしては、成長がない。GDPが増えない。

多くの若い人は、日本が世界経済を席巻したことを知らない。若い人が「日本が世界のてっぺんに」上がる姿を見たいといっている。総裁選がどのような結果に終わるかわからないが、夢を語る政治家が出てきたことは時代がよい方向に変わってきていることを実感する。

日本が第二次所得倍増を実現したいなら、中国海の向こうにある国と日本海の向こうにある国と仲良くすることです。星条旗を掲げれば掲げるほど日本は経済的に衰弱するのです。

>>1
日本の教育が荒廃しているから、アニメやポルノ産業が発展するだけで、GDPの伸びは限定的にならざるを得ないと思いますよ。

日中関係は2008年の戦略的互恵関係の精神に立ち返り、「日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。」原点にたちかえるべきだ。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html

ところが、その後、2010年sengoku38を名乗る跳ねっ返り海上保安官が中国漁船衝突映像を流出させ、日本人の低レベルなナショナリズムに火をつけ、更に時の都知事石原は都有地化を公言し、その流れから突き上げられて民主党野田政権は、2012年尖閣諸島国有化という愚かな選択に流されていった。

一介の海上保安官が日中関係に致命的打撃を与えた事件であり、個人的には一連の経過については怒りを持って、易々と愚かなナショナリズムにからめ捕られた日本の政治家、世論の浅はかさを嘆いた記憶がある。

尖閣諸島国有化は、日本が「棚上げ」論を破り捨てた形だが、それでも多極化する世界の趨勢から考えるなら、2008年の日中共同声明の精神に日本側から、たちかえるべきだ。

時は流れ、今や中国は政治経済、科学技術の分野で世界に影響力を及ぼす地域大国になった。日本はその周縁国、影響圏内という地政学的ポジションであることは事実現実だ。従って、「米国の中国への圧力に屈することは日本の利益に有害」なのは、誰が考えても分かる話だ。

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319160.shtml

ウクライナの劣勢、イスラエルの制御不能という事実現実に加え、内政の分裂、経済の不安定という状況から、アメリカ帝国の覇権低下は紛れもない事実だ。

その意味で、世界は多極化している。

一方で、隣国である中露はBRICS、グローバルサウスのリーダーであり、科学技術だけでなく、資源希土類の分野でも世界に資源を供給する役割を担っている。だからこそ、「プーチン大統領：ロシアは非友好国の行動に応じて戦略物資の輸出を制限する可能性がある」わけである。

https://sputnikglobe.com/20240911/putin-russia-may-restrict-export-of-strategic-materials-in-response-to-unfriendly-powers-actions-1120109081.html

浅はかな嫌中嫌露の薄っぺらいナショナリズムは、確実に日本の国益を棄損する。

アメリカと同盟して中国に勝つ、みたいな発想は間違いなく時代遅れであり、国益どころか、アメリカファーストの属国政策だ。

>>5
中国海は歴史的に中国にとっては、言わば、日本の瀬戸内海みたいな存在なんです。日本は明治維新以降、英米の後押しがあって、大日本帝国までのぼりつめたが、やりすぎて英米だけでなく世界から叩かれ、今の卑小な日本になってしまっているのです。現代中国はそんな卑小な日本をとっくに捨ててます。岸田が敵基地攻撃能力なんて言って粋がってますが、おバカちゃんも甚だしい。

>>5
「わたしとしては、ぜひ在日米軍に撤収してもらいたい」

これ、オヌシが前に書き込んだことだ。

で、今回の言い草。

＞そのような人々から国を守るためには、他国と連携しながら、切れ目ない防衛体制を常に維持し続けるしかありません。

「他国」って、ドコのこと？アメリカ、米軍のことか？すると、以前の発言と完全に矛盾してるけど？

というわけで、質問。「他国」とはどこのことか？国名をあげなさい。

>>9
＞地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留

へー！なるほど？！

①「地域を限定」の地域とは？

②「有事」とは具体的になにを指すのか？所謂、台湾有事を含むのか？

③「相互防衛」の意味は？NATO条約第5条のようなものか？

④今も在日米軍は80年近く「駐留」しているわけだが、オヌシのいう「相互防衛条約」における駐留と、現行日米安保条約でのそれは本質的にどう違うのか？

⑤そもそも、オヌシのいう「相互防衛条約」なるものは、アメリカ帝国の手先となり、相も変わらぬ対中国、対ロシアを念頭においた「二重封じ込め」の駒にされるだけではないのか？

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB15706455

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81

いずれにせよ、オヌシは「親米」或いは「アメリカのお友達」(といより、「アメリカの子分」)路線を外交安保論の基軸にしていることは間違いない。

日本には、例えば、「東アジア共同体」構想のようなオルタナティブな選択肢もあり得る。それでも、あくまで日米同盟を基軸にするオヌシの考えは冷戦思考の焼き直しで時代遅れではないか？

勿論、アメリカが本当に自由民主主義の模範的平和国家なら、オヌシのいうことに一理あるかもしれない。しかし、アメリカの実像は自由民主主義や平和国家とは真逆の寡頭政治的戦争国家だ。従って、オヌシの発想は独立自尊の日本に程遠い拝米属国の継続であろう。