孫崎享のつぶやき

日経「世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。 中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。日本の首位は10品目 「フォトレジスト」では東京応化工業22.8%、シリコンウエー信越化学24.7%、マスクブランクスHOYA6割

2024/09/12 06:23 投稿

コメント:11

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A-1中国勢、太陽光・風力も上位独占 世界で支配力
23年シェア調査911
日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。
 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。
 中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。
 太陽光パネル上位誤射独占。合計シェアも59.3%
 風力四社、前回二位のゴールド・ウインドが13.9%で欧州最大手ベスタスを抜く。
 EV,首位テスラ18.3%、二位比亜迪〈BYD〉14.7%
 EVリチウムウオン電池向け絶縁体 全て中国でシェアは6割
 車載用リチウムウオン電池 半分以上
 生成AI勢力が存在感
  文章作成AI 米国勢96.7%
  が造成性米国勢 18.6%
  木曽技術サービス 84.0%
 アフターコ

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コメント

>>8
在日米軍には撤収してもらい、地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留にすると書いていますよ。
あなたの、思い込みが激しく横柄な性格は、いまさらどうにもならんのでしょうね。

No.9 2ヶ月前

>>9
>地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留

へー!なるほど?!

①「地域を限定」の地域とは?

②「有事」とは具体的になにを指すのか?所謂、台湾有事を含むのか?

③「相互防衛」の意味は?NATO条約第5条のようなものか?

④今も在日米軍は80年近く「駐留」しているわけだが、オヌシのいう「相互防衛条約」における駐留と、現行日米安保条約でのそれは本質的にどう違うのか?

⑤そもそも、オヌシのいう「相互防衛条約」なるものは、アメリカ帝国の手先となり、相も変わらぬ対中国、対ロシアを念頭においた「二重封じ込め」の駒にされるだけではないのか?

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB15706455

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81

いずれにせよ、オヌシは「親米」或いは「アメリカのお友達」(といより、「アメリカの子分」)路線を外交安保論の基軸にしていることは間違いない。

日本には、例えば、「東アジア共同体」構想のようなオルタナティブな選択肢もあり得る。それでも、あくまで日米同盟を基軸にするオヌシの考えは冷戦思考の焼き直しで時代遅れではないか?

勿論、アメリカが本当に自由民主主義の模範的平和国家なら、オヌシのいうことに一理あるかもしれない。しかし、アメリカの実像は自由民主主義や平和国家とは真逆の寡頭政治的戦争国家だ。従って、オヌシの発想は独立自尊の日本に程遠い拝米属国の継続であろう。

No.14 1ヶ月前
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