A-1中国勢、太陽光・風力も上位独占 世界で支配力
23年シェア調査(9月11日
日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。
世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目の上位五社のシェアを調べた。
中国のシェアが三割超え品目は13.特に再エネ分野。
太陽光パネル上位誤射独占。合計シェアも59.3%
風力四社、前回二位のゴールド・ウインドが13.9%で欧州最大手ベスタスを抜く。
EV,首位テスラ18.3%、二位比亜迪〈BYD〉14.7%
EV用リチウムウオン電池向け絶縁体 全て中国でシェアは6割
車載用リチウムウオン電池 半分以上
生成AI勢力が存在感
文章作成AI 米国勢96.7%
が造成性米国勢 18.6%
木曽技術サービス 84.0%
アフターコ
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コメント
>>8
在日米軍には撤収してもらい、地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留にすると書いていますよ。
あなたの、思い込みが激しく横柄な性格は、いまさらどうにもならんのでしょうね。
>>9
>地域を限定した相互防衛条約を米国と結んだうえで、有事駐留
へー!なるほど?!
①「地域を限定」の地域とは?
②「有事」とは具体的になにを指すのか?所謂、台湾有事を含むのか?
③「相互防衛」の意味は?NATO条約第5条のようなものか?
④今も在日米軍は80年近く「駐留」しているわけだが、オヌシのいう「相互防衛条約」における駐留と、現行日米安保条約でのそれは本質的にどう違うのか?
⑤そもそも、オヌシのいう「相互防衛条約」なるものは、アメリカ帝国の手先となり、相も変わらぬ対中国、対ロシアを念頭においた「二重封じ込め」の駒にされるだけではないのか?
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB15706455
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81
いずれにせよ、オヌシは「親米」或いは「アメリカのお友達」(といより、「アメリカの子分」)路線を外交安保論の基軸にしていることは間違いない。
日本には、例えば、「東アジア共同体」構想のようなオルタナティブな選択肢もあり得る。それでも、あくまで日米同盟を基軸にするオヌシの考えは冷戦思考の焼き直しで時代遅れではないか?
勿論、アメリカが本当に自由民主主義の模範的平和国家なら、オヌシのいうことに一理あるかもしれない。しかし、アメリカの実像は自由民主主義や平和国家とは真逆の寡頭政治的戦争国家だ。従って、オヌシの発想は独立自尊の日本に程遠い拝米属国の継続であろう。
(ID:18367902)
自民党総裁選で「日本の経済を世界のてっぺんに」という夢を語る政治家が出てきた。
投資に重点を置くという。高度成長期以来、長い間投資という言葉を聞くことがなかった。重点分野に対する投資なくしては、成長がない。GDPが増えない。
多くの若い人は、日本が世界経済を席巻したことを知らない。若い人が「日本が世界のてっぺんに」上がる姿を見たいといっている。総裁選がどのような結果に終わるかわからないが、夢を語る政治家が出てきたことは時代がよい方向に変わってきていることを実感する。