政府・日銀統合バランスシートで見ることが大切なのでしょう。問題などないと見ています…

別に視点で、日本国家、国民の資産を見ていくと
①家計資産は、２１４１兆円（５．１％増）
　現金・預金１１２７兆円（１％増）投資信託１０６兆円（２２．４％増）
　株式２７６兆円（２９．２％増）保険３８１兆円（０．７％増）
②企業内部留保金５１１兆円（５．１％増）
③対外資産残高４１１兆円
合計３０６３兆円

日本は金融財政上は正常に機能している。個人は物価が安く個人消費に回すより貯蓄に回っていた。企業は海外で安いものが購入できたので中国などに生産を全面的に依存し企業内部留保を増やし続けた。
企業・個人が貯蓄に回り消費が細り物価が上がらないので政府が医療費、福祉費を負担する金額を借金で穴埋めしてきた。
物価の２％が見込めるようになったので今回金利水準を上げている。

マスコミは、財務省作成の資料に基づき、早速借金が膨大なことを国民に拡散しはじめている。何故国民が財務省の宣伝に乗ってしまうのか。高橋洋一氏などは財務省に公開討論を求めているが財務省は応じないようである。我々国民は財務省に騙されないように勉強する必要がある。財務省は税を上げることしか考えない。私達は減税を要求すべきであり、財務省のたくらみに乗ってはいけないのでしょう。賢くなるべきです。

> 米ドルの終焉は外部からの脅威ではなく、自国政府の無責任な行動によってもたらされるだろう。安い借金は常に非常に高くつく。

日本がアベノミクスでやった「異次元の金融緩和」＝１１年間「打ち出の小づち」振り続け―これも「自国政府の無責任な行動」だったということだ。昨日転載の時事ドットコム記事も「安い借金は常に非常に高くつく」とズバリ書かねばならない。

> 国民は、成長率の低下、実質賃金の低下、インフレの持続は政府とは関係のない外部要因であると信じ込まされていますが、これは誤り。赤字支出は紙幣を印刷しており、民間部門の投資機会を破壊すると同時に通貨の購買力を損なう。増税とインフレの負担はすべて中産階級と中小企業にかかっている。

> なぜ自分たちの賃金で支払われる商品やサービスが減り、中流階級の繁栄がますます難しくなっているのか疑問に思うなら、紙幣の印刷と公的債務を非難せよ。決して到来しない成長と安全という誤った約束の下で、貯蓄や賃金の購買力が侵食されている。

日本に当て嵌めれば、アベノミクスという「誤った約束」＝詐欺―を指弾する者は強引に排除され続けたというわけだ。

> 借金は新たに生み出され、非生産的な支出をファイナンスしたもの。安い政府債務は高い成長と国民のより良い機会を約束しますが、成長の鈍化、不安定性の増大、通貨の価値の低下をもたらすだけ。

元記事には「非生産的な支出をファイナンスしたもの。」の前に「mousedused」なる単語があったが、これは「マウス操作の」という意か？．．．

> 債務水準が膨らむにつれ、債務危機、債務不履行、伝染のリスクも増大。借金は通貨の印刷。負債が膨らむにつれ、新たに発行された通貨の購買力に対する信頼は低下する。さらに、世界の片隅で市場の信頼が突然失われたり、流動性が逼迫したりすると、雪だるま式に広がり、広範囲にわたるシステムへの影響をもたらす可能性。これが米国では起こらないと考えるのは近視眼的で無謀。

スッテンテンになった者が「紙幣印刷機」を手に入れる。そうして一発逆転、この世の春を謳歌するも、バレて一巻の終わり。だが、国がやる分には何ら問題なし。殊に基軸通貨発行国の米国なら全然大丈夫―もはや、そうは問屋が卸さないということだ。
元記事ページには、ラカジェ氏のYouTube動画「市場は市場の上昇を支えるために金の印刷を要求している」も出ていた。
以下は係るページのコメント欄－

「その通りだと思うが、そんな理由は聞きたくないので、殆ど誰も聞いていない。従って、破綻するまでこの状況が続くのではないかと心配しているが、それはずっと先のことかもしれない。
貴方にできる唯一のことは、私生活で借金をしないようにし、貴方と貴方の家族を強く逞しくするために、貯蓄と慎重な投資を心がけることだと思う」

┗返信：「貴方の提言は正しい。ご指摘のとおり、時間の要素は重要だが、十分な注意が払われることは殆どない。致命的なガンでも、80歳の人にとっては10代の若者の場合ほど重大でない。人生のあらゆる分野において、個人の誠実さと責任は、浅はかで無謀な人間から私たちを守る重要な目標だ」

「激化する世界的な債務危機に対処するために、アナリストが提案する可能な解決策は何ですか?」

┗返信：「支出の削減」（ラカジェ）
　　　　
　　　　┗返信：「それが貴方や他の数人の合理的な経済学者によって提案された解決策だ。現在、大多数はMMT陣営に属しているようだが、彼らは我々が上手くやっていると考えているようだ…」

┗返信：「解決策はない。だから、目を逸らすために戦争に突入するのだ」

バイデンに経済破綻を仕掛けられたプーチンは米ドル体制の崩壊を視野に入れ今後動いて行きます。プーチンは現にBRICSの共通通貨を出来るだけ早い時期にスタートさせたいと中国等に呼びかけているのです。

バイデンはウクライナ戦争と米ドルのデジタル移行（大統領令）を同時にスタートさせてますが、デジタルは法準備完了しているだけで実施はまだです。

米国支配層はプーチンの仕掛けで金融資本市場が崩壊したという印象を世界に与えるのは良く無いと考えていますので、市場の崩壊を防ぐべく買い支えで維持しているのです。

その買い支えもいつまでも続けるわけには行かず、バイデンの任期中にデジタル通貨移行宣言を行うでしょう。その目的は財政赤字の償却です。

この移行を後世の歴史家は米帝の終焉と名付けることになるでしょう。

日本もこの米国の動きに続いするでしょう。米日は戦わずして敗北するという珍現象がこの世界に出現するのです。

>>1
国家は破産できないので商法上の清算価値を計算するのはナンセンス。

自民党とB層の諸君らが自民党に群がり予算にタカリ、財政赤字を無制限に拡大させたのが今の実態です。中国他グローバルサウスが慈悲の心をもって財を供給しているから日本も米国も日めくりで勘定を維持出来ているだけです。

出来るだけ早く新しい円体制で再出発することが望まれます。

これは余談です。日本が崩壊する三大要因は次の通りです。
１．中露蔑視とそれが引き起こす日本のミリタリズムの戦争。
２．地震に因る原発と東京大阪の高層ビルタウンの崩壊。
３．バランス感覚が麻痺した円の増刷政策。

＞膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を失速させ、増税し、民間部門への融資を締め出す

私は財政再建派。というより、「高福祉高負担」であったり、北欧型の社会民主主義であったり、税による分かち合いに基づく社会政策を支持する立場である。

だから、借金(国債)頼みの社会政策ではなく、国民の応分の負担とその分配により、弱者を救済することを理想としている。

財政は社会政策のため、分配のために活用するべきで、将来の孫子らにツケを廻すのではなく、今生きる人々が必要に応じて、公正に負担するべきだから、国債(借金)でなく、税負担をするべきだ、という立場である。

従って、どちらかというと財政再建不要論派が蛇蝎の如く嫌う財務官僚の立場と親和的である。しかし、当然なんのために増税するのか、は重要な論点なのであって、軍備増強のための増税は反対だ。当たり前だが、増税ならなんでもよいという立場ではない。

さて、前置きが長くて恐縮であるが、孫崎先生から今回紹介していただいた論評には、次のような反論がなされる。

もっとも、上記の論評は財政破綻の可能性を論じたものではないが、財政再建不要論派の根拠は、日本は財政破綻はしないから、いくら借金(国債発行)しても大丈夫という論理だから、焦点は財政破綻の有無だろう。ということで、財政再建不要論により、ありうる反論の典型を見てみたい。

「財政破綻にとって重要なのは、「政府の債務（主に国債）が自国通貨建てなのか、否か」のみなのです。」

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12843945415.html

これは三橋貴明氏のブログからの引用である。こういう議論は、私の記憶違いでなければ、森永卓郎氏も同様な主張でなかったか？三橋氏は立憲民主党の原口一博氏の勉強会にも講師として招かれている人物なので、この分野の論客である。

https://x.com/kharaguchi/status/1767365474088869954?s=20

因みに、私は原口議員の主張には多く賛同するものだか、これらの点では隔たりがある。

ハナシを戻すと、財政再建不要論とは、自国通貨建ての国債を国内銀行から日銀が買い入れているだけだから、それは本質的に国内銀行の資産となるだけで、日本国全体を想定するなら、負債ではない、という論法だろう。要するに、一人の人間が財布Aから財布Bにおカネを移し替えたようなもの、みたいなイメージだろうか？

しかし、私はこの論理には違和感がある。箇条書き的に違和感を羅列したい。

①この論理は自国内自己完結的モデルを想定しているように見える。
②つまり、自国通貨は外国からの影響は一切ないみたいな。
③しかし、通貨は常に為替変動しており、現に今は円安である。円の価値は強いドルに対して下がっている。
④通貨は国力そのものだとすると、それは国の信用力が源泉ではないか？
⑤それに今は輸入物価、輸入資材高騰インフレである。つまり、国際情勢の影響をモロに受けている。
⑥つまり、外国の信認や外国の影響を、一国の経済(通貨)は確実に受けるのである。
⑦その意味で、自国通貨建て起債を続けていれば、絶対に財政破綻しない、というのは外国からの影響を受けないという意味では、非現実的ではないのか？
⑧政府債務や償還コストの増大が、外国からの信用低下を招き、円の価値を下げる可能性はないのか？
⑨円の価値が下がれば、ますます物価高になり、利上げせざるを得なくなり、結果的に国債の償還コストを押し上げ、財政破綻に陥る可能性はないのか？
⑩輸入品・輸入資材高騰は、結局、現物(資源・農作物等)を持っている国が強いということだろう。
⑪一方、「財政破綻にとって重要なのは、「政府の債務（主に国債）が自国通貨建てなのか、否か」のみなのです。」等というハナシは、理論的皮算用に過ぎないのではないか？
⑫それは実態経済と関係ない株高に似た、実態無き金融資本主義のインチキに近いように見える。
⑬アメリカ帝国らが主導した金融資本主義では、一部の投機的金融資本が先物取引などを駆使して、株価が上がろうが、下がろうが、利益をあげられるのだろう。
⑭BRICS諸国は金融資本主義と距離をおき、資源等の現物を経済の中心に据えるべく、貿易決済の仕組みを変えようとしているのではないか？
⑮資源がなく、政府債務残高の多い日本の通貨、円の価値は弱くなるのではないか？

思い付くままに、財政再建不要論派に対する疑問を書いてみた。素人の杞憂だと一蹴されることは想定内である。

>7「財政再建不要論派の根拠は、日本は財政破綻はしないから、いくら借金(国債発行)しても大丈夫という論理」
ではないです。
いくら借金しても大丈夫とは言ってないと思いますよ。景気が悪い時は国債発行したり税を下げ、良い時は税を上げて調整して円の価値を保ちます。
外国通貨の影響も考慮されて調整します。
要は社会にお金がどの程度流通しているかが問題で、国債発行した数字に囚われても意味がないと言う事です。
外国でもその理論ですので、日本円はとても信用があります。
中庸左派さんの仰るように、国債発行や税をどう使うかの方が問題だと思います。
今はコストプッシュインフレなので景気は上がっていません。日銀の利上げで苦しむ中小零細企業が多く出るのではないでしょうか。
国債発行は国民の借金でなく資産であり、国が続く限り借り換えをして行くので現実的には返す必要は無く、食事を取るように自然な事で、悪い事ではないと言う事です。全然孫子のつけではないです。
寧ろ増税で民間のお金を絞ったり格差を作る政策で今の不景気を続ける方が孫子のつけです。
ザイム真理教というのは、財務省がメディアを使って国債は国民の借金だと言う嘘を国民や政治家に信じ込ませた事を言ってます。
あと貯蓄が増えても世間にお金が流通しなければ景気は良くならず、経済は回りません。日本はその状態です。
財政黒字化をすると民間から益々お金を絞る事になります。

>>8

>>８
＜社会にお金がどの程度流れているかが問題だ＞
確かにそうです。ただ、しかし、日銀はその方法論で明確な理論を持っているようには見えません。暗中模索ではないでしょうか。従って、無駄使いはよそうではないかとわざわざ財務省が自民党とB層に警告しているのではないでしょうか。

＜国債発行は国民の借金でなく資産である＞
これも財務省のB層への警告に対する裏返しの反論でしょうね。資産なら増やしたいと言う心理を刺激することに繋がります。第二次大戦前に政府は国民に戦時国債の購入を勧めました。その時を思い出します。そして何年か後に紙切れになりました。

自分はある時期までは仕事はそれなのに人に迷惑しない程度にやって好きな趣味に没頭していました。

それがある時期からどうも日本経済と国際情勢が大変になっていることを知り、孫崎先生や植草一秀氏やその他の方々の本を買ったり、いろいろな方々ブログやこちらのブログや投稿、メルマガ、2chとか読んで経済や国際関係を遅まきながら勉強しだしました。

今はおぼろげに解った事は日本は1997年の金融ビッグバンから東アジア金融危機と合わせてウォール街とシティを拠点する国際拝金主義勢力から金融戦争をどうも仕掛けられているのだと思います。

竹中大臣は拝金勢力のどうもエージェントで彼がやったことで日本は金融経済敗戦になり、東証の優良企業の株の外資の比率は30ー40％にも達しています。
大株主の要求で消費税増税と法人税減税が行われたようです。

これで国全体としては緊縮財政になり、富裕層を中心に2000兆円という金融資産が国内を循環せずに日米の金利差で米国での運用が優るとの判断で資金が国外量出の憂き目にあっているのではないかと思います。

他に消費税増税と法人税減税の庶民にとっては厳しい政策以外に大店舗法改正などの規制緩和による過度な競争激化のデフレ政策が行われたようです。
それとネット通販でのＧＡＦＡＭの一角のアマゾンの跋扈もデフレ要因です。
また財務省が行なった特に地方への緊縮財政と植草一秀氏のブログが指摘するようにコロナ騒動で東京圏の利権勢力への大判振る舞いが行われたようです。

このような政策では日本国全体ではセルフ経済制裁状態でアベノミクスでも国内の金融資産が国外流出で超大国の経済・軍事の世界制覇に貢献するだけだったように思います。

これらの政策で地方の過疎は進み、若い人がおらずの少子化、東京圏は若い人はいるが人が集中し過ぎで生活費が高く、子沢山にならず、貧困層は子育てを諦める事態で少子化問題が加速している状況です。

旧田中派経世会の政策は土建政治と言われたが間違いでなかったようです。

富裕層を中心に2000兆円という金融資産が国内にあるのに何故か有効活用できていないようです。

どうも金融資産を有効活用せずに人的資源の維持や次世代育成を行わない縮小均衡は逆に財政破綻が確定する恐れが大きいようです。

現在、金融資産の有効活用で次世代の納税者や社会保険料の負担者やインフラやあらゆる分野を維持するの人的資源の人材育成を至急行う必要に迫られています。

>>12
>>11
国益と言う視点を欠いた日本の金融財政政策について独特の切り口で批判されていて、とても勉強になりました。

>>13
ありがとうございます。
素人目で完全にメカニズムを理解してない上で、金融政策を推測で述べてみました。
円安になれば製造業が助かるからいいじゃないかとの考え方があったと思われます。

素人目では、どうも金利差でどこかに行ってしまった分の損失で金融機関の破綻あるのでないかと思われます。

>10
「第二次大戦前に政府は国民に戦時国債の購入を勧めました。」
この事は知りませんでした。
でも確かに昭和恐慌時の日本に近づいているのでは(わざと近づけてる？)と感じます。民間からお金を吸い上げ軍拡に使ってしまう。昭和恐慌もせっかく高橋是清が立て直したのにその後軍部が国債発行しまくってハイパーインフレにしてしまったそうです。高橋是清は殺されてしまったので止められなかった。
今の日銀総裁は就任後マイナス金利を続けたので経済知識のある人のようですが、私利私欲に捕われて利上げすべきと言う財務省や経済団体に押し切られたのかな？と思いました。単なる印象ですが…なんだか優しそうというかお人好しそうな人に見えますし…

原因論は別にして、アメリカの世界覇権の根本のドルの紙切化がいつ起こるかが焦点と思っています。
日本の経済界はそのことは十分知っていて、表面対米従属（アメリカの子分）を守りつつ、その時に備えて、逆張り
ロシア、中國との関係はこっそりしています。いつもの田中宇の受け売り論です。
皆さんの参考になれば。