貿易額首位が米国の時、日本の経済は好調であったが、為替の円高に耐えれず、生産拠点を中国移転し続け中国貿易が首位になってからは、日本経済は停滞を続けていた。安い商品が供給されデフレの波をもろにかぶってしまった。

コロナ時から商品供給先を中国に限定すると、問題が起きたとき商品供給が途絶えてしまう事例が出てから、サプライチェインの見直しが行われ始め日本が目覚めた効果が如実に表れ始めている。
２０２３年度は比較可能な１９７９年以降で輸出が最大となった。米国やEUなどが増え、中国向けは下回っている。商品価格は上昇傾向にあり、物価は上昇しており長いデフレのトンネルを抜け出られる可能性が極めて高くなっている。

株の上昇傾向は、金融業者、企業関係者に大きな支援になる。経済は「気」によって大きく左右する場合が大きく、良い現象はさらに良い現象を呼び込む。デフレスパイラルの中國全面依存から少しずつ脱皮していけば、今後昔の経済成長を再現できると信じている。

自民党は国交大臣を公明党に任せるのはやめるべきだ。公明党は支持者の声で補助金行政ばかりになり経済効果が出てこない。幅広い効果を生むインフラ投資をすればGDPとか物価上昇に大きな効果をもたらすのではないか。

１９８９年のバブルの崩壊は日本の銀行を破綻させ日本経済は長いこと低迷を余儀なくされました。今も尚その低迷から抜けきっているとは思えません。

米国のリーマンショック後のFRBの異次元の金融政策に励まされ、日銀の黒田体制はゼロ金利政策を大胆に宣言し、証券の高値維持で日本の金融界のバランスシートの黒字化することこそが日本経済の成長に結びつく筈だと言う神話が信じられるようになり今に至っているのです。

日銀が最後の買い手として登場する訳ですから、日本の株式市場にはバブルの崩壊は無い、ということになり、ダウンサイドのリスクが無いと言うことになります。そうなると、世界中から日本の株式市場に資金が流入し、兜町だけが今後も賑わうのです。日本の実体経済の改善改革とは全く関係なく、株価収益率という古典的な評価基準も適用不可能なお化け市場と言えましょう。

＞円安で中国含め、外国から資金流入

　私は株価を経済指標にすること自体、意味がないのではないか？そんなふうに考えている。

　数十年前、アメリカ帝国生まれの「金融工学」みたいな概念が一斉風靡した時代があったと思う。数学を駆使した投機方式だと、今は、個人的には、やや軽蔑した感慨で述懐している。しかし、東大卒を筆頭にしたエリート層がこぞって群がったブームだったと思う。

　東大卒エリートが、官僚でなく外資系証券会社とか、コンサルタントに大挙して志望して、金儲けがもてはやされる時代になっていた。

　結果はアメリカ帝国流の「イマだけ、カネだけ、ジブンだけ」みたいなジコチュー思考が蔓延し、公共の福祉、公共の幸せは後景に追いやられたと思っている。新自由主義やグローバリズムがもてはやされてきたのも同じ文脈であった。

　公共の福祉を、株価は反映しない。そんなもの、社会経済にとって、なんの意味があるのか？

　しかも、「金融工学」の発達？により、投資でなく、投機、即ちギャンブルの要素が金融取引において強くなっているだろう。個別企業の業績が上がろうが下がろうが関係なく、一部の機関投資家なら、とりあえず利益だけを出すことができるはずだ。

　外国人なら、投資というより投機により日本の株価をつりあげるのだろう。実態経済と関係ないゲームとして。儲かれば、ナニがどうなろうと関係なく。外国勢は日本を草刈り場にしているだけではないか？

　そして、日本を本気で良くしたい、独立自尊の日本を作りたいと考える優秀なワカモノ達も少なくなったのではなかろうか？それを心配している。アメリカ帝国やグローバリズムに洗脳されたワカモノ達ばかりなら、日本のミライは暗いなぁ。

　実質賃金が下がり続けている中での株高。日本経済は末期症状ではないか？

CNN Business February 16, 2024

不況にも拘わらず、日本株は1989年のようなお祭り騒ぎ
https://edition.cnn.com/2024/02/16/investing/japan-recession-asian-stock-gains-intl-hnk/index.html

CNN｜ジュリアナ・リウ、ディクシャ・マドホック記

香港／ニューデリー（CNN）発―日本の株式市場は、暗い経済指標を覆して金曜日に上昇し、アジア全体の株価を押し上げ、今週は活況のうちに幕を閉じた。

日本の資産運用上の指標である日経平均株価は2日連続で38,000円を超え、1989年12月に記録した歴史的なピークまであと一歩となった。

木曜日に発表された公式データでは、日本は2023年に景気後退に陥り、世界第3位の経済大国の座を失うとされている。

ジャパンマクロの投資戦略 立案者、ニール・ニューマン氏は、「9ヶ月に亘る日本株の上昇は経済とは何の関係もない。そのため、昨日の低迷する（第4四半期の）GDPの発表や、円安による米ドルベースの経済縮小は、投資家の意欲を妨げていない」と語った。

同氏は「むしろ、円安によって生み出されたチャンスの窓が海外投資家を勇気付けている。円安が間もなく終わるのではないかと懸念しているからだ」と同氏は付け加えた。

円相場は、2023年に対ドルで約8％下落した後、今年に入って対ドルで6％以上下落している。円安により、外国人投資家にとって日本企業の株は安くなる。

英国も2023年の最後の数ヶ月間に景気後退に陥り、米国は1月の小売売上高が予想を大きく下回った。アナリストたちは、このデータが中央銀行の利下げを支持する方向に傾く可能性があると述べた。

「経済指標の低迷は比較的緩和的な金融政策への道を開き、最終的な経済状況ではないにしても、特に金利の観点からアジア市場に強気の状況を提供する可能性がある」とSPIアセット・マネジメントのマネージング・パートナー、スティーブン・イネス氏は述べた。

ニューヨーク市場の上昇を受けて、他のアジア太平洋市場も上昇した。日本を除くアジア株で構成されるMSCI指数は1％以上上昇した。

ウォール街では、米国株が今週初めの大幅下落から立ち直り、木曜日のS&P500指数は過去最高値の5,029.73で取引を終えた。 優良株のダウ工業株30種平均は0.9％上昇し、ハイテク株の多いナスダック総合指数は0.3％高で終了した。

今週初めの米国の下落は、主要なインフレ報告で物価の頑強な上昇が明らかになり、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想よりも長期間に亘り高金利を維持するのではないかとの懸念が投資家の間で高まったことが原因だった。

しかし、FRB当局者がこうした懸念を和らげると、市場は反発した。 シカゴ連銀のオースタン・グールスビー総裁は水曜日、今後数ヶ月のインフレ率が若干上昇しても、依然としてインフレ率は、2％に戻すというFRBの目標と合致すると述べた。

イネス氏は金曜日にこうコメントした：「米国経済の回復力は、世界的な逆風を乗り越え、成長の勢いを維持する能力を特徴としており、世界経済活動の主要な推進力としての米国の地位を明確に示している」

金曜日、香港のハンセン指数は2.5％上昇し、韓国のコスピ指数は1.3％上昇した。 中国本土の市場は旧正月休暇のため休場。取引再開は2月19日。

>>5
>>1
日本はもうぼつぼつウオール街とか兜町とかの目先の利ザヤから自由になってシベリアや中国北東部北朝鮮の開発に汗を流す時期にさしかかっているんじゃないでしょうか。

>>7
むかしの米国といまの米国は全く違ったものです。

>>6
経済圏構想としてコメントしたが、古い旧いといって否定したことを忘れている。
認知症がひどいですね。

>>9
国際情勢は日々刻々変化してます。その観察は科学の眼で行われねばなりません。日本はもうぼつぼつ一帯一路に理解を示し合流しようじゃないですか。

>>10
プーチンさんも言ってます。「お隣の国とは理屈を超えて仲良くしなくちゃ」と。