A1 ブルムバーグ:日本の日経平均株価は1989年のピークのほんのわずかの所にある
世界の投資家が大挙して戻ってくる中、日本の株価は1989年の日本経済全盛期に記録した歴史的最高値を目前にしている。日経平均株価は、2024年の最初の6週間で13%上昇し、ウォール街をゆうに上回った。1989年12月に記録された38,915という記録水準は間もなく下落し、市場に新たな章が開かれる可能性がある。物価下落と支出減少の悪循環に何年も陥った後、日本ではインフレが戻ってきた。市場は同国が昨年末に予想外に景気後退に陥ったことを示す過去のデータに注目している。円安と好調な企業収益が市場の信頼を高め、資産価値が上昇している。
中国政府の市場に対する強権と、より株主に優しい文化を受け入れる東京との間のコントラストが高まる中、中国からも資金が流入している。
A-2日経平均、最高値に肉薄 急騰の裏に「買い遅れの恐怖」(日
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「BBC:日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス、2023年10~12月のGDPは前期(7~9月)比0.1%減。年率換算は0.4%減」GDPの約半分が国内消費。 23年の実質賃金2.5%減であれば、国内消費減は当然の現象。企業多く最高益、実質賃金減、舵取り間違い。
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ウクライナ情勢は今極めて不安定な状況に。「キーウ国際社会学研究所」世論調査 ゼレンスキー大統領を「信頼する」は昨年12月77%→64%、解任されたザルジニー前軍総司令官は94%が信頼、ウクライナが現在進む方向に、46%が「間違っている」「正しい」は44%
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貿易額首位が米国の時、日本の経済は好調であったが、為替の円高に耐えれず、生産拠点を中国移転し続け中国貿易が首位になってからは、日本経済は停滞を続けていた。安い商品が供給されデフレの波をもろにかぶってしまった。
コロナ時から商品供給先を中国に限定すると、問題が起きたとき商品供給が途絶えてしまう事例が出てから、サプライチェインの見直しが行われ始め日本が目覚めた効果が如実に表れ始めている。
2023年度は比較可能な1979年以降で輸出が最大となった。米国やEUなどが増え、中国向けは下回っている。商品価格は上昇傾向にあり、物価は上昇しており長いデフレのトンネルを抜け出られる可能性が極めて高くなっている。
株の上昇傾向は、金融業者、企業関係者に大きな支援になる。経済は「気」によって大きく左右する場合が大きく、良い現象はさらに良い現象を呼び込む。デフレスパイラルの中國全面依存から少しずつ脱皮していけば、今後昔の経済成長を再現できると信じている。
自民党は国交大臣を公明党に任せるのはやめるべきだ。公明党は支持者の声で補助金行政ばかりになり経済効果が出てこない。幅広い効果を生むインフラ投資をすればGDPとか物価上昇に大きな効果をもたらすのではないか。