A―1BBC日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス
日本の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産(GDP)を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退(リセッション)に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。
内閣府によると、2023年10~12月のGDPは前期(7~9月)比0.1%減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4%減となり、予想されていた以上に低下した。
7~9月期は前期比0.8%減、年率換算では3.3%減だった。
エコノミストらは2023年10~12月期について1%以上のプラス成長を見込んでいた。
今回の発表は速報値で、今後修正される可能性がある。
2期連続のGDPマイナス成長は、一般的に景気後退と定義されている。
A―2 ロイター;GDP10─12月期は2四半期連続マイナス、年率0.4%減 内需低迷
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コメント
>>5
なるほど。確かに。
実質賃金については、最近一度書いたが、デフレ脱却の過程で当然ずっと前から予測されていた事態であり、
「デフレのほうがよいのだ」という主張ならば別だが、実質賃金低下それ自体をいまどうこういうのは失当だ。
要するに今後実質賃金が物価上昇に追いつけばよいのだ。そのために政府も努力しているようだし、
労働側も、あほらしい政治運動などにかまけず、本来の使命である賃金上昇に努力しているようで、
今後に期待したい。
ただし、もしも長く見てあと2年しても、実質賃金が追いついてこないようなら、政府の責任は大きい。
ただそれをいう「資格」は、主として現役層にあると私見ではみている。高齢者は今までのデフレを満喫し、
さらに現役層から社会保険料負担等で多額のカネをとっていっている。こうしたことは折に触れていままでも
指摘してきた。
GDPについては「2期連続のGDPマイナス成長は、一般的に景気後退と定義されている」というが、
事態の本質をもう少し考える必要がある。その意味で良い練習問題だとおもう。
ドイツの経済成長については、
①ユーロにより「通貨安」を享受(マルクならとんでもないマルク高だったにちがいない)
②ロシアからの安いエネルギー
③中共の経済成長に牽引された
これらの点がもう10年かもっと前から言われていたとおもう。
現在②③についてはもはや失われてしまった。
さらにドイツは現在高インフレであり、それによる「無駄な」GDP増加の面がある。
一方日本はここにきて円安であり、為替の影響が当然ある。
円安が続くとして長期的な影響はそれはそれで問題だが、
大事なのは、目先のGDPよりも日本が今後どれほど経済成長できるかだ。
さもなければ、「豊かな高齢者」から福祉をある程度奪わなければならないだろう。
こういうと、ほとんどすべての高齢者が自分は「豊かな高齢者」ではないと自己規定しているだろうが、
そんなはずがないじゃないか。
(ID:18471112)
> 企業多く最高益、実質賃金減、舵取り間違い。
何故「舵取り間違い」なのか―このまま行けば、結局は企業さえジリ貧に陥るからだ。
<奴隷は財産です。しっかり働いてもらわなければならないので、虐待されるとはかぎりません。>(「戦後史の正体」)
つまり、日本の奴隷、即ち一般大衆が しっかり働ける状況ではなくなってきたということだ。
植草一秀氏ブログ「日経平均が史上最高値に接近」(2024年2月13日)に次が出ていた-
<いよいよ、日経平均株価の史上最高値更新が視界に入っている...株価が上昇する最大の背景は企業利益の拡大である。経済が成長しないのに大企業の利益だけは拡大を続けてきた。どこかにしわ寄せが行っている。労働者賃金所得だ...
安倍内閣は「成長戦略」を掲げたが...目指したものは「大企業利益の成長」=「労働者不利益の成長」だった...労働者の分配所得が減少するという犠牲の上に企業利益が拡大し、株価が上昇している。>
事は、政治屋が巨額の裏金を懐に入れるのと大差なし。「奴隷」の犠牲の上に成り立つ国=ブラック国家の末路は推して知るべしである。