米軍基地は、コトバの真の意味での「迷惑施設」である。存在自体が不合理、理不尽である。

　抑止力を理由に米軍基地を容認する人は多いと思うが、ミサイルやドローン攻撃の標的になる以上、プラスマイナスゼロ。

　アメリカ帝国が勝手に東アジアで戦争を始めたなら、単なる攻撃目標となるのが米軍基地だろう。そもそも、抑止力にすらない。日本のために米軍が防衛を行う保障がない。実際には、日本側の幻想か期待だけの可能性は高い。

　しかも、米軍人、軍属の犯罪、米軍兵器による事故、刑広大な敷地の占有、まちづくりの阻害、横田空域による航空交通権の阻害、日米地位協定の問題（刑事裁判権、民事裁判権の制約）。公費による基地維持運営費の負担。さらに、米軍基地に関しては、原則国内法は不適用で、基地への立入検査権もなく、米軍の訓練・演習はスキほーだい、シほーだい。航空機墜落事故でも、捜索権限もない。

　どこにもメリットがない。これだけ、羅列しても、まだ抑止力がどーの、こーのということは、もはや合理的思考回路がないのではないか？そんな疑いを持たざるを得ない。

　ウクライナが敗北すれば、NATOの存在自体が揺らぐかもしれない。BRICSやSCO、グローバルサウスは軍事同盟や集団的自衛権とは関係ない緩やかな国際ネットワークであろう。

　時代は激変期である。軍事同盟や集団的自衛権はもはや古臭い。必要がない。そんなふうにすら思われる。

　にも関わらず、新たに沖縄辺野古において最大40年間の期間を費やして、環境破壊をして、莫大な公費により、新基地を建設しようとしているのが、この日本国である。どうかしている。

　だから、日本国内で、何故日米安全保障条約の問題が論議の俎上にすら載らないのか、歯ぎしりするくらい、怒りを覚える。

＞わたしとしては、ぜひ在日米軍に撤収してもらいたい。

　ここは同感である。だが、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ、とかかつて言っていたな。これは撤回するのか？

＞そうすれば日本人はあっという間に9条を改正し、防衛予算を増やし、たぶん核武装もはじめようとするだろう。

　専守防衛に徹するなら、9条改悪は必要ない。そもそも9条改悪は集団的自衛権の文脈により必要とされているだけだ。現状で自衛隊は国民に定着している。米軍の撤退と憲法9条維持は、論理的帰結だ。憲法9条があるのに、日米安全保障条約があり米軍基地があることが不自然でツジツマあわない状況だ。

　専守防衛からは、核武装は論理的に排除される。

　防衛予算については、米軍撤退により、防衛費が増大することは論理的必然だろう。

＞また、現状で在日在韓米軍が撤収したら、ほぼ100％北朝鮮が南に侵攻する。

　南北統一のためなら、別に日本が干渉する必要もないし、問題にもならない。

＞このとき、日本は決して朝鮮半島にかかわってはならない。あらゆる意味での援助（人道的なものは別として）はだめだし、難民もいっさいうけいれてはならない。朝鮮半島にかかわるなというのも、わたしがずっと主張していることである。

　戦争支援とか、戦争への干渉という意味なら、そのとおりだ。日本はひたすら停戦和平だけを言えばよい。
　

RT 13 Feb, 2024

NATOは米国のウクライナ支援に見合うべき－トランプ氏
https://www.rt.com/news/592375-trump-nato-ukraine-aid/

大統領候補は軍事ブロック内の拠出が少ないメンバーに対する口撃を再開した－

ドナルド・トランプ氏は、「請求書の支払い」をしない欧州諸国を軍事的に保護することは差し控えると、かつて脅した―と主張してから数日後、NATOの他の加盟国もウクライナに米国と同程度の援助を行う必要があると論じた。

選挙戦でのトランプ氏のレトリックは、ホワイトハウス在任中のNATOに懐疑的だったスタンスと一致していた。この発言の後、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、トランプ氏がNATOの相互防衛保証を疑うことは「米国と欧州の兵士を危険に晒すことになる」と非難した。

この米共和党 最有力候補は月曜日、ソーシャルメディア上でNATO問題に再び言及し、大統領在任中に同盟国を捻じ伏せたことを自慢した。

トランプ氏のトゥルース・ソーシャル・プラットフォームへの投稿には、「公平な分担金を支払っていない20ヶ国に対し、支払わなければならないと伝え、そうしなければ米軍の保護は受けられないと言ったら、お金が転がり込んできた」と書かれている。「それは美しい光景だった」

「NATOは今こそ平等にしなければならない。適切に求められれば、彼らはそうするだろう」と同氏はウクライナ援助について言及しつつ、全て大文字で付け加えた。

この米欧同盟には31ヶ国が加盟しているが、そのうち北米にあるのは2ヶ国だけだ。北マケドニアは2020年に30番目の同盟国としてトランプ氏の監視下で加盟した。

この組織は、各国がGDPの少なくとも2％を軍事目的に費やすことを推奨しているが、ドイツ、フランス、イタリアを含む最も裕福な加盟国の幾つかも、何十年もの間、この目標を達成できていない。

EU諸国は、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が大統領在任中に軍事費を増加させたが、これはトランプ氏が個人的な外交成果として主張していることだ。

土曜日にサウスカロライナ州の集会で演説したトランプ氏は、大統領在任中に欧州の指導者に対し、その国が拠出の基準を満たさない限り、米国はその国を「滞納国」と見做し、ロシアが攻撃してきてもその国を守らないと発言したとされる出来事を回想した。

「実際、私は彼らに、やりたいことは何でも自らするよう勧めるだろう。支払わない以上は」と同氏は同盟国に言ったと記憶している。

バイデン氏のホワイトハウスは、この発言を「ぞっとするような異常な発言」と批判した。

ロシアは、NATOを米国の利益に従属する敵対的な組織と考えているにも拘わらず、NATOに対する攻撃的な意図を否定している。プーチン大統領は先週、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、西側の政治家による それとは反対の主張は「想像上のロシアの脅威で自国民を威嚇するため」だと述べた。

トランプは、プーチンと金正恩を「OKなガイ」といっていた。

最近、プーチンは、トランプとバイデン、どちらが望ましいかという記者の質問に対して、「バイデン」と答えている。
バイデンのウクライナ対応に不満がないということでしょう。何故か。米国はEUとともにロシアに勝つような兵器を供給していない。また、負けるような支援体制でもない。ロシアが仕掛けた戦争であるが、米国が前面に出てこないし、温和な対応であり、バイデンに対し不満がないといえる。プーチンは、バイデンを評して「予測しやすい旧い政治家」と答えていることからも類推できる。

民主でも共和でも対応できる政治体制が必要でしょう。現在の自民党は米国民主党に対応できる体制であるが、共和党になった場合安倍氏のような政治家がいない。派閥解消される中で安倍グループが保守GとリベラルGに分かれ、他のGも同じように保守とリベラルに分かれていくように見ている。自民党内が分かりやすくなり、野党との政界再編成に進んでいくのではないか。

トランプがそういうくらいですから、米国の財政は火の車なんでしょうね。在日米軍は日本にとって百害あって一利なしと私はずっと思って来ましたから、トランプは私の同志です。

ですけど、米大統領の権限は実は大きくないのです。在韓米軍、在日米軍、NATO軍は韓国、日本、西欧諸国の主権をはく奪し、米国に従属させ、中露を征服する大義を基盤に置いたもので、米帝の基本なのです。

その基本はネオコンが９．１１のどさくさにまぎれさせて上院下院にも内容チェックさせずに強引に成立させた愛国法に基づく米国家安全保障会議が管掌するものなんです。トランプが大統領になっても何も出来ないのではないでしょうか。

そうは言っても、米国は痛快ですね。トランプとかロバートケネデイーとかの大統領候補が在外基地の不必要性に言及したり、コロナやワクチンのペテンを大声で叫ぶのですから。

>>6
そうですか。あなたたちはそういう風に考えますか。８個の政府があると言われる合衆国相手ですから大変ですね。

>>1
中露日の協力を得て朝鮮半島は統一するでしょう。半島、日本はユーラシア大陸と繋がり、日本のGNPは倍増するでしょう。

自衛隊は規模を縮小して、災害救援救済を主業務するでしょう。

RT 13 Feb, 2024

エリート対庶民：米国は今や二層構造国家
https://www.rt.com/news/592368-us-split-elites-americans/

最近の報告書は、裕福な大卒者とそれ以外の人々との間の溝が如何に深いかを示している－

米国の作家、ジャーナリスト｜ロバート・ブリッジ記

気候変動に対する見解から教育に対する見解に至るまで、米国民の上位1パーセントに属する富裕層が表明している様々な意見は、現状から かけ離れ過ぎているため、国を沈没させかねない。

人々が昆虫を食べ、不法移民を受け入れ、15分都市（生活に必要な施設―店舗・学校・職場など―の全てに徒歩または自転車で15分以内に行けるように設計された都市）に住み、一切何も所有しないことを強制されるという不安な話題で持ちきりの時、その間ずっと「幸せでいられる」か、そうでなければ！―このような大胆な構想に多額の資金を投じる人々、つまりエリートたちの考え方を検証するのに、これ以上のタイミングはない。

「繁栄を解き放つ委員会」（CUP）によれば、エリートとは、少なくとも1つ以上の大学院の学位を持ち、年収が少なくとも15万ドル以上あり、ニューヨーク、ボストン、ロサンゼルスなど、主に都市沿岸部の人口が多い地域に住む人々のことである。この甘やかされ、成績優秀な種族のメンバーは、ハーバード、コーネル、イェール、プリンストンなど、米国に12校ある名門アイビーリーグ大学のいずれかを卒業している可能性が高い。

エリート層は、恥じることのない偽善の点でも際立っており、例えば、気候変動による人類の悲惨な運命についてクラウス・シュワブが説教するのを聞くために、プライベートジェットや豪華ヨットで毎年スイスのダボスへ巡礼に出かける際、大量の二酸化炭素を排出している。

もしあなたが、この人たちの政治観が主にリベラルで民主党的なものだと既に推測しているなら、それは間違いではない。「自分たちで構築したバブルの中で生きている」のは、このような人々だ。彼らは一般の納税者である米国市民の参加なしに、大学のキャンパス、旧来のメディア、企業の役員室から公共政策を決定している。彼らの権力をよりよく理解するためには、ジョージ・フロイドを巡る「激しいが、殆ど平和的な抗議行動」に対して彼らが見せた大規模な全面的攻撃を思い起こせば十分だろう。

CUPによれば、「エリート層は、党派に関係なく、普通の米国人とは異なる視点で米国を見、経験する排他的なクラブである」。言い換えれば、一滴の血も流すことなく、米国民は2つの異なる国家を受け継ぐようになったのだ。一つは「より裕福で、より高度な教育を受け、最高の学校に通った」者たちの国家であり、もう一つの方に居るのは、まあ、その他すべての国民である。ヒラリー・クリントンがかつて恥かしくも「嘆かわしい人々」と呼んだように、政治的通路の向こう側、即ち「田舎州」に住む神を畏れ、銃を携えた人々のことだ。

エリートたちは、「人々の問題を解決する」大きな政府に絶大な信頼を置いている。例えば、白人嫌悪の批判的人種理論からトランスジェンダーのイデオロギーに至るまで、あらゆる実験を子供たちに押し付ける進歩主義者たちによる、公立学校制度の過激な乗っ取りは、このような凝り固まった思考で説明が付く。このような特殊な洗脳に反抗しようとする親たちは、FBIの監視リストに載せられてしまう。

家族問題研究所と倫理・公共政策センターの報告書によれば、平均的な米国人は、自分たちの生活への政府の介入を増やしたいのではなく、減らしたいのだという。

「親たちは、単に政府が邪魔をしないよう望んでいるわけではなく、家族を育て易くするための積極的な手段は支持しているのだ。特に共和党の親たちは、家族にかかる経済的ストレスだけでなく、彼らが乗り越えなければならない文化的課題についても懸念している」

米国の その他とは対照的に、エリート層の3分の2（67％）は、学童に何を教えるかは親が決めるのではなく、教師やその他の教育関係者が決めるべきだという意見である。ほんの10年前なら尤もな考えだったかもしれないが、米国は激変し、教師にはもはや子供を任せられないと多くの保守派は考えている。

同時に、エリート層の70％が政府は「正しいことをしている」と信じており、60％近くが「米国では個人の自由が多過ぎる」と考えている。これは米国人全体における割合の2倍だ。個人主義と個人の自発性を強力な信念として建国された国に住む米国人が、自由を恐れるべきものだと考えるようになるとは想像し難い。

このように、米国の金ピカ貴族の半数から3分の2は、「環境保護」のためにSUV、ガスコンロ、エアコン、不要不急の航空旅行などの消費財を禁止することに賛成している。しかし、そのような強権的な措置が富裕層に影響を与えることはない。彼らは体制に近いため、自分たちが容認する政策そのものからは常に守られている。エリートの60％が弁護士、ロビイスト、政治家、ジャーナリストを好意的に捉えているのはそのためである。彼らは権力と特権を維持するために何が必要かを理解しているのだ。

一方、平均的な米国人は、これら全ては政府権力の行き過ぎであり、実質的にこの国を99％の人々のための収容所にしようとする取り組みであると見做している。しかし、彼らの力ではこの流れを変えることは難しく、このことが、彼らに代わって「ディープ・ステート」と戦争をすることを約束する全能のオレンジマン、ポピュリストのドナルド・トランプ氏の絶大な人気を十分に説明している。それに比べ、ジョー・バイデン大統領はエリート層の間で84％の支持率を得ている。これは一般大衆の約2倍である。

当然のことながら、経済面における意見の違いは、もう一つの対照を明らかにしている。パンデミック後の経済的苦難の時期、多くの米国人が生活のために2つ目、3つ目の仕事に就かざるを得なかった際、以前より現在の方が経済的に恵まれていると答えたのは米国人全体の20％だったが、エリート層では74％に上った。

このような状況は、米国にとって良い兆候ではなく、重要な大統領選挙の年には尚更である。米国の平均的な保守派は、ドナルド・トランプ氏の再選（の可能性）に幾らか安堵感を覚えるのだろうか、それとも世界は、今度は非常に現実的な内乱を伴いそうだとはいえ、再び「1月6日」を目撃することになるのだろうか。エリート層とそれ以外の人々を隔てる溝は日に日に深まっており、この国を待ち受けている可能性のある未来はこの2つしかないように思われる。

No.1の「小学生」のはじめの二行に賛成。
これで在日米軍がいなくなると思うひとはきっとがっかりしますよ。

韓国のことは知らないが、自民党政府は米国にすがりつくでしょう。
もっとカネを払いますから、おいくらがご所望ですかと。
そしてさらに大金をむしり取られて米軍はそのまま。
日本も属国のまま。

そのエンディングは見えています。

外国における米軍基地は米国の大きい資産です。
ベラデカな価値があります。
日本モデルがあるので、世界中の基地をすべてカネのなる木にしようというのが
トランプの意図です。

北朝鮮が熱望し続けてきた米国との直接交渉ということをやったトランプが
はじめどう振るまっていたか思い出してください。
「見たこともない巨大な地獄の炎がお前の国を,,,」とか言ってましたよ。

>>15
AUKUS,印越比なんか米ネオコンがうるさいから単にポーズ取ってるだけですよ。

>>16
日米安保条約がなくなればそれですっきりする。自衛隊関連法はちゃんとあるし他に日本人にこうしたいというのがあるかしら。

＞たぶん小学校くらいで習うし、それが憲法の本質だ。

　コイツ、ホントにつけるクスリなしだ。どうしょもない。

　ま、ストレートに〇〇じゃないか？というのは可愛そうだから、やめておいてやる。

　「日本人がこういう国にしたいという内容をゼロから書けば良いのだ。」

　あのな、日本のどこに、自主憲法制定を小学生から洗脳する学校がある。安倍晋三記念小学校か？ハナシにならんな。

　そもそも、憲法9条は日本人、幣原喜重郎の思想によるものだ。

　小学校レベルの学力もない、認知機能に難のあるお前みたいな輩が、わたしをよく「低学力」とか罵れるものだ。感心する、自己評価と他者評価の落差がヒドイ。笑えるな。ハッキリ言うが、このやりとり等見ていれば、オマエを賢いと思うヒト、限りなくゼロだと思うぞ。

＞わたしとしては、ぜひ在日米軍に撤収してもらいたい。

　で、本質的質問をくりかえす。オマエ、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ、とかかつて言っていたな。これは撤回するのか？

　「低学力」みたいな低レベルな罵倒（そもそも低学力はオマエだろうが）で逃げてないで、この質問に答えろ。

　でないと、オマエの発言は矛盾することになる。そんなこともわからないのか？