消費減少の問題を深堀することが不可欠です。
①人口減少は、消費額の減少に直結する。
②若年層が少なくなり、高齢者が多くなっている。
社会構成構造がいびつになり、高齢者に関する費用が多くなっているが、原則的に医療費は１割とか介護費が１割という負担である。当然公的負担が多くなり借金で賄っている。
家庭の消費は子供を抱えて消費していた時と、子供が成長し夫婦二人の家庭では消費金額が大きく減っている。半分以下の費用で生活できるのです。
社会的構造変化に対する公的負担が大きくなっているが、若年層に対する負担は極めて低く消費に回る金額が減るのは当たり前のことである。

若者と高齢者の公的負担に不公平感が強いうえに、人口減少社会では総需要が減少するのは避けられない。当然分かっている社会的現象に対する公的体制の不備が今日的問題である。