PressTV 02 February 2024

米国、イラクとシリアへの「報復攻撃」を開始－報道
https://www.presstv.ir/Detail/2024/02/02/719376/United-States-strikes-Iraq-Syria

米国は、イラクとシリアの標的に対して「報復攻撃」を開始したと報じられた。この報復攻撃は、ヨルダンの米軍に対する最近の致命的な攻撃の責任者たちに対するものだとワシントンは主張している－

ロイター通信は金曜日に、「3人の米国政府高官」を引用してこの報道を伝えた。

同報道は「米軍」の話として、今回の攻撃は「125発以上の弾薬で85以上の標的を攻撃した」と伝えている。

AFP通信は「治安筋」を引用して、シリアとの国境に近いイラク西部での空爆を報じた。

シリアの国営メディアも、シリアの砂漠地帯とシリアとイラクの国境にある場所への「米国の攻撃」によって多数の死傷者が出たと伝えた。

報復とされる今回の攻撃のきっかけとなった日曜日の無人機攻撃は、ヨルダンの小さな米軍前哨基地を標的にしたもので、3人の米軍兵士が死亡し、少なくとも34人が負傷した。

火曜日、ジョー・バイデン米大統領は、この攻撃に対して米国がどのように対応するかを「決定した」と述べた。

バイデン氏は、自身や他の米国当局者らの以前の主張を繰り返し、イランには「武器を供給しているという意味で」責任があると主張した。

月曜の声明で、イランの国連代表部は、テヘランはこの地域の米軍への攻撃とは無関係であり、それは地域の抵抗勢力と米軍との対立に関連したものであると述べた。

この声明は、イランの国連常任大使であるアミール・サイード・イラバニ氏が、国連の安全保障理事会に宛てた書簡の中でも繰り返し述べられている。

イラバニ大使は、この地域における反米活動へのイランの関与について米国が行った非難を断固として拒否した。

「イランの軍隊に所属し、イランの管理下で直接的・間接的に活動したり、イランに代わって行動したりする組織は、イラク、シリア、その他の如何なる場所にも存在しない」と同氏は明確に主張した。

「従って、イランは、この地域内の如何なる個人や組織の行動にも責任を負わない」とイラン国連大使は付け加えた。

２０年程前、国連憲章を踏みにじりイラクに不法侵攻した米国が今も尚中東を平定できずもたもたし撤退しないでイラクシリアに図々しく幾つかの基地を置きイラクの石油を盗掘しながら恥ずかしいことびっこを引き始めているのです。やはり、それも米国の胡散臭い貪欲が中東の大衆に知れ渡ったからだと私は観てます。どうも、その胡散臭さを西欧の大衆も知ることになり、イスラエルのオレンジが売れなくなっているらしいのです。昨日、バイデンは親イランゲリラ拠点を爆撃したらしいが、日本の戦争大好きのB層には欣喜を与えているでしょうが、西欧、米国の過半には顰蹙ものではないでしょうか。

米国の爆撃、それには不吉な系譜があります。朝鮮ベトナムの北爆は犠牲者を出しただけで成功しませんでした。ついこの前の英米によるイエメン爆撃は何ら成果なかったと言われてますし、ドローンによる反米ゲリラは勢いを増して行くのではないでしょうか。その兵站の責任を米国はイランに帰せてますが、サウジを含めた他のアラブ諸国も米国が斜陽だと観測してますから裏で反米ゲリラを支援するだろうし、そればかりでなく中国・ロシアもバックに就くでしょうから、米帝にはやりきれないということです。

イラン正規国軍はイランの独立と領土保全に責任を持つ。イラン革命防衛隊はパーレビ王制を転覆させたイラン革命を経てイスラム聖職者（ホメイニ）が最高指導者として統治する。革命とその成果を守護する責任を負う。

戦争に対する姿勢は、国軍は米国民主党に近似性があり、革命防衛隊は米国共和党に近似性を強く感じる。

革命防衛隊は国家安全保障を担っており、ミサイルなど近代兵器を保有し国内の治安維持とか国境警備を担っており、多くの国のテロ組織を統括している。

今回のイラン防衛隊のテロ組織が米国の基地を攻撃し３名の死者を出したので、米国のバイデン政府より米国民が報復を強く主張している。

一番困っているのはイラン政府であり米国バイデン政府である。イラン防衛隊と米国共和党と米国民は互いに相手を非難攻撃することを肯定している。戦争の拡大化に結び付くのを如何に回避していくかに注力せざるを得ないが、楽観はできないのでしょう。

>>3
なるほど、そう分析するとこうなりますよ。

革命防衛隊がイラン革命とその成果を守護するんであれば、米国とは波風立てるのは得策じゃないと考えるでしょうね。一方、国軍も独立と領土保全ですから対米政策では革命防衛隊と同じになります。となると、私の言うゲリラはスンニー派の大衆の自発的ジハードでイランとは独立して動いていると考えても何ら矛盾ないと言うことになりますけど、あなたは本当はそう言いたいんじゃないですか？

>>4
貴方は私と対話しないといっていましたね。
p_ｆさんが素晴らしい内容を載せておられますよ。お仲間のようですから、たまには話し合ったらいかがですか。

>>7
あなたの文章読んでたら、高校時代の科学の勉強を思い出しました。炭素なのに水素と見まがったりして、物質が有機的に化合しない。株の世界ではそれでいいかも知れないが、政治現象には通用しない。

>>8
それで結構。

　巨大な軍事力とはなんなのだろうか？何のためにあるのか？つまらない問いかもしれないが、考えざるを得なかった。

　アメリカ帝国の軍人が、敢えていうが、たった3人だけ死んだ。そして、中東全域が戦場になる。

https://www.globaltimes.cn/page/202402/1306563.shtml

「ロシアの観点からすれば、ガザ地区で起きていることは大きな悲劇だ。その理由は、パレスチナ・イスラエル紛争解決に向けた国際的な取り組みが麻痺していることにある。この麻痺は米国と、程度は低いが欧州諸国の行動の結果であり、欧州諸国にとって世界中の暴力紛争は偉大な外交ゲームの一部となっている。 」

　兵士を悪くいうつもりはないが、死んだのは侵略植民地支配の先兵でもあった。兵士たちの本意がどこにあったのか、私は知らない。事実現実を言っているだけだ。

　無辜のパレスチナ人は毎日何十人も死んでいるだろう。アメリカ帝国が支えるイスラエル軍によって。だが、パレスチナ人は軍事力に限界があるから、報復はほぼ不可能だ。

　アメリカ帝国の軍事予算は年間100兆円らしいが、巨大な軍事力は、不条理な不正義を押し付けるための暴力装置でしかない。こんなもの必要なのか？

　アメリカ帝国は覇権維持のために軍事力を含むあらゆる手段を使用する。

　全世界をアメリカ帝国の覇権により統一する必要があるのか？フツーに考えて、あるわけがない。しかし、アメリカ帝国の覇権を何故か、期待する連中がいるように思える。日本のB層とか。

　そんな中で、アメリカ帝国の軍事力行使は誰が止められるのだろうか？

RT 31 Jan, 2024

米国が他のグローバル大国と上手くやっていけない理由がここにある
https://www.rt.com/news/591621-us-cant-get-along-with-others/

米国のエリートは国内では民主主義を信じ、海外では独裁を信じる－

ヴァルダイ・クラブ プログラム・ディレクター｜アンドレイ・スシェンツォフ記

ウクライナは、米国がロシアを弱体化させ、封じ込め、欧州の同盟国に規律を守らせ、従わせるための、便利で、むしろ安上がりな道具である。これは全て、新しいヒエラルキーの形を巡る国際的な闘争の一環なのだ。

勿論、これは新しいパワーバランスが確立されるまでの一時的な現象に過ぎない。この時点に達するまでは、各国による外交政策の実験が見られるだろう。中小国家の立場は、新たなバランスの形成に向けて交渉を行っている大国の注目を益々集めるようになっており、小国が、硬直したヒエラルキーのシステムで得られる以上のものを要求できる段階にあるのだ。

世界のヒエラルキーにおける地位を向上させるための闘いにおいて、ロシアは自国の国益を守り、正義を回復する準備が十分に整っていると感じている。現在のようなストレステストを通じてこそ、評価の現実性、国家の資質、資源と戦略の強さが試されるのである。

要するに、この危機は全ての参加者の戦略の質が試されているのだ―誰もが、世界がどのように見え、どのように機能し、歴史が何処へ向かっているのかについて、自分なりの初期理解を持ってこの危機に臨む。

米国は、外交政策は国内政策の一部であると心から信じている。更に、米国の対外戦略は全て、国内闘争の要素でもある。勿論、この国の自己陶酔は、近くて遠い同盟国を非常に神経質にさせ、情勢の展開に不確実性を生み出している。今のところ、ワシントンがウクライナ問題への関与を減らす客観的な条件は見当たらない。現在の資金援助停止の決定は技術的なものだ―恐らく、米国は必要な資金を別の資金源からウクライナに送金する方法を見つけるだろう。

米国は、西欧諸国による戦略的自立への衝動を排除し、大陸の西方からの資源を断ち切ろうとしている。米国はこの紛争を、ロシアに素早く勝利し、大量の資源を手に入れ易くなり、自分たちが豊かになるチャンスに繋がるとして、欧州に「売り込んだ」。紛争が長引くにつれ、米国と西欧の双方にとっての相対的利益は減少し始めた。後者が自国の発展のために使うべきリソースは、今や、あらゆる発展の主要な物質的基盤であるエネルギー資源を高騰した価格で購入するか、ウクライナへの武器や軍備の供給に振り向けられている。従って、米国の戦略には何も新しいものは見られないと私は信じているし、ロシアの新たな予算案は今後3年間の軍事的条件の維持を前提としているため、米国がウクライナという資産を放棄するとは私には思えない。

別の観察もある―それは、米国人は下落する資産を決して「保有」しないということだ。彼らは投資家として、資金を直ぐに他のことに投資する必要があることを認識している。そして恐らく、ある時点で、ウクライナは彼らにとって常にコストが掛かる資産であるにも拘わらず、付加価値を与えなくなってしまったと感じるようになるだろう。

米国は、世界の別の地域で緊急事態が発生した場合、ウクライナへの支援を打ち切らざるを得なくなる可能性があり、その場合には米国はその地域に全力を集中せざるを得なくなるだろう。台湾や西半球の突然の危機が思い浮かぶ。

もしキエフが良い投資先となる兆しを見せ、米国によって描かれた「勝利のウクライナ」と「破滅のロシア」というメディアのイメージが現実のものであれば、ウクライナへの資金提供の停止は起こらなかっただろう。ウクライナと西側諸国にとっての問題は、常に幻想的なアイデアが生み出されるも、それが現実に裏付けられていないことだ。これでは資産を「保有」することが難しくなる。

>>12
大成功、ハイリターンといった勝利を連想させるポジティブなイメージの代わりに、別のニュースが飛び込んでくる―攻勢の停滞、汚職スキャンダル、同盟国に圧力をかけようとするゼレンスキー大統領、彼が直接関与しているナチスの協力者とのスキャンダル、などだ。カナダ議会で第2次世界大戦のヴァッフェンSSの犯罪者を称えるというショッキングなエピソードは、より大きな問題の徴候である。

数十年にわたり、カナダにいる大規模なウクライナ人ディアスポラが影響力を増すにつれ、米国は、ナチスの協力者を称え、学校で子供たちに教え込むことが一般的になっているOUN-UPA（アドルフ・ヒトラーのドイツと手を組んだウクライナの民族主義者）周辺のカルト集団に目を瞑ってきた。ウクライナ政府は、これが既に合法化された現象であることに気付き、公式のプロパガンダに利用し始めている。

しかし、幾つかの変化も起きている―ウクライナ人が情報挑発を含む挑発行為を行い、その責任をロシアに転嫁しようとしたとき、初めて米国人は それを正すようにしたのだ。コスタンティノフカの民間施設へのミサイル攻撃は、奇妙な経緯でアントニー・ブリンケン国務長官のキエフ訪問と重なり、ウクライナのプロパガンダによって「ロシアの犯罪」とされた。ワシントンは、ミサイルがウクライナのものであることを指摘することで、外見的にはキエフの主張を訂正した。このような意見の相違が生じたということは、ある時点で米国とウクライナの利害が分かれる可能性があることを示唆している。キエフのエリートたちは、「プランB」がどのようなものかを考えるべきだと思う。なぜなら、彼らは今、全ての卵を一つのカゴに入れており、その結果、交渉や撤退、あるいは他のシナリオへの道を断ち切っているからだ。

米国の選挙キャンペーンがウクライナ紛争に影響を与える可能性はあるだろうか？―私はロシアにとって何も良くならないシナリオを考え、ホワイトハウスに誰が座ろうとも無関心であるべきだという前提から出発したい。率直に言って、地域的な危機に関する米国人との話し合いは繰り返されている。ワシントンの専門家たちは、シリア紛争はロシアの国内政治に強い悪影響を及ぼし、ロシアはイスラム世界と対立し、トルコやイランなどとの関係は崩壊するだろうと言った。これらは全て根拠のない憶測だった。ロシアは自国の利益のために行動し、最終的には自国にとって最適な姿を実現した。

米国は益々冷笑的になっており、かつて信奉していた多くのルールをもはや守っていないことを認識しなければならない。

このことは、ロシアの公人に対するウクライナによる一連のテロ攻撃からも分かる―米国政府はそれらを非難していないのだ。例えば、テロ対策の問題は、かつては米国とロシアを結び付ける問題であった。2000年代初頭には、両国は緊密な協力の可能性を試しさえした。しかし、これはもう全てなくなっている。

第一に、テロとの闘いにおける我が国との意思疎通が途絶えている。これは、協力がきわめて重要な関心分野であるにも拘わらず。

第二に、米国人はしばしば、我が国でテロ集団として認知されているグループを、自分たちの目的を達成するために道具として利用している。米国人は、ウクライナの軍隊、政府、特殊部隊が公然と民間インフラを標的にし、民間人を威嚇しているテロ行為に全く目を瞑っている。まるで、ウクライナの政治におけるナチス的要素の全ての表れを見て見ぬふりをしているかのようだ。

ロシアや他の主要国との関係における米国の構造的な問題は、以下の通りである―ワシントンは、人間の尊厳や自尊心が自分たち以外の誰にでも備わっていることや、他国には他国の視点があることを想像することができない。米国人は、国内政治では非常に上手く実践していること―あらゆる声、様々なコミュニティ、言論の自由への配慮―を国際問題の際には容認できない。各国の主権平等の原則は、彼らにとって非常に受け入れ難いものなのだ。

>>11
米国の基地へのドローン攻撃とイスラエルへ物資を運ぶ船へのミサイル等による攻撃はムスリムのジハードに基づくゲリラが取り組んでいるもので米国が基地を撤退しパレスチナ問題が解決するまで続くものです。

このゲリラ活動はナチス占領時のフランスの自由レジスタンスみたいなものですから、中共に出来ることは基地撤退とイスラエル/パレスチナの和解をそれぞれ米国とイスラエルに暗示することの他にないんじゃないですか。

>>14
米国はNATOと在日米軍を動かし中露を軍事的に攻め倒し支配するのを大義とし国際政治に取り組んでますから、あなたが言うようなことは中国もロシアも米国も歯牙にもかけないですよ。