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大成功、ハイリターンといった勝利を連想させるポジティブなイメージの代わりに、別のニュースが飛び込んでくる―攻勢の停滞、汚職スキャンダル、同盟国に圧力をかけようとするゼレンスキー大統領、彼が直接関与しているナチスの協力者とのスキャンダル、などだ。カナダ議会で第2次世界大戦のヴァッフェンSSの犯罪者を称えるというショッキングなエピソードは、より大きな問題の徴候である。

数十年にわたり、カナダにいる大規模なウクライナ人ディアスポラが影響力を増すにつれ、米国は、ナチスの協力者を称え、学校で子供たちに教え込むことが一般的になっているOUN-UPA（アドルフ・ヒトラーのドイツと手を組んだウクライナの民族主義者）周辺のカルト集団に目を瞑ってきた。ウクライナ政府は、これが既に合法化された現象であることに気付き、公式のプロパガンダに利用し始めている。

しかし、幾つかの変化も起きている―ウクライナ人が情報挑発を含む挑発行為を行い、その責任をロシアに転嫁しようとしたとき、初めて米国人は それを正すようにしたのだ。コスタンティノフカの民間施設へのミサイル攻撃は、奇妙な経緯でアントニー・ブリンケン国務長官のキエフ訪問と重なり、ウクライナのプロパガンダによって「ロシアの犯罪」とされた。ワシントンは、ミサイルがウクライナのものであることを指摘することで、外見的にはキエフの主張を訂正した。このような意見の相違が生じたということは、ある時点で米国とウクライナの利害が分かれる可能性があることを示唆している。キエフのエリートたちは、「プランB」がどのようなものかを考えるべきだと思う。なぜなら、彼らは今、全ての卵を一つのカゴに入れており、その結果、交渉や撤退、あるいは他のシナリオへの道を断ち切っているからだ。

米国の選挙キャンペーンがウクライナ紛争に影響を与える可能性はあるだろうか？―私はロシアにとって何も良くならないシナリオを考え、ホワイトハウスに誰が座ろうとも無関心であるべきだという前提から出発したい。率直に言って、地域的な危機に関する米国人との話し合いは繰り返されている。ワシントンの専門家たちは、シリア紛争はロシアの国内政治に強い悪影響を及ぼし、ロシアはイスラム世界と対立し、トルコやイランなどとの関係は崩壊するだろうと言った。これらは全て根拠のない憶測だった。ロシアは自国の利益のために行動し、最終的には自国にとって最適な姿を実現した。

米国は益々冷笑的になっており、かつて信奉していた多くのルールをもはや守っていないことを認識しなければならない。

このことは、ロシアの公人に対するウクライナによる一連のテロ攻撃からも分かる―米国政府はそれらを非難していないのだ。例えば、テロ対策の問題は、かつては米国とロシアを結び付ける問題であった。2000年代初頭には、両国は緊密な協力の可能性を試しさえした。しかし、これはもう全てなくなっている。

第一に、テロとの闘いにおける我が国との意思疎通が途絶えている。これは、協力がきわめて重要な関心分野であるにも拘わらず。

第二に、米国人はしばしば、我が国でテロ集団として認知されているグループを、自分たちの目的を達成するために道具として利用している。米国人は、ウクライナの軍隊、政府、特殊部隊が公然と民間インフラを標的にし、民間人を威嚇しているテロ行為に全く目を瞑っている。まるで、ウクライナの政治におけるナチス的要素の全ての表れを見て見ぬふりをしているかのようだ。

ロシアや他の主要国との関係における米国の構造的な問題は、以下の通りである―ワシントンは、人間の尊厳や自尊心が自分たち以外の誰にでも備わっていることや、他国には他国の視点があることを想像することができない。米国人は、国内政治では非常に上手く実践していること―あらゆる声、様々なコミュニティ、言論の自由への配慮―を国際問題の際には容認できない。各国の主権平等の原則は、彼らにとって非常に受け入れ難いものなのだ。