台湾人の米国と中國に対する信頼感の実態が明確化している。

世論調査によると、民進党３０％、民衆党２５．６％、国民党２１．６％であり、台湾人の意識面は、

民進対（民衆＋国民）でなく、（民進＋民衆）対国民と見る方が素直な見方でしょう。

中国の意向が強くなる国民党は、２１．６％であり、台湾人の約2割が支持しているという
ことであり、中国との間合いが、経済的に中国との貿易が無視できないということでしょう。

野党のどちらが主導権を握るかでも、誤差ということだけでなく方向性を考えれば、
国民党と民衆党が同程度ということは、中国に対する香港化従属は避けたいという台湾人の
意思が明らかに示されていると思う。

ヘーゲル、ハイデッガー、サルトル、それらを批判する構造主義を経て、哲学の世界はポスト構造主義、ポストポスト構造主義の段階に発展しています。

その哲学の傾向に陰に陽に影響を受けているのか、中国のウイン・ウインの国際関係政策が地球規模で理解され受け入れられ始めてます。

台湾問題もその哲学の潮流に乗ってか、ゼロサムではなくウインウインの必要性が肝腎の台湾人によって確認され始めてます。

残念ながら、日本は中国との関係をゼロサムゲームと捉え、中国敵視を前面に押し出し、全体主義に突入し始めました。日本のインテリゲンチャ―はそのことを厳しく批判しなければならないが、事実上、封鎖されているのです。タモリが新しい戦前とテレビで皮肉を言ったが、一回きりで終わり、不気味な言論空間は変わりそうにありません。

>>3
CHANGEさん、りゃんさんたちはこういう記事を熟読して貰いたいです。

RT 17 Nov, 2023

米国は世界情勢 不安定化の最大の原因でありながら、解決策であるかのように装っている
https://www.rt.com/news/587409-israel-hamas-war-washington-problem/

イスラエルとハマスの戦争は、ワシントンが世界で最も破壊的な唯一の勢力であることを示している－

タリク・シリル・アマール記
イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦史、文化的冷戦、記憶の政治学を研究するドイツ出身の歴史学者

イスラエルによるガザ攻撃と、長く占領されてきたヨルダン川西岸地区での入植者による暴力の激化は、警鐘を鳴らすものである。

およそ1,200人の命を奪った10月7日のハマスの攻撃に呼応して始まった戦争で、4,650人の子供を含む11,000人以上のパレスチナ人が殺されている。

中途半端に公平な国際社会であろうと、介入し、複数の国際的な声が大量虐殺／民族浄化と呼んでいるイスラエルによる不釣り合いな報復の犠牲者を保護しなければならないだろう。そうしなければ、深い偏見と機能不全を露呈することになる。それだけは明らかだ。

しかし、この破滅的な危機にはもう一つの側面がある。イスラエルの侵略を食い止めることができなかった世界的な失敗は、世界の一部、つまり西側諸国の所為である。そして西側諸国は、米国のリードに従っている。倫理的には、大量虐殺の犠牲者のために立ち上がらない者、あるいは更に悪いことに加害者の味方をする者は、自らの失敗に責任がある。しかし、力という点では、米国の行動は決定的である。もしワシントンが別の反応を示し、イスラエルを抑制した世界を想像してみてほしい。その同盟国や従属国は勿論従っただろう。

そうはせずに、バイデン政権はイスラエルに干渉しようとする誘惑に駆られる者を抑止した。ワシントンはまた、武器弾薬、情報、特殊部隊の支援を提供し、外交的な隠れ蓑を提供した。公正で信頼できる最低限の世界秩序、ひいては安定にとって、唯一最大の危険因子は米国なのだ。これは極論ではなく、米国の「一極支配の瞬間」の始まりとなったソビエト連邦の崩壊以来、ワシントンの持続的な能力と経験的な記録を冷静に分析した結論である。

米国が平和を乱す異常な能力を持つ前提条件は、歴史的に見ても異常な経済・軍事力の集中である。現在、米国は世界のGDP（購買力平価ベース）の少なくとも13.5％を占めている。今となっては、中国に次いで「単なる」2位である。しかし、一人当たりの（名目）GDPでは、米国は依然として上位10位以内に入っており、その豊かさを反映している。また、ドル覇権という「法外な特権」（フランスの元財務大臣の言葉）もまだ持っている。米国は依然として自国の経済と国家権力の両方に異常に安価に資金を調達でき、更にドルの世界的準備と貿易機能を悪用して、没収と強制を行うことができる。このレバレッジの無分別な濫用が、裏目に出始めている。危機的に過大な国家債務と、ドルの力に対する必然的な抵抗と代替通貨採用の動きは、いずれも米国の金融覇権の衰退を示している。今のところ、これはまだ考慮すべき事実ではある。

このような経済的な勢いは、莫大な軍事予算に繋がる。名目であれ購買力平価ベースであれ、米国は他国を圧倒しており、2022年には世界の軍事費の40％を費した。

指標を増やしたり、カテゴリーの細分化もできる。しかし、全体像は変わらない。現時点でも米国は超大国であり、その上、世界で最も強力な同盟複合体のトップに君臨している。米国の力の大きさだけでは、それがどのように使われるかは殆ど分からない。しかし、余りにも見落とされがちなのは、米国に これだけの力がなければ、その政策がどうであれ、これほどの影響力を持つことはできなかったということだ。

ワシントンの影響力が非常に破壊的であることを示す明確な、また量的な証拠がある。保守系雑誌The National Interestによると、1992年から2017年の間に、米国は188件の「軍事介入」に関与している。このリストは不完全なもので、例えば1990年の湾岸戦争や、ウクライナでロシアを挑発し、代理戦争を仕掛ける上でワシントンが果たした極めて重要な役割は含まれていない。更に、出典を見れば予想がつくだろうが、これは保守系の数字である。米国政治に精通した左派の評論家であるベン・ノートン氏は、1991年以降、2022年までに251の軍事介入を行っていることを発見した。

米国は、外交や「単なる」経済戦争、つまり制裁ではなく、軍事力によって海外での自国の利益を追求する傾向が強いだけではない。少なくとも同様に懸念されるのは、政策の手段として直接的な暴力を好む傾向が加速していることだ。National Interest誌によれば、1992年から2017年にかけて、米国は1948年から1991年の4倍（「僅か」46回）の軍事介入を行っている。同様に、タフツ大学戦略研究センターの軍事介入プロジェクトは、米国が「1776年以来500回以上の国際的軍事介入を行っており、その60％近くが1950年から2017年の間に行われた」こと、そしてこれらのミッションの「3分の1以上」が1999年以降に行われたことを明らかにしている。米国の好戦性は時代とともに（一様ではないが）高まっており、最近では冷戦と旧ソ連の終焉後、その高まりが加速している。

更に、これらの戦争は極めて破壊的である。ブラウン大学のCosts of Warプロジェクトが行った徹底的な調査によれば、2001年以降のいわゆる「対テロ世界戦争」だけでも、90万5000人から94万人の「直接戦争死」が発生している。同調査プロジェクトは、これらの戦争による「経済、公共サービス、インフラ、環境の破壊」が「9・11以降の紛争地域で360万～380万人の間接的な死」を更にもたらしたと指摘している。これらの死者の殆どが「間接的」なものであるという事実は、直接暴力に関与しなくても、ワシントンが致命的な混乱を広める並外れた才覚を持っていることを示している。

>>5
米国による軍事的暴力の行使と促進が世界をこれほど不安定化させるのであれば、経済戦争はどうだろうか。ここでも明らかにエスカレートが見られる。ニューヨーク・タイムズ紙の論説委員による最近のオプエドは、「過去20年間で、経済制裁は米国の政策決定者にとって第一の手段となった」と指摘している。例えば、2000年から2021年の間に、財務省の外国資産管理局の制裁リストは912件から9,421件へと10倍以上に増加したが、これは「主に個人に対する銀行取引-制裁の利用が増えたため」である。

1950年以来、長期的に見ると、米国は世界で「最も多くの制裁案件を担当している」。米国のシェアは42％で、次点のEU（とその前身組織）の12％、国連の7％を上回っている。制裁の公式イデオロギーは、制裁のプラスの面を強調している。戦争になる手前で、制裁は国家や組織、個人に対して、人権や所謂ルールに基づく秩序の曖昧なルールなどを遵守するよう強制するものである。

このような正当化には操作や悪意が入り込む可能性が大きいが、更に悪いのは、現実には米国の制裁は米国の狭い範囲での利益に奉仕するものであり、米国の国内政治の大部分を占めるデマゴギー的訴求の対象となることだ。米国がイラン核合意（JCPoA）を反故にしたこと、ロシアに対する制裁体制、中国に対する経済戦争（中国のAI技術開発を阻止し、更には後退させようとする最近の無駄な試みを含む）ほど、この制度的欠陥を物語る事例はないだろう。

制裁はまた、貧しい人々や政治的に無力な人々に不釣り合いな被害を与える。経済政策研究センターによる「経済制裁の人的結果」に関する包括的研究が立証しているように、「制裁は一人当たり所得から貧困、不平等、死亡率、人権に至るまで、様々な結果に悪影響を及ぼす」。例えば、2018年のベネズエラの石油産業に対する包括的な制裁は、「既にラテンアメリカで過去数十年で最悪の経済縮小を更に悪化させ」、「貧困の著しい増加」を引き起こした、とニューヨーク・タイムズ紙はデンバー大学のフランシスコ・ロドリゲス氏による研究を要約している。このような米国の政策は非倫理的であるだけでなく、多くの場合、特に敏感な地域において、社会全体や国家を不安定化させる。

ワシントンの最近の実績を見れば明らかだ。しかし、それは将来を予測するものではない： 米国は現在の路線を維持するのか、それとも国内の穏健な批評家たちが推奨するように、より暴力的でなく、より外交中心のアプローチを採用するのか。例えば、「責任ある政治手腕を目指すクインシー研究所」は、「武力によって他国の運命を一方的に決定しようとする米国の努力の実際的・道徳的失敗」を明確にし、「米国の外交政策の前提の根本的再考」を促進しようとしている。

真に根本的な軌道修正の可能性は低いと思われる。第一に、民主党にも共和党にも、それを望む兆候が殆ど見られないからだ。それどころか、両党のトップ政治家たちは、どちらが米国の優位性をより強固に主張できるかを競い合う傾向にある。たとえば、イスラエルのガザ攻撃に対する2人の元「反乱分子」の反応を考えてみよう。ドナルド・トランプ氏もバーニー・サンダース氏も、バイデン現政権の政策に沿った立場をとっている。サンダース氏とは異なり、再び大統領選に出馬し、現実的に当選の可能性があるトランプ氏は、イスラエルは頼りなく、10月7日のハマスの攻撃を防げず、世論との戦いに敗れたと批判している。しかし、同氏は、イスラエルが民間人を過剰に殺害し、国連の人権専門家だけでなく、複数の世界の指導者や政府高官が戦争犯罪と呼んでいる事態について、イスラエルを非難していない。サンダース氏は、どちらかといえば、より順応主義者であり、高名な学者であり著名な知識人であるノーマン・フィンケルシュタイン氏からの辛辣な反応に例示されているように、当然の反発が予測されたにも拘わらず、停戦を明確に拒否している。

第二に、軍産複合体の影響力が増大している。軍を優遇する外交政策に対する財政的関心は、ロビイズムやシンクタンクによって、強く、明確に表明されており、狭い意味での政治だけでなく、国民的な議論も形成している。

第三に、一部の批判的ジャーナリズムの存在にも拘わらず、米国の主流メディアは依然として超党派の外交政策の合意を圧倒的に肯定している。概して、米国には、世界に対するアプローチの根本的見直しに関する、健全で多様な公開討論の場すら存在しない。

最後に、現在に至るまで、単一国家または国家連合の形をした他の権力中枢の出現と比較して、米国の力が相対的に衰退する兆しが複数あるにも拘わらず、米国のエリート層が見通しを暗くすることはなかった。 それどころか、2021年のカブール陥落から2022年のウクライナにおける代理戦争に至るまで、常に倍加して戦争プロセスを繰り返している。そして一旦それが失われそうになると、中東での別の大きな賭けへと事実上シームレスに移行する。そして、貿易戦争だけでなく、台湾を巡る中国との根強い緊張が常に背後にある。それは、「米国は（ウクライナと中東で）2つの戦争を支持できるか」、「それでも中国に対処できるか」と問うニューヨーク・タイムズ紙の記事に反映されている考え方だ。

歴史が教えてくれることがあるとすれば、それはトレンドの推定は難しく、報われない仕事だということだ。なぜなら、私たちの想像力の限界は、たとえ手法やデータが十分に整っていたとしても、常に現実の限界よりも狭いからだ。 もしかしたら、私たちは米国社会における価値観や民族的アイデンティティの大きな世代交代の真っ只中にいるのかもしれない。恐らく、従来の観測筋が既に「主流」の概念と呼んでいる「南北戦争2.0」によって、米国の全てのトレンドがひっくり返されることになるだろう。いずれにせよ、米国が世界を破壊するという問題は、直ぐに解決したり、簡単になくなったりすることはないだろう。従って、国際安全保障の最も重要な課題は、歴史的な基準から見れば現在特に危険であり、衰退してもなお極めて強力な米国を管理することである。悲しいことだが、世界の安定を達成するという点では、米国は自らが想像しているような存在では全くない。現実には、米国こそが最悪の害なのだ。

元朝日記者、佐藤章氏YouTube動画（2023/11/17）より－
https://www.youtube.com/watch?v=xnFxvG2Ll1U

＜昨年末の防衛3文書、これによって防衛費2倍、これを岸田さんが決めちゃった、あっという間に。これは安倍さん以来の宿題だったわけです。安倍さんには、「兎に角、何とか防衛費2倍にしないと米国から見放されちゃう」という不安／恐怖があった．．．安倍さんは．．．トランプの気分を良くするために米国の高額兵器を買い続けていた、言われるがままに。そして、FMS協定という、普通の商取引じゃなく、日本政府と、例えばロッキード、レイセオン等、米国の軍需企業との間に、米国政府を一枚入れる やり方にした。

そうすると、米国政府は通常の商取引の価格の上に、「自分たちは、兵器の開発費用に これだけ掛かったんだ」ということで、その正規の料金に上乗せして2倍、3倍にしてしまう。そして、正規の商取引であれば、日本政府と、例えばロッキードとの間で「いやぁ、それは高いので もうちょっと負けてくださいよ」「いやいや、そういうわけにいかない...じゃ、これだけですよ」等のやり取りがある、普通は。だけど、それが全然できない。何故かと言うと、ロッキードがいくらで売ってるか等の情報が一切日本政府に知らされないから。それがFMS協定。それは、従来は防衛費の20%、30%程度だったけれど、安倍さんはトランプを喜ばせるために7割、8割にしてしまった。既に通常の2倍、3倍になってる価格、それが防衛費の70%、80%を占めてるわけだから、防衛費が足りなくなってしまった、安倍さんの時に。

それで、安倍さんがトランプに対して、「じゃあ、防衛費、以前の2倍にしようじゃありませんか」となって、2倍にしてしまった。GDP比2%ですよ、それまで1%だったのが。ところが、安倍さんは それを急に日本国内で言うわけにいかず．．．だって、戦後はずっとGDP比1%でやってきたわけです。それが突然2%．．．そこで、2年前の自民党総裁選の時に、高市さんという、安倍さんの言うことは何でも聞いちゃう女性がいたんですよ。今でもいますけどね。安倍さんは その高市さんを全面的に応援すると、ある日突然決めた。それで、泡沫候補だった高市さんが急に本命に近い候補になってしまった。その背景には安倍さんがいたわけです。そして安倍さんは、その高市さんを使って、防衛費の2倍―これを言わせた。高市さんがもうガンガン、ガンガン言ったわけです、総裁選挙の最中に。

そして米国も、そのことに関して側面で応援した。どういうことかと言うと、これは「台湾有事があるんだ」ということで、ずっと言ってきたわけです。米国のCSIS―ジャパンハンドラーが集まっている研究所ですけども―が台湾有事の時のシュミレーション等の研究を出したりしてますが、これ、全部ヤラセですよ。要するに、台湾有事なんか ありっこないんです。だけど、台湾有事を、そういうことデッチ上げないと、日本が突然、防衛費2倍なんて、国民は怒っちゃうじゃないですか。「狂ったか?!」と思っちゃいますよ。で、台湾有事ということを吹き込んだわけです。それで、「台湾有事、大変だ！日本の南西諸島、こっちの方の防衛を固めなくちゃいけない」ということで、防衛費2倍になったわけです。

ところが、日本が、岸田さんが昨年の12月に防衛費2倍と決めた瞬間に、ブリンケンが中国に急遽飛ぶことになった．．．そして今年の6月にブリケが飛んでいった。そこでブリンケンは習近平と会談し、「米国は台湾の独立に反対する」と伝えたわけです。中国が台湾に武力侵攻する条件はたった一つしかない。それは台湾が独立を目指した動きをする時なんです。ところが米国が それを支持しないと言ったことで、もう台湾の独立なんてのは遥か彼方に行ってしまった。勿論、「台湾の独立」派というのは、僕も台湾行って取材したからよく知ってます。しかし、本当に少ないんですよ、そういう政治勢力は無いんです、はっきり言えば。ということは、台湾有事の可能性なんてゼロなんです。

中国が台湾を欲しいのは、半導体を中心とする先端産業なんです。もし、台湾有事が起きて中国が台湾に攻め込んだら、そういう精密産業が壊滅状態になってしまう。それで中国は何の旨味もないじゃないですか。中国がそんなバカなことやるわけがない。しかし、日本の防衛費を2倍にするために台湾有事ということを（米国DSは）ずっと煽ってるわけです。どうですか、今、台湾有事なんて真面目に言ってる人いますか？いるわけないじゃないですか。そういうことなんですよ。それで結局、何が残ったかと言うと、日本の、全く意味のない防衛費の2倍ですよ。そして、もう一つ、それをファイナンスするために2050年代半ば過ぎまで大増税です、大増税！

もう具体的に出てますよ。普通の所得税、これ払うじゃないですか。払った後に特別所得税っていう紙、ピラッと来ますよね。あれが、本来、東北大震災のために、復興のために、2037年度まであったんです。それが何と、2057年度までですよ！僕の記憶によれば。そこまであのピラッとした紙が来るんです。はっきり言って、一生ものじゃないですか。一生増税ですよ。これ、岸田さんが、去年の年末に決めちゃったんですよ、何の反省もなく。どうですか?!．．．何のために決めたか。これは、保守岩盤層を引き留めるためです。どうですか、これで穏健リベラル層がついていきますか、岸田さんに？ついていくわけないじゃないですか。何のための防衛費2倍？何の意味があるんですか？本当に教えてほしいですよ！何の意味があるんですか？

ロッキード、レイセオンを喜ばせ、そして、米国の軍産複合体―ディープステイト、DSと呼ぶ人もいますけども―勿論、トランプ、バイデンだって そうです、それが中抜きですよ、中抜き天国！．．．我々、東京オリンピックで見てるじゃ ないですか。あれですよ、あれも米国、当然やってるに決まってるじゃないですか！ディープステイト／軍産複合体、そこが、日本人がせっせ、せっせと働いて、所得税せっせ、せっせと納めて、余計な特別所得税も収めてですよ、何のために働いてんのかな？と思って、そのお金は何処に行きますか？米国に行くんですよ、米国に！この高額兵器FMS協定によって。

そして、そのお金、米国で円からドル に変わったそのお金を、ドル紙幣を、（米国DSは）「どうも有難う！サンキューベリーマッチ！」ということで懐に入れてるわけです。これが、防衛費2倍―岸田さんが決めちゃった、簡単に―これの仕組みなんです。これが真実なんですよ！その元は安倍さんがトランプ相手にトランプを喜ばせるために、ということは、安倍さん自身が米国からの支持を得るために決めたものですよ。そして、そこに高市さんが利用されて―というか、高市さんも同じ穴の狢ですよ、これ―拍車を掛け、そして岸田さんも、何の批判力も、何の考える力もない岸田さんが、簡単に決めちゃって、どうですか、大増税ですよ、これから＞

　大きな流れの中で習近平氏とバイデンの会談を解釈するなら、中国がいよいよ世界的な大国としてアメリカ帝国に伍して台頭する時代が到来したということだ。

　その流れの中で、台湾の野党統一候補擁立という動きは合理的である。アメリカ帝国による介入や軍事支援は台湾を戦争の危険に晒すだけである。我々、日本人にとっても、対立や戦争の火種を回避するために好ましい動きと見るべきだ。

　大事なことは戦争の回避に尽きる。

　一つの中国の考え方に基づき、台湾の平和統一を成し遂げるための中国の取組を何故否定する必要があろうか？台湾と中国とで、交渉、話し合いにより一つの中国になれば良い。

　日本はその流れを見守れば良いだけで、余計な介入も口を挟むべきではない。

　アメリカ帝国の覇権低下と中国の強大化は多極世界の裏表である。その流れを踏まえるなら、台湾が中国との融和に傾き、平和統一に向かうことは極めて自然であり、合理的である。

　11月18日付Indian Punchlineは、中米政府による、それぞれの会談に関する要約を比較して、習近平氏とバイデンの会談を評して次のように書いた。

https://www.indianpunchline.com/no-serious-effort-to-reset-us-china-relations-at-san-francisco-summit/

　「この2つの読み上げ資料、そしてその後の報道を丹念に調べると、バイデンは主に国内の政治的聴衆を前に大見得を切ったのに対し、習近平は世界の聴衆を意識して話したという印象を受ける。」

　バイデンは習近平氏を評して、「独裁者」と呼んだわけであるが、これは内向きの居酒屋談義のようなものであったわけだろう。内輪で相手方をこき下ろしているようでは、みっともない小者感が滲む。このような姿勢そのものが、アメリカ帝国の覇権低下の傍証ではないか？

　アメリカ帝国の自己評価と実態、そして他者評価はますます分裂気味になっている。ウクライナでの完敗、イスラエル支援における世界的な孤立はアメリカ帝国の覇権低下を推し進めている。

　欧州と中東の２正面での覇権低下にあって、アメリカ帝国が台湾問題において中国に強気に出ることそのものが大いなるカンチガイである。

　Indian Punchlineは最後にこう結んでいる。

「大きな疑問が残る：バイデンは、ウクライナ戦争での敗北や中東で始まったばかりの永遠の戦争にもかかわらず、アメリカは中国との関係において「強者の立場」にあると断言することに成功したのだろうか？別の言い方をすれば、中国はロシアやイランとの関係を後退させようとするアメリカの懇願に耳を傾けているのだろうか？兆候はそれとは正反対である。」

>>9
>>11

＞パレスチナ問題でイスラエルと米国を一方的に批難していたのではないですか

　今日のパレスチナ問題の直接的原因を作ったのはイギリスであり、ユダヤロビーに牛耳られイスラエルの虐殺、アパルトヘイト政策を黙認してきたのがアメリカ帝国だ。

　従って、第一義的な非難は英米にすべきで、それをスルーしてソ連非難は明らかに偏向している。ポグロム？全く論点がズレている。ハナシにならない。

＞いま米国がなんとか一時的にでも停戦させようとしているようにわたしには見えます

　一時ではなく、即時停戦すべきだ。アメリカ帝国は無責任もよいところだ。世界中、呆れ果てている。アメリカ帝国は、イスラエルに対する軍事支援も止めるべきだ。

>>9
〇イスラエル問題について私が私の態度を決める資料は唯一つ、米人ジャーナリストであるJEREMY　HAMMOND氏の著作であるOBSTACLE TO　PEACEです。ソ連、中国人の著作は読みません・

〇私があなたに熟読せよと言ったのは、米の防衛関連は軍産複合体のビジネスそのもので金銭取引感覚に疎い岸田氏が金銭的に騙されていて日銀がその尻を拭っているという深刻な現状を折角だから是非知って欲しいと言う意味なんです。

>>11
米国の努力は実りません。米国の財政が持たないからです。

先程も私のところに金を買えと業者が電話して来ました。金の暴騰はドル崩壊の兆しです。金価格暴騰を人力で抑え、何とか新ドルへ移行して新たなステージにジャンプすることが予定されています。そのことを全世界が知るようになってます。

そういう状況下、ことイスラエル問題については米以外の世界は米が衰えるまでWATCH　AND　SEE（停戦呼びかけ）でスルーするしかないということでしょうか。

神がかったネタニアフが核を使うのは大いにあり得ます。一方、ガザ人はストックホルム症候群に罹るような人々では無さそうだし、解決の糸口を見つけ出すのが大変なのです。

孫崎さんにお願い。文科系です。
アルゼンチンで「通貨のドル化現象」が起こって､中央銀行を閉鎖せよと豪語した右派候補が当選しました。これを解説してください。今時の南米では珍しいこととて、とても大事なことと思います。どうせアメリカの空売りの末のことだと思いますが､他の方の説明でも結構です。よろしくお願い致します。アルゼンチンがＢＲＩＣＳに加入して､その仕返しという面もあるのでしょうが。

>>15
藤原直哉氏Ｘに米国メディアによる関連記事の和訳が出ています－
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1726414854901415939

PFさん、ありがとう。
読んでみましたが、ちょっと物足りません。アルゼンチンは過去、アメリカから何度もの通貨空売りに合っている。もう、チリのピノチェット革命前後からのことではないでしょうか。その歴史をちょっと調べているところでした。何度もの通貨空売りに合うと、その貨幣を持っていても損するばかり、国民もドルに換えておいた方が良いとなります。これをその国の貨幣のドル化現象と言うそうで、そういう本もあります。僕が読んだ例は「ドル化とは何か」（ちくま新書　土田陽介著）ですが。ブラジル通貨危機も含めて、南米は何度もこれに合っている。左翼政権林立の原因です。