台湾人の米国と中國に対する信頼感の実態が明確化している。

世論調査によると、民進党３０％、民衆党２５．６％、国民党２１．６％であり、台湾人の意識面は、

民進対（民衆＋国民）でなく、（民進＋民衆）対国民と見る方が素直な見方でしょう。

中国の意向が強くなる国民党は、２１．６％であり、台湾人の約2割が支持しているという
ことであり、中国との間合いが、経済的に中国との貿易が無視できないということでしょう。

野党のどちらが主導権を握るかでも、誤差ということだけでなく方向性を考えれば、
国民党と民衆党が同程度ということは、中国に対する香港化従属は避けたいという台湾人の
意思が明らかに示されていると思う。