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『同盟は臣下ではない』で安倍殺害をどの様に記載したか①山上氏の銃で安倍氏を殺害していない②安倍氏の発言「UがNATO拡大とU東部対応で戦争は避けられた」③安倍発言を封じ込めた日本社会④安倍発言に憤りを感じていた岸田政権の知米派④ノルドストリーム爆破の意味
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ウ：継戦争or和平、NATO事務総長の首席補佐官討論会で、キエフはNATO加盟と引き換えにロシア領土に対する領有権を放棄可能と示唆、スイスのノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは２月ＣＩＡ長官が露に「ウクライナ領土の２０％」を露が維持し和平と提言と報道
コメント
韓国は内外事情がかわれば自分の都合で平気でこういう枠組みをなかったことにしますから、どうせ長続きしません。心配な向きもそんなに心配しなくていいとおもいます。
ただ、そのうえで、今の尹政権こそが米国よりもこういう枠組みを欲していることは理解すべきだとおもいます。
昨日１５日の尹大統領の演説を読んで考えればわかるので詳述しませんが、いまは朝鮮戦争停戦後もっとも韓国が北朝鮮の侵略を受ける韓国の危機にあるとおもいます。そして、もし中共が台湾や尖閣・先島諸島を侵略してくる場合、非常に高い確率で北から韓国への侵略が連動します。北は核武装しているし、露中が全面的にバックアップするでしょうから、韓国単独では絶対に勝てません。
ただ、日米同盟はいずれにせよ台湾・尖閣・先島諸島への中共による侵略と、北の韓国への侵略という二正面作戦には勝てません（どちらかはあきらめる必要があります）。まだウクライナもどうなっているかわかりませんし。さらに、（最近はチャンネル桜を見るヒトビトも増えているらしいですが）そこの論者がよくいうのが、そういう場合は露も北海道を侵略してくるというものです。わたしはありうるはなしだとおもうし、三正面となると、もはや日本としては現在の領土維持のみを目的にするしかなく、韓国は見捨てるしかありません。
また、日本国内的にも、保守あるいは右よりのひとびとが、韓国を（日本を危険にさらしながら）助ける気分が低いとおもいます。サヨクはもちろん北朝鮮支持でしょう。
そういうわけで、ギリギリのときになれば、日本は韓国を切る決断をすべきだとおもいます。わたしの持論である、日本は朝鮮半島にできるだけ関わるべきではないという意見はそれを含みます。臨時政府を日本に受け入れるべきでもないし、難民はすべて拒絶すべきです。科学開発費もない日本にそういうユトリはありません。朝鮮が金王朝に統一されるのは、日本の安全保障上ゆゆしき事態ですが、台湾から南シナ海さらにはASEAN諸国が中共の勢力圏になるのに比較すれば我慢できるものです。米国もたぶん同じように考えるでしょう。米国の非軍事的な調略には非常に期待していますが、韓国くらいは米国にあきらめてもらわなければならない事態もおきるでしょう。
われわれ日本人は統一朝鮮がどういう国になるかじっと見ていればいいとおもいます。今の韓国よりいい国になるのなら、中露の傘下も悪くないと考える日本国民も増えるでしょう。
本日の本当のテーマはこういうことなのです。タイトルからしてフォーカスが外れているとわたしはおもいますが（孫崎さん失礼をお詫びしますが、ほんとうにそう思うのです）、ヒトビトはそこに気づかないわけですね。
>>13
相変わらず、被害妄想が治りませんな。ロシアも中国も日本を武力で支配しようとは思ってません。ロシア脅威、中国脅威を声高に宣伝しなければ、あなたたちの立ち位置がなくなるからでしょうか。違いますか。軍備費を増大し軍備を拡大し機会熟すれば中国に攻め入ろうと言う魂胆があなたの文章の行間に見え見えですよ。
北朝鮮は韓国に関心はありません。韓国人は堕落していて、一旦堕落したら北とは同棲不可能と北朝鮮は思ってます。半島で問題なのは米国が肘で韓国を突き北に攻め入れさせようとしているからです。同じく中国も日本を支配下に置くことは夢にも思いませんよ。世界最大の在日米軍基地が今まさに台湾獲得のために飛び掛からんとしているから、南西諸島と台湾周辺の警備を強化しているのです。
半島や大陸についてえらそうに日本がとやかく言うことは厳に戒めなければなりません。何故なら、内政干渉になるからです。
にもかかわらず、脅威だ脅威だいうのは正常の精神から発する感性とはとても言い難い。ただ米国が中露を脅威だと感じるのはよく分かります。米ドルの基軸通貨が中露の経済勃興により壊され、ニューヨークを拠点にした商品と資本市場が大きく縮小を余儀なくされるからです。
Ｘ：ロバート・ケネディ・Jrが．．．ケネディ暗殺事件、イラク攻撃、ウクライナ戦争について語り━以下も看過できない話だ－
RT 15 Aug, 2023
ケネディ、ウクライナの米国バイオラボについてコメント
https://www.rt.com/news/581317-rfk-ukraine-biolabs-tucker/
米国防総省は生物兵器の研究に他国を利用した、とRFKジュニアがタッカー・カールソンに語った－
米軍は生物兵器の研究の一部を、2014年のキエフのクーデターによって樹立された政府に委託していたと、民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアがインタビューで主張した。
「ウクライナに生物実験室があるのは、我々が生物兵器を開発しているからだ」と、RFKジュニアは月曜夜、X（旧ツイッター）に投稿された長い会話の中で、独立系ジャーナリストのタッカー・カールソンに語った。米国は1970年代に生物兵器の禁止に署名したが、2001年の9.11テロ後に採択された愛国者法によって、国防総省は研究を再開することができるようになった、と彼は説明した。
ケネディによれば、生物兵器プログラムは、1984年から2022年まで国立アレルギー・感染症研究所を率いたアンソニー・ファウチ博士が最終的に監督した、ウイルスや他の病原体の機能獲得実験などの「生命科学」研究を装って運営されてきた。
現代の生物兵器は、CRISPRのような遺伝子工学ツールで作られた「恐ろしいもの」だとケネディは言う。これらの「バグ」の一部が米国の研究所から逃げ出したとき、2014年にオバマ政権は機能獲得研究を禁止したため、ファウチはそれを海外に委託した、とケネディは付け加えた。
ケネディがカールソンに語ったところによると、「その多くはウクライナに流出した」。一方、研究の一部は、Covid-19パンデミックの発生地とされる中国の武漢の研究所に移された。研究の殆どは国防総省、あるいはケネディが「CIAの手先」と表現したUSAIDから資金提供を受けていた。
米国は、ウクライナの生物学的研究室に関する主張を、2022年の上院公聴会で国務省高官ビクトリア・ヌーランドがその存在を確認するまで、長い間「ロシアのプロパガンダ」として退けてきた。国防総省は、この研究は違法でも軍事目的でもないと主張し続けている。
ロシア軍は、米国がウクライナの施設で「生物兵器の構成要素」を製造していた証拠を発見したと、イーゴリ・キリロフ中将が今年初めにモスクワで議員たちに証言した。
ケネディはまた、米国民はウクライナ紛争について「嘘をつかれてきた」とカールソンに語り、2014年のキエフでのクーデターにおけるヌーランドの役割や、NATO拡大に関する「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」のビジョンを指摘し、モスクワとの戦争はずっとワシントンの計画だったと主張した。
ウクライナは「本質的に、ロシアと米国という二つの超大国間の争いにおける米国の代理人だ」とケネディは語った。 同氏は、米国が当時の英国首相ボリス・ジョンソンにキエフを訪問させ、ウラジーミル・ゼレンスキー政権に西側諸国が和平交渉を支持しないと伝えたことにより、2022年3月の和平交渉を妨害したと非難した。
その結果、「35万人のウクライナの子供たちが死に、4〜5万人のロシア人が死んだ」とケネディは言った。
RFK Jr.は第35代大統領ジョン・F・ケネディの甥であり、JFKの司法長官で上院議員になったロバート・ケネディの息子である。JFKは1963年に、RFKは1968年の大統領予備選挙中に暗殺された。RFK Jr.は、同じ民主党で現職のジョー・バイデン大統領に大統領候補として挑戦している。
(ID:18471112)
CGTN 15-Aug-2023
キャンプ・デービッド首脳会談で明らかになった日米韓同盟の脆さ
https://news.cgtn.com/news/2023-08-15/Camp-David-summit-reveals-fragility-of-U-S-Japan-S-Korea-alliance-1mhNapiBk7C/index.html
ファースト・ボイス－
編集部注：CGTNのファースト・ボイスは、速報を即座に解説する。このコラムは、新たな問題を明らかにし、ニュースのアジェンダをより明確にし、最新のグローバルな出来事に対する中国の視点を提供する。
AP通信がバイデン政権高官の発言を引用して伝えたところによると、今週金曜日にキャンプ・デービッドで開催される日米韓首脳会談で、日米韓は技術、教育、弾道ミサイル防衛に関する一連の共同イニシアティブを発表する見込みだという。ホワイトハウスの狙いは、このサミットを3国間の「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせる」ことにある、とある高官は語った。
首脳が三者間ホットラインを設置する金曜日の会合は、ホワイトハウスが3国間の年次総会になることを望む最初の会合となる。日韓首脳会談はまた、日韓関係に雪解けが見られるなかでの開催でもある。このような背景から、キャンプ・デービッド首脳会談は外交上の大きな突破口となり、3国間の関係を大きく向上させるものと多くの人が見ている。
しかし、利害関係が異なる3ヶ国が、益々複雑化する太平洋で一致団結する可能性は低い。より緊密な協力を求めるワシントン、東京、ソウルは、それぞれの政治的思惑があり、それぞれの思惑のためにサミットを利用している。彼らの同盟は流砂の上に成り立っている。
ワシントンにとって、中国封じ込めはアジア太平洋地域における最優先事項である。何年もの間、米国は世界の覇権を確保するため、あらゆる手段を使って同盟国を反中クラブに誘い込んできた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）編集長のジェラルド・ベイカーはWSJのオピニオンで、「この協力は表向きは北朝鮮に関するものだが......将来的に この同盟が提示する、より大きな戦略的機会であることを隠すことはできない―それは、潜在的に米国の存亡を脅かす戦略的挑戦者である中国を阻止するための、益々緊急性を増す米国の取り組みにおける、重要な新しい防波堤ということだ」と述べた。金曜日の会合の実現に重要な役割を果たしたラーム・エマニュエル駐日米国大使も、この会合は主に中国に関するものだと認めている。
しかし、中国と経済的に一体化しているアジア諸国は、北京とワシントンの どちらかの味方をするつもりはない。世界の2大国との交流から如何にして最大の利益を得るか、それこそが地域諸国の関心事なのだ。日本政府にとって、米国との同盟は具体的な利益を得るための簡単な手段であり、国際問題でワシントンの支持を得るための交換条件である。
日本メディアの朝日新聞によれば、岸田文雄首相は今週、米韓両首脳と会談する際、核汚染水排出の「科学的根拠」と「安全性」について説明する予定だという。どうやら、ワシントンが金曜の首脳会談で東京の積極的な対応を期待する一方で、東京はワシントンによる汚染水廃棄計画の支持を期待しているようだ。
米国の言いなりになることで、日本政府は現実的な利益を狙っている。米国と同じ政治的願望を共有しているわけではない。これが日米同盟のもろさを決定付けている。キャンプ・デービッド・サミットの僅か1週間前に、日米両国が捕鯨を巡る論争に巻き込まれていることは注目に値する。米国の通商代表がインド太平洋経済枠組みにおける反捕鯨の文言を受け入れるよう日本に働きかけているのに対し、日本の政府関係者は東京が貿易協定から離脱する可能性を示唆することで対抗した。これは日米協力のもろさを証明している― 日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。
韓国も同じだ。中国を封じ込めることではなく、朝鮮半島問題の平和的解決こそが韓国政府の関心事なのだ。しかし遺憾なことに、首脳会談は北朝鮮の不安レベルを高めるだけであり、その結果、北朝鮮が核の野望を更に一歩進めるよう刺激しかねない。朝鮮半島問題の解決を叫ぶ首脳会談は、緊張を煽るだけで、長期的には半島に有害な影響を及ぼすだろう。これはどうやら、韓国政府にとって喜ばしいことではないようだ。
緊密な協力を求める日米韓は、今度の首脳会談を利己的な利益のために利用している。 「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせよう」と叫びながら、それぞれの政治的思惑が3国の同盟の脆弱性を決定付けている。
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「日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。」
中国の本音は、ロシアの見方と同様、「あれか、これか」でなく「あれも、これも」為す術なく分捕られるだけの、主権を行使できないドレイ国に成り下がっている━これだろう。それを、米国政府とは あたかもギブアンドテイクの関係であるかのように日本政府をヨイショしている。中国は もはや余裕綽々でないか。