CGTN 15-Aug-2023

キャンプ・デービッド首脳会談で明らかになった日米韓同盟の脆さ
https://news.cgtn.com/news/2023-08-15/Camp-David-summit-reveals-fragility-of-U-S-Japan-S-Korea-alliance-1mhNapiBk7C/index.html

ファースト・ボイス－

編集部注：CGTNのファースト・ボイスは、速報を即座に解説する。このコラムは、新たな問題を明らかにし、ニュースのアジェンダをより明確にし、最新のグローバルな出来事に対する中国の視点を提供する。

AP通信がバイデン政権高官の発言を引用して伝えたところによると、今週金曜日にキャンプ・デービッドで開催される日米韓首脳会談で、日米韓は技術、教育、弾道ミサイル防衛に関する一連の共同イニシアティブを発表する見込みだという。ホワイトハウスの狙いは、このサミットを3国間の「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせる」ことにある、とある高官は語った。

首脳が三者間ホットラインを設置する金曜日の会合は、ホワイトハウスが3国間の年次総会になることを望む最初の会合となる。日韓首脳会談はまた、日韓関係に雪解けが見られるなかでの開催でもある。このような背景から、キャンプ・デービッド首脳会談は外交上の大きな突破口となり、3国間の関係を大きく向上させるものと多くの人が見ている。

しかし、利害関係が異なる3ヶ国が、益々複雑化する太平洋で一致団結する可能性は低い。より緊密な協力を求めるワシントン、東京、ソウルは、それぞれの政治的思惑があり、それぞれの思惑のためにサミットを利用している。彼らの同盟は流砂の上に成り立っている。

ワシントンにとって、中国封じ込めはアジア太平洋地域における最優先事項である。何年もの間、米国は世界の覇権を確保するため、あらゆる手段を使って同盟国を反中クラブに誘い込んできた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）編集長のジェラルド・ベイカーはWSJのオピニオンで、「この協力は表向きは北朝鮮に関するものだが......将来的に この同盟が提示する、より大きな戦略的機会であることを隠すことはできない―それは、潜在的に米国の存亡を脅かす戦略的挑戦者である中国を阻止するための、益々緊急性を増す米国の取り組みにおける、重要な新しい防波堤ということだ」と述べた。金曜日の会合の実現に重要な役割を果たしたラーム・エマニュエル駐日米国大使も、この会合は主に中国に関するものだと認めている。

しかし、中国と経済的に一体化しているアジア諸国は、北京とワシントンの どちらかの味方をするつもりはない。世界の2大国との交流から如何にして最大の利益を得るか、それこそが地域諸国の関心事なのだ。日本政府にとって、米国との同盟は具体的な利益を得るための簡単な手段であり、国際問題でワシントンの支持を得るための交換条件である。

日本メディアの朝日新聞によれば、岸田文雄首相は今週、米韓両首脳と会談する際、核汚染水排出の「科学的根拠」と「安全性」について説明する予定だという。どうやら、ワシントンが金曜の首脳会談で東京の積極的な対応を期待する一方で、東京はワシントンによる汚染水廃棄計画の支持を期待しているようだ。

米国の言いなりになることで、日本政府は現実的な利益を狙っている。米国と同じ政治的願望を共有しているわけではない。これが日米同盟のもろさを決定付けている。キャンプ・デービッド・サミットの僅か1週間前に、日米両国が捕鯨を巡る論争に巻き込まれていることは注目に値する。米国の通商代表がインド太平洋経済枠組みにおける反捕鯨の文言を受け入れるよう日本に働きかけているのに対し、日本の政府関係者は東京が貿易協定から離脱する可能性を示唆することで対抗した。これは日米協力のもろさを証明している― 日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。

韓国も同じだ。中国を封じ込めることではなく、朝鮮半島問題の平和的解決こそが韓国政府の関心事なのだ。しかし遺憾なことに、首脳会談は北朝鮮の不安レベルを高めるだけであり、その結果、北朝鮮が核の野望を更に一歩進めるよう刺激しかねない。朝鮮半島問題の解決を叫ぶ首脳会談は、緊張を煽るだけで、長期的には半島に有害な影響を及ぼすだろう。これはどうやら、韓国政府にとって喜ばしいことではないようだ。

緊密な協力を求める日米韓は、今度の首脳会談を利己的な利益のために利用している。 「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせよう」と叫びながら、それぞれの政治的思惑が3国の同盟の脆弱性を決定付けている。

　＊

「日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。」

中国の本音は、ロシアの見方と同様、「あれか、これか」でなく「あれも、これも」為す術なく分捕られるだけの、主権を行使できないドレイ国に成り下がっている━これだろう。それを、米国政府とは あたかもギブアンドテイクの関係であるかのように日本政府をヨイショしている。中国は もはや余裕綽々でないか。

昔から戦争用語は理解しにくい。国と国の喧嘩ですし、喧嘩は子供がするもので、喧嘩絡みの単語を使わないと意味が通じなくなるのです。日本の、或いは米国の防衛白書は実に分かりにくい。

今日のロイターの文章も分かりにくい。一応、次のような言葉の置き換えをしてみました。中国やロシアの軍事関係者も私と同じように置き換えているようですので、間違いではなさそうです。

防衛措置：作戦行動展開
共同イニシャテブ：同盟共同作戦積極展開
集団安全保障の強化：日韓米軍事作戦行動の強化

日本人は馬鹿だから戦争用語を理解できてない。日本の内閣も国会議員もノーテンキ。上記の三つの置き換えを噛みしめて貰いたいものです。

中露は対米戦略を抜本的に変更しました。中露連合艦隊を北極海と米沿岸海域にも展開することにしました。これから、日韓米が台湾他の領域に攻撃を仕掛けたら、中露連合艦隊が米国本土にミサイルをぶちこむことでお返しすることにしました。

バイデンのキャンプデービッドの対中露戦争陰謀はコケ脅しになるでしょう。

日本人が真っ先に認識すべきはもう米国は中露を敵に回して戦いでなんとかすることが不能になっていることです。

米国バイデン大統領と中国習近平国家主席の今年の首脳会談前の前哨戦というか、会談を有利に展開しようとする様々なことが起き始めている。

①中国とインドは中印紛争国境地帯の平和と安定維持の話し合いが行われ合意した。
　今後具体的に内容が詰められていくのでしょう。
②シンガポールで米国国務次官がQUAD4か国を今後増やしていきたいとQUADの強化に触れている。
③本ブログのテーマ「キャンプデービッドの日米韓首脳会談が重要なのでしょう。
　３か国の安全は関連しており「１か国に対するある程度の脅威はすべての国に対する脅威である」
　と認識する首脳声明が期待され、同時にこれが軍事演習やミサイル防衛協力の深化などの新たな
　防衛構想のよって補完することを期待

水汚染の問題は中国の環境施策の不作為の悪政を覆い隠そうとするもので中国人民のためにもならない。空気汚染PM2.5の問題は本質的に解決していない。多少改善されているといった状況にあり、水汚染は原発汚染水の問題以前に工業廃水、農業廃水、生活排水の問題が解決されていない。排水処理施設の不足が問題であり、中国政府の不作為による中国人民の健康被害につながっている。日本の原発処理水を認めると中国の汚染状況がクローズアップされ政権が苦境に立たされるから認めないとみるべきでしょう。日本の処理水と中国の処理水を比較すれば明確化すること。日本は何もお願いしなければならないことではなく、あくまでも科学的データ比較を主張していくべきでしょう
　

>>3
福島の問題は世界の問題です。中国の環境施策の失敗は世界への悪影響に置いては限定的です。綯交ぜにしないでください。

>>4
CHANGEさんの文章は前段と後段の連結が不明。

何を言いたいのか不明。

日本人の典型的な思考停止状態から生まれる呟きなんでしょうかね。

違いますか？

＞この首脳会談はまた、自国の領土であると主張する自治領台湾の地位を変更したいという中国の願望に対する懸念を表明する文言を含む両国間の共同声明につながるものと予想されている。

　キャンプデービッドでの日韓米の首脳会談を報じるGlobal　Timesのイラストは、日本人としては情けなくも、納得する絵面であった。

　チェスのコマは、日本と韓国。コマどうしは仲違いのテイであり、アメリカ帝国を擬制したっぽいアンクルサムが困惑げに眺めている。

　コマどものクセに、使いづらい奴らだ。めんどくさい奴らだ、みたいなアンクルサムの呟きが聞こえそうである。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296275.shtml

　アメリカ帝国はウクライナでの敗北に次ぐ敗北により武器は枯渇している。だから、仮に中国に戦争を仕掛けてもゼッタイに勝てない。

　だから、アメリカ帝国は日韓を対中国の「不沈空母」にでも、仕立てたいのだろう。もっとも、半島にしろ、列島にしろ、沈まないだけの張り子の船に過ぎないが。

　アメリカ帝国は戦争屋が戦争を輸出して、軍産複合体がボロ儲けすることにより成り立っている腐敗堕落した国だ。

　日韓に中国脅威論を吹き込みB層の支持を取り付けることができれば、それだけで、ムダな武器を買わせて、大儲けできる。それがアメリカ帝国であり、アメリカ帝国の経済システムだ。

　GlobalTimesは「アナリストらは、アジア太平洋地域、さらには全世界が、アジアに「ミニNATO」を創設しようとする米国の試みについて警戒する必要があり、それは地域の平和と安定に大きな脅威となると指摘した。」と書いている。

　いつまでやるんだろうか？ため息である。いつまで二極対立の敵味方を峻別する冷戦思考を続けるのだろうか？

　これに対して、GlobalTimesの社説の見出しは「国際社会は「新冷戦」に反対する行動をとらなければならない」であった。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296282.shtml

　極めて、まっとうな指摘だと考えている。冷戦思考により、得をするのがだれか、それを考えれば、自ずと答えは出る。

　新冷戦により得するのは、おそらくアメリカ帝国軍産複合体だけだ。

　しかし、第二次世界大戦以後の歴史を見るなら、世界全体の政治経済や国際関係は大きく変化乃至「進歩」した。

　私は、今は旧冷戦当時と大きく世界は変化したと考えている。従って、かつての冷戦の焼き直しがまたぞろくりかえされるとは思わない。

　それは中露やグローバルサウスの台頭、強大化とG7の国力低下が事実現実であるからだ。

　BRICSやSCOの発展により、アメリカ帝国の自滅衰退が顕著になれば、新冷戦構造を抑止するだろう。期待を込めて、そう考えている。

>>6
NO.1のコメントで日米韓で会談する際説明する予定といっておられるのでコメントしました。
NO.1のコメント見ておられないんですか。いつも読んでくださいといって

Ｘ：当然出る考え━以下、関連記事－

RT 15 Aug, 2023

ウクライナ、ロシア領土要求を諦める可能性も－NATO高官
https://www.rt.com/russia/581322-ukraine-surrender-land-russia/

ウクライナの領有権主張 放棄と引き換えに和平を手に入れるというアイデアは、既にNATO内で議論されている、とスティアン・イェンセン氏がノルウェーのメディアに語った－

イェンス・ストルテンベルグ事務総長の参謀長であるスティアン・イェンセン氏は、火曜日の討論会で、キエフがNATO加盟と引き換えにロシア領土の領有権を放棄する可能性を示唆した。ストルテンベルグ事務総長は、この問題に関する自身の発言の中で、キエフは「勝利」のための条件を自ら設定すると主張している。

ノルウェーの「VG」紙によれば、「私は、ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得るという解決策もありうると思う」とイェンセン氏は討論会で述べた。この議論は既にNATO内で進行中であり、紛争の「可能な解決策」になりうることを示唆した。

昨年9月の住民投票によってロシア連邦に編入されたドネツク、ルガンスク、ケルソン、ザポロジエの領有権をキエフが放棄するという考えを公に支持したNATO首脳はいない。同様に、2014年にロシア連邦に復帰したロシアの歴史的領土であるクリミアをウクライナが掌握できるかどうかについても、西側諸国は疑問を投げかけているが、キエフに半島の領有権を放棄するよう促した者はいない。

しかし、そのような考えは水面下で浮上しているようだ。スイスの「Neue Zürcher Zeitung」紙は2月、情報筋の話を引用して、CIAのウィリアム・バーンズ長官がロシアに「平和のための土地」取引を持ちかけ、モスクワは「ウクライナの領土の20％」を維持すると主張した。ホワイトハウス、CIA、クレムリンはいずれもそのような提案はなかったと否定している。

そのような取引がキエフやモスクワに受け入れられるかどうかは疑問が残る。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年、ウクライナの軍事的中立性を確保することが、ウクライナへの軍隊派遣を決断した重要な要因であり、NATOと同盟を結ぶウクライナがロシアの国境に存在することは、受け入れ難い安全保障上のリスクをもたらすと述べた。

ウクライナの国家安全保障・国防評議会のアレクセイ・ダニロフ議長は火曜日、キエフはプーチン政権と交渉することはない、ウクライナの西側支援者は誰も和平を推進していない、そして「ロシアは現代のカルタゴのように破壊されなければならない」と述べた。

この目標を達成することは、キエフにとって極めて困難である。ロシア軍に対する反攻を開始してから2ヶ月が経過し、ロシア国防省の最新の数字によれば、ウクライナ軍は4万3000人以上の兵士と5000個近くの重装備を失った。

ストルテンベルグ氏は、NATOは「ウクライナが領土を奪回し、土地を解放し、この戦争に勝利し、主権のある独立国家として勝利するために必要な兵器を確実に入手できるようにする」と主張している。

ウクライナがいつ軍事ブロックに加わることができるのかについては、NATOはこれまで口を閉ざしてきた。先月リトアニアで開催された首脳会議でキエフが加盟を拒否された後、NATOの31の加盟国は共同声明を発表し、ウクライナが加盟できるのは「同盟国が同意し、条件が満たされた場合」と説明した。

在日米軍基地は中露を攻略する前線基地です。帝国海軍の主計将校だった中曽根氏は日本列島と住民は不沈空母とその乗組員だと規定し当時のスター上がりのレーガンと同志の酒を酌み交わしたのです。

あの時の状況は今も変わらず、岸田政権になってその戦闘体制は新たな局面にレベルアップしてます。そのことの是非を日本民族の尊厳と持続と言う意味で日本人の間でデベイトされなければならないのにされ無かったし、今もされ無いし、これからもされ無さそうなのです。

ウクライナがロシアの圧倒的攻勢に屈服し、西欧がロシアとの和平に向かい始めてます。その鬱憤を晴らすためにバイデンが極東に目を付け動き始めました。そのバイデンの覚えが良い岸田氏が中露攻略に本気になっているようなのです。危険ですね。

ここに登場するネット右翼の書き手は本日のようなテーマになると論点をずらしとぼけるのです。滑稽ですね。

>>13
相変わらず、被害妄想が治りませんな。ロシアも中国も日本を武力で支配しようとは思ってません。ロシア脅威、中国脅威を声高に宣伝しなければ、あなたたちの立ち位置がなくなるからでしょうか。違いますか。軍備費を増大し軍備を拡大し機会熟すれば中国に攻め入ろうと言う魂胆があなたの文章の行間に見え見えですよ。

北朝鮮は韓国に関心はありません。韓国人は堕落していて、一旦堕落したら北とは同棲不可能と北朝鮮は思ってます。半島で問題なのは米国が肘で韓国を突き北に攻め入れさせようとしているからです。同じく中国も日本を支配下に置くことは夢にも思いませんよ。世界最大の在日米軍基地が今まさに台湾獲得のために飛び掛からんとしているから、南西諸島と台湾周辺の警備を強化しているのです。

半島や大陸についてえらそうに日本がとやかく言うことは厳に戒めなければなりません。何故なら、内政干渉になるからです。

にもかかわらず、脅威だ脅威だいうのは正常の精神から発する感性とはとても言い難い。ただ米国が中露を脅威だと感じるのはよく分かります。米ドルの基軸通貨が中露の経済勃興により壊され、ニューヨークを拠点にした商品と資本市場が大きく縮小を余儀なくされるからです。

Ｘ：ロバート・ケネディ・Jrが．．．ケネディ暗殺事件、イラク攻撃、ウクライナ戦争について語り━以下も看過できない話だ－

RT 15 Aug, 2023

ケネディ、ウクライナの米国バイオラボについてコメント
https://www.rt.com/news/581317-rfk-ukraine-biolabs-tucker/

米国防総省は生物兵器の研究に他国を利用した、とRFKジュニアがタッカー・カールソンに語った－

米軍は生物兵器の研究の一部を、2014年のキエフのクーデターによって樹立された政府に委託していたと、民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアがインタビューで主張した。

「ウクライナに生物実験室があるのは、我々が生物兵器を開発しているからだ」と、RFKジュニアは月曜夜、X（旧ツイッター）に投稿された長い会話の中で、独立系ジャーナリストのタッカー・カールソンに語った。米国は1970年代に生物兵器の禁止に署名したが、2001年の9.11テロ後に採択された愛国者法によって、国防総省は研究を再開することができるようになった、と彼は説明した。

ケネディによれば、生物兵器プログラムは、1984年から2022年まで国立アレルギー・感染症研究所を率いたアンソニー・ファウチ博士が最終的に監督した、ウイルスや他の病原体の機能獲得実験などの「生命科学」研究を装って運営されてきた。

現代の生物兵器は、CRISPRのような遺伝子工学ツールで作られた「恐ろしいもの」だとケネディは言う。これらの「バグ」の一部が米国の研究所から逃げ出したとき、2014年にオバマ政権は機能獲得研究を禁止したため、ファウチはそれを海外に委託した、とケネディは付け加えた。

ケネディがカールソンに語ったところによると、「その多くはウクライナに流出した」。一方、研究の一部は、Covid-19パンデミックの発生地とされる中国の武漢の研究所に移された。研究の殆どは国防総省、あるいはケネディが「CIAの手先」と表現したUSAIDから資金提供を受けていた。

米国は、ウクライナの生物学的研究室に関する主張を、2022年の上院公聴会で国務省高官ビクトリア・ヌーランドがその存在を確認するまで、長い間「ロシアのプロパガンダ」として退けてきた。国防総省は、この研究は違法でも軍事目的でもないと主張し続けている。

ロシア軍は、米国がウクライナの施設で「生物兵器の構成要素」を製造していた証拠を発見したと、イーゴリ・キリロフ中将が今年初めにモスクワで議員たちに証言した。

ケネディはまた、米国民はウクライナ紛争について「嘘をつかれてきた」とカールソンに語り、2014年のキエフでのクーデターにおけるヌーランドの役割や、NATO拡大に関する「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」のビジョンを指摘し、モスクワとの戦争はずっとワシントンの計画だったと主張した。

ウクライナは「本質的に、ロシアと米国という二つの超大国間の争いにおける米国の代理人だ」とケネディは語った。 同氏は、米国が当時の英国首相ボリス・ジョンソンにキエフを訪問させ、ウラジーミル・ゼレンスキー政権に西側諸国が和平交渉を支持しないと伝えたことにより、2022年3月の和平交渉を妨害したと非難した。

その結果、「35万人のウクライナの子供たちが死に、4〜5万人のロシア人が死んだ」とケネディは言った。

RFK Jr.は第35代大統領ジョン・F・ケネディの甥であり、JFKの司法長官で上院議員になったロバート・ケネディの息子である。JFKは1963年に、RFKは1968年の大統領予備選挙中に暗殺された。RFK Jr.は、同じ民主党で現職のジョー・バイデン大統領に大統領候補として挑戦している。