CGTN 15-Aug-2023 キャンプ・デービッド首脳会談で明らかになった日米韓同盟の脆さ https://news.cgtn.com/news/2023-08-15/Camp-David-summit-reveals-fragility-of-U-S-Japan-S-Korea-alliance-1mhNapiBk7C/index.html ファースト・ボイス－ 編集部注：CGTNのファースト・ボイスは、速報を即座に解説する。このコラムは、新たな問題を明らかにし、ニュースのアジェンダをより明確にし、最新のグローバルな出来事に対する中国の視点を提供する。 AP通信がバイデン政権高官の発言を引用して伝えたところによると、今週金曜日にキャンプ・デービッドで開催される日米韓首脳会談で、日米韓は技術、教育、弾道ミサイル防衛に関する一連の共同イニシアティブを発表する見込みだという。ホワイトハウスの狙いは、このサミットを3国間の「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせる」ことにある、とある高官は語った。 首脳が三者間ホットラインを設置する金曜日の会合は、ホワイトハウスが3国間の年次総会になることを望む最初の会合となる。日韓首脳会談はまた、日韓関係に雪解けが見られるなかでの開催でもある。このような背景から、キャンプ・デービッド首脳会談は外交上の大きな突破口となり、3国間の関係を大きく向上させるものと多くの人が見ている。 しかし、利害関係が異なる3ヶ国が、益々複雑化する太平洋で一致団結する可能性は低い。より緊密な協力を求めるワシントン、東京、ソウルは、それぞれの政治的思惑があり、それぞれの思惑のためにサミットを利用している。彼らの同盟は流砂の上に成り立っている。 ワシントンにとって、中国封じ込めはアジア太平洋地域における最優先事項である。何年もの間、米国は世界の覇権を確保するため、あらゆる手段を使って同盟国を反中クラブに誘い込んできた。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）編集長のジェラルド・ベイカーはWSJのオピニオンで、「この協力は表向きは北朝鮮に関するものだが......将来的に この同盟が提示する、より大きな戦略的機会であることを隠すことはできない―それは、潜在的に米国の存亡を脅かす戦略的挑戦者である中国を阻止するための、益々緊急性を増す米国の取り組みにおける、重要な新しい防波堤ということだ」と述べた。金曜日の会合の実現に重要な役割を果たしたラーム・エマニュエル駐日米国大使も、この会合は主に中国に関するものだと認めている。 しかし、中国と経済的に一体化しているアジア諸国は、北京とワシントンの どちらかの味方をするつもりはない。世界の2大国との交流から如何にして最大の利益を得るか、それこそが地域諸国の関心事なのだ。日本政府にとって、米国との同盟は具体的な利益を得るための簡単な手段であり、国際問題でワシントンの支持を得るための交換条件である。 日本メディアの朝日新聞によれば、岸田文雄首相は今週、米韓両首脳と会談する際、核汚染水排出の「科学的根拠」と「安全性」について説明する予定だという。どうやら、ワシントンが金曜の首脳会談で東京の積極的な対応を期待する一方で、東京はワシントンによる汚染水廃棄計画の支持を期待しているようだ。 米国の言いなりになることで、日本政府は現実的な利益を狙っている。米国と同じ政治的願望を共有しているわけではない。これが日米同盟のもろさを決定付けている。キャンプ・デービッド・サミットの僅か1週間前に、日米両国が捕鯨を巡る論争に巻き込まれていることは注目に値する。米国の通商代表がインド太平洋経済枠組みにおける反捕鯨の文言を受け入れるよう日本に働きかけているのに対し、日本の政府関係者は東京が貿易協定から離脱する可能性を示唆することで対抗した。これは日米協力のもろさを証明している― 日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。 韓国も同じだ。中国を封じ込めることではなく、朝鮮半島問題の平和的解決こそが韓国政府の関心事なのだ。しかし遺憾なことに、首脳会談は北朝鮮の不安レベルを高めるだけであり、その結果、北朝鮮が核の野望を更に一歩進めるよう刺激しかねない。朝鮮半島問題の解決を叫ぶ首脳会談は、緊張を煽るだけで、長期的には半島に有害な影響を及ぼすだろう。これはどうやら、韓国政府にとって喜ばしいことではないようだ。 緊密な協力を求める日米韓は、今度の首脳会談を利己的な利益のために利用している。 「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせよう」と叫びながら、それぞれの政治的思惑が3国の同盟の脆弱性を決定付けている。 ＊ 「日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。」 中国の本音は、ロシアの見方と同様、「あれか、これか」でなく「あれも、これも」為す術なく分捕られるだけの、主権を行使できないドレイ国に成り下がっている━これだろう。それを、米国政府とは あたかもギブアンドテイクの関係であるかのように日本政府をヨイショしている。中国は もはや余裕綽々でないか。
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CGTN 15-Aug-2023
キャンプ・デービッド首脳会談で明らかになった日米韓同盟の脆さ
https://news.cgtn.com/news/2023-08-15/Camp-David-summit-reveals-fragility-of-U-S-Japan-S-Korea-alliance-1mhNapiBk7C/index.html
ファースト・ボイス－
編集部注：CGTNのファースト・ボイスは、速報を即座に解説する。このコラムは、新たな問題を明らかにし、ニュースのアジェンダをより明確にし、最新のグローバルな出来事に対する中国の視点を提供する。
AP通信がバイデン政権高官の発言を引用して伝えたところによると、今週金曜日にキャンプ・デービッドで開催される日米韓首脳会談で、日米韓は技術、教育、弾道ミサイル防衛に関する一連の共同イニシアティブを発表する見込みだという。ホワイトハウスの狙いは、このサミットを3国間の「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせる」ことにある、とある高官は語った。
首脳が三者間ホットラインを設置する金曜日の会合は、ホワイトハウスが3国間の年次総会になることを望む最初の会合となる。日韓首脳会談はまた、日韓関係に雪解けが見られるなかでの開催でもある。このような背景から、キャンプ・デービッド首脳会談は外交上の大きな突破口となり、3国間の関係を大きく向上させるものと多くの人が見ている。
しかし、利害関係が異なる3ヶ国が、益々複雑化する太平洋で一致団結する可能性は低い。より緊密な協力を求めるワシントン、東京、ソウルは、それぞれの政治的思惑があり、それぞれの思惑のためにサミットを利用している。彼らの同盟は流砂の上に成り立っている。
ワシントンにとって、中国封じ込めはアジア太平洋地域における最優先事項である。何年もの間、米国は世界の覇権を確保するため、あらゆる手段を使って同盟国を反中クラブに誘い込んできた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）編集長のジェラルド・ベイカーはWSJのオピニオンで、「この協力は表向きは北朝鮮に関するものだが......将来的に この同盟が提示する、より大きな戦略的機会であることを隠すことはできない―それは、潜在的に米国の存亡を脅かす戦略的挑戦者である中国を阻止するための、益々緊急性を増す米国の取り組みにおける、重要な新しい防波堤ということだ」と述べた。金曜日の会合の実現に重要な役割を果たしたラーム・エマニュエル駐日米国大使も、この会合は主に中国に関するものだと認めている。
しかし、中国と経済的に一体化しているアジア諸国は、北京とワシントンの どちらかの味方をするつもりはない。世界の2大国との交流から如何にして最大の利益を得るか、それこそが地域諸国の関心事なのだ。日本政府にとって、米国との同盟は具体的な利益を得るための簡単な手段であり、国際問題でワシントンの支持を得るための交換条件である。
日本メディアの朝日新聞によれば、岸田文雄首相は今週、米韓両首脳と会談する際、核汚染水排出の「科学的根拠」と「安全性」について説明する予定だという。どうやら、ワシントンが金曜の首脳会談で東京の積極的な対応を期待する一方で、東京はワシントンによる汚染水廃棄計画の支持を期待しているようだ。
米国の言いなりになることで、日本政府は現実的な利益を狙っている。米国と同じ政治的願望を共有しているわけではない。これが日米同盟のもろさを決定付けている。キャンプ・デービッド・サミットの僅か1週間前に、日米両国が捕鯨を巡る論争に巻き込まれていることは注目に値する。米国の通商代表がインド太平洋経済枠組みにおける反捕鯨の文言を受け入れるよう日本に働きかけているのに対し、日本の政府関係者は東京が貿易協定から離脱する可能性を示唆することで対抗した。これは日米協力のもろさを証明している― 日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。
韓国も同じだ。中国を封じ込めることではなく、朝鮮半島問題の平和的解決こそが韓国政府の関心事なのだ。しかし遺憾なことに、首脳会談は北朝鮮の不安レベルを高めるだけであり、その結果、北朝鮮が核の野望を更に一歩進めるよう刺激しかねない。朝鮮半島問題の解決を叫ぶ首脳会談は、緊張を煽るだけで、長期的には半島に有害な影響を及ぼすだろう。これはどうやら、韓国政府にとって喜ばしいことではないようだ。
緊密な協力を求める日米韓は、今度の首脳会談を利己的な利益のために利用している。 「協力の習慣を制度化し、深化させ、厚みを持たせよう」と叫びながら、それぞれの政治的思惑が3国の同盟の脆弱性を決定付けている。
＊
「日本政府が米国主導のイベントや協定で役割を果たすには、米国から具体的な利益を得ることが前提条件となっているのだ。」
中国の本音は、ロシアの見方と同様、「あれか、これか」でなく「あれも、これも」為す術なく分捕られるだけの、主権を行使できないドレイ国に成り下がっている━これだろう。それを、米国政府とは あたかもギブアンドテイクの関係であるかのように日本政府をヨイショしている。中国は もはや余裕綽々でないか。