国家の正しい情報が正しくトップに伝わるシステムが機能していないとロシアの恥辱そのものである事例が出てくる。

それにしてもロシアは前回国家崩壊になった原因を正しく反省し見直していない。

具体的に５月２３日報道によると「極超音速ミサイルキンジャールはウソ、プーチンは開発者に騙された」ことになる。
無敵のはずのキンジャールがウクライナの防空システムによって撃ち落されて開発した技術者たちは国家反逆罪容疑で逮捕された。まことにお粗末である。

現時点ウクライナはパトリオットによってミサイルから防御されておりF16のような攻撃機が配備されればNATO加盟に等しくなる。ロシアは簡単に攻撃できなくなることでありウクライナがロシアと正当な対峙ができるということである。
戦術核ミサイルを発射してもロシア領内で撃墜されればロシア国民が核被害を受けることになる。

日米安保と憲法の問題は新しくて古い問題であり、現実の情勢を加味した見方をとらず憲法を固定して物事を見ることは時代遅れとしか見られない。
国家領土を守り、国民の生命と財産を守るためには柔軟な思考が欠かせないが現在の対立の視点を見ると
①憲法護持は不戦を国是とする精神論でしかない。
②日米安保は日米を守る具体的行動論である。

憲法と日米安保の関係は、歴史的に揺れ動いている。今回の伊達判決、日米安保闘争、日米安保集団的自衛論から朝鮮戦争に匹敵する台湾有事は日本有事であり今度は日本に直接問題が降りかかるリスクに対する姿勢が問われている。

方向性としては中国の台頭、北朝鮮の核ミサイルによる恐喝行動、ウクライナに対するロシアの侵攻が大きく日本人の脳裏に刻まれ始めている。台湾有事は我々日本人の心に大きな戦争のうねりを想起させる。ウクライナに戦争が起き悲惨な状況が報道されており、いやでも中国の恫喝的言動は日本人を不安にさせる。

TWTR：露との紛争終結には米の介入が必須━以下、関連記事－

RT 23 May, 2023

米国はロシアと安全保障上の取引を行う必要がある－ハンガリー
https://www.rt.com/news/576772-orban-peace-deal-russia/

ウクライナの紛争は、ワシントンが平和を求めると決めたときに終わる、とヴィクトル・オルバン首相は述べた－

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は月曜日、米国とロシアの間の合意こそがウクライナの紛争を終わらせることができる唯一のものであると述べた。オルバン氏は、EUの指導者たちがキエフに資金を提供し続けることで、欧州ではなく米国の利益に貢献していると繰り返し非難している。

火曜日、ドーハで開催されたカタール経済フォーラムで、オルバン氏は、ウクライナは戦場では勝てず、キエフとその西側支援者はロシアとの和平交渉を進めなければならないという立場を繰り返した。

「まず、停戦するべきだ。それから、欧州大陸の新しい安全保障構造について話そう」

「この紛争全体を閉じることができる唯一の平和協定は、ロシアと米国の間で行われる場合である」と彼は詳しく説明した。「危機に瀕しているのは、欧州の将来の安全保障である。米国抜きでは欧州の安全保障構造は成り立たないことは明らかであり、今やロシアが米国と協定を結ぶことができれば、この戦争を止めることができるのだ」

「欧州人として、私はそれに満足していない」と彼は付け加えた。「しかし、これが唯一の方法なのだ」

紛争を通じてオルバンは、キエフへの軍事援助とモスクワへの制裁という西側諸国の2つの政策に対して繰り返し発言し、前者は紛争を世界規模の戦争にエスカレートさせる危険があり、後者はロシアよりも欧州の経済に害を及ぼすと主張してきた。

また、ハンガリー首相は、キエフに和平交渉を迫る力があるのはワシントンだけであり、ブリュッセルの決定は「欧州の利益よりも米国の利益を反映することが多い」と主張してきた。

米国が欧州を勝ち目のない紛争に引きずり込む中、オルバンは、米国をメンバーとして含まない「欧州NATOが解決策となる」と提案している。

ハンガリーは現在、ウクライナに対する5億ユーロ（5億4000万ドル）のEU軍事支援策を阻止している。紛争を激化させることに長年反対してきたオルバン氏は、ウクライナがハンガリーの銀行を制裁したことを保留の理由に挙げている。

「ウクライナのような国が我々の財政支援を受けたいのであれば、我々の会社をブラックリストに載せることはできない」と、火曜日、彼は言った。「私たちのお金が必要なら、私たちを尊重してください」

RT 23 May, 2023

ウクライナはロシアに勝てない－オルバン氏
https://www.rt.com/news/576767-hungary-ukraine-cant-win-orban/

現在進行中の紛争は外交的「失敗」の結果であり、交渉によって終わらせるべきだとハンガリーの首相は考えている－

ハンガリーのオルバン首相は、キエフがモスクワとの戦争に勝てないことは「明らかだ」と述べ、欧米がウクライナに軍事援助を続ける代わりに、危機を外交的に解決するよう促した。オルバン首相は、火曜日に開催されたカタール経済フォーラムの中で、ブルームバーグのインタビューに答え、このように発言した。

「感情的には、悲劇的であり、私たちの心は全てウクライナ人と共にある。しかし、私は命を救うべき政治家として発言している」と述べ、ハンガリーは現在進行中の敵対行為を、欧州の「主流」の立場とは異なる「特別な角度」から見ていることを指摘した。

ハンガリー自身も紛争によって日々「命を失っている」とオルバンは説明し、ロシアと戦うために「徴兵」されたウクライナのハンガリー人少数民族のメンバーについて言及した。オルバンは、ウクライナへの「侵略」に対するモスクワの非難を避け、敵対行為は外交の大きな失敗によるものであるとだけ述べた。

「ハンガリーの立場は、最初の瞬間から、この戦争は外交の失敗であり、決して起きてはならないことだと考えていた」とオルバン氏は述べた。「私たちにとって、戦場での解決策がうまくいかないことは明らかだ」

更に、キエフがこの紛争に勝利することができたかどうかについて質問されたオルバン首相は、敵対行為の経過から、それが「どう見ても」不可能であることが明らかになったと答えた。更にオルバン首相は、どちらの側も紛争に勝つことはできないとし、「停戦」とそれに続く「和平交渉」でしか紛争を終わらせることができないと付け加えた。

「私の立場は、現実を見れば、数字を見れば、周囲の状況を見れば、NATOが軍隊を派遣する準備ができていないことを見れば、戦場で劣勢のウクライナ人に勝利がないことは明らかだ、というものです」

オルバンの発言は、ハンガリーがEUのいわゆる欧州平和ファシリティ（EPF）からの新たな5億ユーロ（5億4400万ドル）の軍事援助パッケージを阻止することを選択したことによる。この基金は、海外に武器や装備を送るためのEU加盟国への償還と、外国軍への直接資金提供を目的としており、これまで殆どウクライナへの武器供与にのみ使用されてきた。

ハンガリーは、ロシアとウクライナの間で続く敵対行為に対して中立的な立場をとっており、キエフへの軍事援助はもちろん、自国領土を通過する軍事物資の輸送も一貫して拒否している。また、ブダペストはEUの反ロシア制裁、特に原子力や通常エネルギー部門を含む自国経済に損害を与えるような制裁に反対してきた。

　憲法9条を日本語として素直に読めば、当然自衛隊は違憲である。

　学説的にも自衛隊違憲は通説であり続けているだろう。憲法変遷説といった解釈改憲に道を開くような学説等、自衛隊合憲論もあるが、まだまだ少数説であろう。

　もっとも、私自身は何十年も前に大学を卒業してから、憲法学の動向をフォローしてはいないから、実際のところは知らない。

　私自身は今も芦部憲法学を信奉しているから、自衛隊も集団的自衛権も違憲、という立場である。

　私は自衛隊は超法規的存在、政治的存在だと考えている。自衛官に敬意はあるが、憲法上、その存在は法的根拠不明の位置づけでよい。それも戦争を回避するブレーキになっているのではないか、と考えているからだ。

　2015年の「戦争法」強行採決前後も、反対の声を上げながら、なんども国会周辺を取り囲んだことを思い出す。

＞合衆国が極東における国際の平和と安全の維持のために事態が武力攻撃に発展する場合であるとして、戦略上必要と判断した際にも当然日本区域外にその軍隊を出動し得るのであつて、

　この危惧はなんども現実化した。ベトナム戦争しかり、イラク戦争しかり。

　日本国内米軍基地が米軍敵国の標的にならなかったのは、単なる「敵国」軍事能力の程度や地理的幸運の賜物であったろう。

　にも関わらず、戦争法により、日本はわざわざ米軍の兵站基地として、名乗りをあげて、一層米軍「敵国」から敵視や攻撃の標的として矢面に立つ選択をした。

　安倍政権の数ある愚策の一つであった。

　台湾有事は日本有事、みたいな論理的に意味不明な言説がまかり通っているが、台湾のために何故日本が戦争に巻き込まれないといけないのか、私は全く理解できない。

　中国による「国家安全維持法」の香港適用を見て、自由台湾を守れ!みたいな、しょーもないイメージで、中国による台湾統合を阻もうと言う向きには、わたしはそんなことはどうでも良い！と言いたい。

　レジスタンスをしたけりゃ、勝手に個人として台湾でもどこでも行くがよい。ウクライナで死んだ日本人「義勇兵」のように、どうなろうとしったことか、と考えている。

　ともかく、日本を台湾有事に巻き込むな!若者達を戦争で死なせるな!と言いたい。

　そのためには、アメリカ帝国による台湾唆しや台湾「独立」こそが危険因子だと考えている。

　アメリカ帝国による、一つの中国への「一方的現状変更」こそが、戦争への導火線だろう。日本政府や日本外交はアメリカ帝国の「暴走」を抑えることができるのだろうか？

　周辺で何が起ころうと、見て見ぬふりを出来ればよい。知らん顔も良い。目に余れば、仲裁してもよい。私は戦争さえ回避できれば、それでよい、と常々考えている。

　しかし、極東での周辺事態においては米軍基地があると、日米同盟があると、自動的に戦争に巻き込まれる可能性が高いだろう。そのことに私は不安と危機感を感じざるを得ない。

　もっとも、なしさんも触れられていたが、田中宇氏は最近、「米中戦争は起きない」を書いている。
　https://tanakanews.com/230514taiwan.htm

「理由の一つは「国連安保理（P5）の核保有国どうしは戦争しない」からだ。」

「台湾は基本的に、米国にけしかられられても中国を軍事攻撃しない。攻撃したら中台戦争になり、台湾は諸都市を中国軍に破壊されて膨大な死者が出る。」

　ホッと胸を撫で下ろす見解である。しかし、そうなると、今度は防衛増税を煽ったウクライナ応援団に怒りがこみ上げるのである。

>>6
米中戦争は起きないと田中氏同様わたしも思いますが米国の魂胆は
インドだろうと思います。

日本とインドを中国と戦わせられないか、自分たちは人的被害なく
ウクライナ方式で支援する。

というものだろうと思います。

近未来には、米国はGDPでインドにも抜かれると予想されています。
その戦争は実現すれば米国にとって神風が吹くような天佑です。

それと自衛隊は、憲法を素直に読めば違憲ではなく、憲法を読めばどう見ても違憲、
なのだろうと思います。

かつて米長邦雄が言っています。

自衛隊は違憲だ、そんなことは小学生にもわかる、だが自衛隊はある、
それでよいのだと。

今の日本人の違憲の大勢だと思います。
憲法なんてべつに守らなくてもよい、というのが。

米長は正直でした。

今の日本人の違憲、は意見。

ウクライナにおける戦争は、このままならロシアが勝利する、で確定しました。
ロシアは航空戦力をそっくり温存したまま、総動員をかけずに部分動員だけで
戦っています。

NATOが参戦しなければこの図式は変えようがありません。
ロシアはそれに備えて戦力を小出しにして戦っています。
もともとロシア連邦軍はNATOと戦うための軍隊ですから。

ゼレンスキーは開戦当初からNATOを戦争に引っ張り込みたくて
しかたない。
F16もウクライナパイロットが乗ったのでは戦力にならない。
投入されれば、西側のパイロットが乗ることになります。
ウクライナ軍のコスチュームで。
それがゼレンスキーがF16を熱望する狙いです。

たぶん米国も、自分がロシアと交戦するのは嫌だがヨーロッパNATO諸国と
ロシアを戦わせたいとは思っています。

ロシアにヨーロッパNATOd諸国軍をぶつけて(あるいはイギリスを除くコンチネンタルNATOかも)
中国に日本とインドをぶつける。

それを援助しながら高みの見物をする。

戦争が終わった時は米国を除く世界はめちゃめちゃ、
第二次世界大戦直後の世界、世界のGDPの半分以上を米国が持った
夢の世界の再来を米国は願っているのでしょう。

Scotland Today 10 May 2023

ウクライナは自由と自由民主主義のシンボルではない。米国と西側グローバリストエリートの腐敗した戦争代理人である
https://scotlandtoday.online/ukraine-is-not-a-symbol-of-freedom-liberal-democracy-it-is-a-corrupt-warmongering-proxy-of-the-us-and-the-western-global-elites

アイアン・ミューア記
スコットランド／英国人フォトジャーナリスト、研究者、パイロットetc.

米国をはじめとする西側諸国の政府高官の発言や、ニュースメディアにおける広範な説明は、ウクライナについて驚くほど誤解を招くようなイメージを作り出している。ウクライナをロシアの残忍な侵略の犠牲者としてだけでなく、自由と民主主義の勇敢で崇高な防波堤として描くための協調的な努力がなされてきたのだ。従来のシナリオでは、ウクライナはデンマークの東欧版だと思われていた。

そのような説を唱える人々は、現在進行中の戦争は、キエフのNATO加盟への野心 及びクリミアとドンバスにおけるモスクワの領有権主張を巡るロシアとウクライナの間の単なる喧嘩ではないと主張する。そして、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウィンストン・チャーチルの遺産に勝るとも劣らない指導者であると主張するのである。バイデン大統領は、3月26日の戦争に関する発言で、この紛争は「民主主義 対 独裁主義、自由 対 抑圧、ルールに基づく秩序 対 武力に支配された秩序―の戦い」だと述べた。

CNNのジョン・ブレイクは文字通り、ウクライナの大義を米国の独立戦争に例えた。彼は、ウクライナ人が「自分たちの血で、民主主義の記念碑を建てている」と主張した。世界は、「強大なロシア軍を撃退し、祖国での民主主義の誕生を守るウクライナ人々の戦いに目を奪われている」と彼は言った。更に、「ウクライナでの戦争は単なる地政学的な闘争ではなく、記憶を呼び覚ますものだ。ウクライナの人々の勇気は、かつて米国が『自由の標識』であったことを思い出させるものであり、実際、全ての学童がミニッツマン像の台座に刻まれた『コンコード賛歌』の詩を暗記していた」と述べた。

ジョージ・W・ブッシュ大統領の下でホワイトハウスの国内政策評議会のディレクターを務めたジョン・M・ブリッジランドは、3月26日のUSAトゥデイ紙の論説で、同様にゼレンスキーとウクライナの民主化への主張に対して、媚びた賞賛を表明した。「世界は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と、自分たちの民主主義と自由を守るために死をも厭わないウクライナ国民の勇敢さを目の当たりにしている」と彼は書いている。実際、ブリッジランド氏は、「民主主義と愛するウクライナを守るために、（ウクライナ人にとって）高すぎる犠牲はない」と述べている。

Fox Newsの寄稿者で元CIA支局長のダン・ホフマンは、「この紛争の中心でウラジーミル・プーチンを怖がらせるものは民主主義だ」と主張した。NATOが脅威であるということではない」と主張した。彼は更に、「プーチンは、ロシア系住民が多く、欧州との商業的な繋がりがある国境の直ぐ向こうにある民主主義を我慢できなかった。だからこそ、多くのウクライナの市民、罪のない市民を死に至らしめたこの残忍な攻撃を開始したのだ」と述べている。

ウクライナは東欧の民主主義モデルとして魅力的で、その存在だけでプーチンを恐怖に陥れたという考え方は、米国の政治家や評論家にとって慰めの神話かもしれないが、それは神話である。ウクライナは民主主義・資本主義モデルとは程遠く、一方、ロシアの殆どの大衆にとって抗しがたい魅力である。現実はもっと不透明で厄介なものだ： ウクライナは長い間、国際システムの中でより腐敗した国の一つであった。トランスペアレンシー・インターナショナルが2022年1月に発表した年次報告書では、ウクライナは調査対象180カ国中123位で、1～100点満点中、獲得したのは32点だ。（100：非常にクリーン、0：汚職まみれ）

ウクライナの民主主義と市民的自由の保護に関する実績は、汚職に関する実績よりもはるかに優れているとは言えない。フリーダムハウスの2022年版報告書では、ウクライナは「一部自由」のカテゴリーに分類され、100点満点中61点である。このカテゴリーに属する他の国には、ロドリゴ・ドゥテルテのフィリピン（55点）、セルビア（62点）、ハンガリー（69点 ※原文の「59」は誤記）、シンガポール（47点）といった自由民主主義の砦が含まれている。興味深いのは、オルバン首相の保守的な社会政策が欧米の進歩主義者の激しい批判の的となっているハンガリーが、同じ欧米のイデオロギー派から無批判に賞賛されているウクライナよりも8ポイント高いという点である。

戦争勃発前から、ウクライナの政治的ガバナンスには権威主義の醜い例があった。2014年のマイダン革命からわずか数カ月後には、国内の批判者を窒息させる取り組みが行われ、それは年を追うごとに加速した。ウクライナ当局はまた、政治的反体制派に嫌がらせをし、検閲手段を採用し、ウクライナ政府とその政策の批判者と見做した外国人ジャーナリストを締め出した。こうした攻撃的な行動は、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、欧州安全保障協力機構、その他の独立したオブザーバーによって批判された。ネオナチのアゾフ大隊は、ペトロ・ポロシェンコ大統領の軍事・治安組織に不可欠な存在であり、ゼレンスキー大統領の任期中もその役割を維持してきた。

実際、ロシアとの戦争が勃発する前から、ゼレンスキー大統領の下で幾つかの抑圧的な措置が深化した。2021年2月、ウクライナ政府は幾つかの独立系メディアを閉鎖した（殆どが親ロシア派だが、完全に親ロシア派というわけではない）。それは、全く曖昧な基準で極めて恣意的に行われた。ゼレンスキーは今、11の野党を非合法化し、幾つかのメディアを国有化する正当化の理由として、この戦争を利用している。これらの措置は、戦時中であっても、民主主義国家において適切な措置とは言い難い。

数十年にわたるNATOの欧州進出がもたらした紛争の結果、酷い苦しみを味わっているウクライナ人に同情するのは全く適切だが、ウクライナは自由と自由民主主義の象徴ではないし、戦争は民主主義と権威主義の存亡をかけた争いでもない。せいぜい、ウクライナは腐敗した準民主主義的な存在であり、厄介な抑圧政策をとっているに過ぎない。

このような厳しい現実を踏まえれば、米国人や欧州人が「ウクライナに寄り添う」ことを求めるのは見当違いである。ウクライナの独立と領土保全を維持することは、米国が核武装したロシアと戦争するリスクを負うに値しないし、NATOやEUの加盟国が巻き添えを食うに値しないことは確かである。

> 以下この点について検討を進めることとする。

敢えて要約－

日本国憲法 第九条：自衛権は否定しないが、自衛のための戦力の保持をも許さない━これは、「米軍のわが国への駐留は、わが国の安全と生存を維持するため必要であり、自衛上やむを得ない」とする政策論によつて左右されてはならない。

仮に、わが国がその安全と生存の維持を信託している国連の勧告又は命令に基いて、国連軍がわが国に駐留する場合には、戦力の保持に該当しないとも言える。
だが、米軍が駐留する場合は、そうでない。あくまで わが国から米国への要請があってこその米軍駐留であり、わが国は自ら米国に対して米軍が必要な国内の施設及び区域を提供しているのである。
米国が極東における武力攻撃が必要と判断した際には当然わが国が提供した国内の施設、区域は勿論この米軍の軍事行動のために使用されるわけであり、わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、従つて日米安全保障条約によつてかかる危険をもたらす可能性を包蔵する米軍の駐留を許容したわが国政府の行為は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した日本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も生ずるのである。

しかしながらこの点はさて措き、わが国は米軍に対して指揮権、管理権を有しないことは勿論、日米安全保障条約上 米軍は外部からのわが国に対する武力攻撃を防禦すべき法的義務を負担するものでないから、たとえ外部からの武力攻撃が為された場合にわが国がその出動を要請しても、必ずしもそれが容れられることの法的保障は存在しないのである。容れられる可能性は頗る大きいと思料されるが。

ところで米軍がわが国内に駐留するのは、わが国政府の行為によるものということを妨げない。蓋し米軍の駐留は、わが国の要請とそれに対する施設、区域の提供、費用の分担その他の協力があつて始めて可能となるものであるからである。よって、わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で米軍の駐留を許容していることは、指揮権の有無、米軍の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持そのものであり、結局わが国内に駐留する米軍は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。

もとより、安全保障条約及び行政協定という憲法に矛盾する「縛り」が在るとはいえ、前記のように米軍の駐留が憲法第九条第二項前段に違反し許すべからざるものである以上、米軍の施設又は区域内がわが国の国内法の厚い保護を受ける合理的な理由は何等存在しないところである。
よつて、被告人等に対する各公訴事実は起訴状に明示せられた訴因としては罪とならないものであるから、被告人等に対しいずれも無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。

伊達判決が日本国憲法の分身として屹立していることを前面に押し出さねばならないことは日本人にとって当然なのですが、主権も米国によって放棄させられている日本では絵にかいた餅程度の扱いになってしまうのは残念だが仕方ありません。従って、日本は法治国家でないし、民主主義国家ではないのです。

ところが、極東の状況がこの４，５年で劇的に変化しつつあり、戦争が起こりにくくなってきました。その背景は次の２つでしょうか。
１．中国とロシアの経済力と軍事力が米国のそれらを圧倒し始め、米国は中国やロシアに軍事的にも経済的にも手を出せなくなっているのです。これから先更にそのギャップは拡大し、在日米軍基地はコスト高に耐えきれず、撤退を余儀なくされていくでしょう。
２．自民党の私利私欲に基づく政治・行政の腐敗は財政上の深刻な問題を引き起こしつつあり、軍国日本の成立は不可能となり、自衛隊の縮小も俎上に乗ることになりましょう。

今後は、ほっておいても、現行憲法が生き生きと輝くことになるのです。日本人は第二次大戦の英霊が現行憲法を贈呈したと改めて再確認し世界から畏敬されることになりましょう。

>>3
中国の恫喝的言動を引き出しているのはあなたの好きなバイデンと岸田と自民党政権とそのゴマすり外交人の内政干渉と挑発的言動なんです。このスクールで学んでいるのですから、中国は挑発されない限り動かないことくらいは学習して貰わないと困りますね。勿論、ロシアも中国と同じスタンスですよ。

>>17
挑発しているのは中国の発言です。中国は台湾併合のため最終的には「武力行使を排除しない」という威嚇発言をしています。台湾は国際社会に中国の武力行使阻止の行動をとり、民主主義社会が抑止の体制を敷こうとしているぐらいのことはこのブログで勉強していればわかることであり、コメントしてほしいですね。このブログでバランスの取れた学習をしてください。

>>18
勝手に話をこしらえてはいけません。
中国が武力行使(の可能性)を排除しない、
といったのは事実ですが、それは記者から
台湾に武力行使をしないと約束できるか、
という質問に対してであって、

あなたがこしらえた、台湾併合のため最終的には
なんて前提条件はありません。

そもそも台湾は中国の一部であると中国は主張しており、
中国と外交関係を持つすべての国がそれを了承しています。
そこに「台湾併合」などという文言が出てくる余地はありません。

>>18
独立は許さない。独立には武力行使と言うことです。沖縄人が独立しようとすれば、日本は暴力でその分子を蹴散らします。北アイルランドは独立を策しまして、米国の闇社会から武器を調達し独立を目指しましたが、武力で弾圧され今萎んでます。米国は壮絶な独立戦争で独立を勝ち取りました。台湾が独立するには武力で中国から独立を勝ち取る必要があるのです。そういうことを中国は言っているのです。お分かりかな？

沖縄が独立しようとした時、東京政府は武力行使をしないと
約束できるか、changeさんは約束するはずだ、と考えているのでしょう。

>>9

＞憲法なんてべつに守らなくてもよい、というのが。

　とはいえ、私の親しい友人の子供が自衛官だったりします。私は、だから戦争には反対です。

　自衛官の親、保護者は、日本国憲法がある限り、戦争で我が子を失うことはない、と確信しているからこそ、わが子を自衛隊に奉職させたのではないでしょうか？

　自衛官とその関係者こそ、憲法の意味、重みを感じないといけません。そうあるべきと考えています。

>>15
自分ではあれこれと言って博学ぶりを披露したつもりでしょうが、あなたの文章にはポイントが無いんですよ。街宣車のラウドスピーカーみたいな雑音的効果しかないですね。

一つだけ訊きたい。暗殺された安倍さんが生前台湾有事と呟いてましたが、その台湾有事という４文字熟語が含意するのは台湾人の一部が独立に打って出たら、日本はその台湾人の一部を支援して中国と戦争するということでしょうか。

>>19
２０２２年１０月１６日第２０回中国共産党大会の政治報告で習近平主席が「台湾の武力行使に対して絶対に放棄しない」とのべて武力統一の可能性を示唆しています。記者会見は習近平の政治報告がベースになっています。

おやおや、米、日、韓とも台湾が中国の一部だとは認めていない、
という珍妙な説が出てきた。

まあ、ネトウヨがいうことと相手にしないことにしよう。

>>20
台湾は独立国ですが、独立を主張しているのではありません。
民意に沿わない一国二制度の現状変更は認められないといっているだけです。
日本人であれば極めて当然の主張と理解できませんか。
中国人になる事を是認している人は数％に過ぎないのですよ。理解できませんか。
フレディさん。

>>24

＞米、日、韓と少しずつ表現は違いますが、いずれも認めていません。

　では、何故、台湾大使館がないのか？台湾と公式の外交関係がないのか？

>>30

＞なお、わたし自身のたちばをいえば、そもそも台湾は中共ではないというものです。

　そもそも、外交関係や国際関係を見る上で、現実と乖離した主観的思い込みは議論の夾雑物でしかない。

　先ずは、現実を見るべきだ。客観的現実を見て、それについて、自分の評価をいうなら、まだ分かる。

　そうでなしに、客観的現実まで主観的に捻じ曲げては議論は成立しない。

　現実は、台湾は国連に加盟していないし、日米ともに正式な国交はない。それは、一つの中国、が大前提だからだ。

>>26
戦争はしてはなりませんよ。そうですよね。それだけで結構です。

>>30
それは台湾人と中国人が決めることです。日本人がとやかく言うもんじゃないですよ。

>>28
そういう判断は日本人がするもんじゃありません。ほっとくべきです。

(台湾は中国の不可分の一部であるとする中国政府の立場を)十分理解し尊重し...
しかしそれは承認ではない。

というわけだ。

では、十分理解し尊重し、というのは承認ではないなら具体的になにを意味するのか。
かりに承認すると書いてあれば、尊重するとはいってないから尊重しない、
とでもいうつもりか。

これではどんな条約でも好き勝手に破れることになる。

中国政府は、台湾が中国の一部であるとの自国の主張は他国の承認が
必要な事項とはおそらく考えていない。

尊重すればそれでよいと考えたからその表現でまとまった。

尊重するなら一つの中国、一つの台湾はこちらから主張できない。
尊重はする、しかし台湾は中国の一部ではない、という論理は組み立てうるか。

いっそのこと、条約なんか破棄して断交せよといったほうがわかりやすい。