米国（DS）が御託を並べる記事には毎度辟易するが、事の本質を隠すには そうするしかないのだろう。
ロシアの弱体化を図る「あの手この手」は全て見抜かれている。件のPolitico記事はロシア・トゥデイでも採り上げていた（18 May, 2023）。以下、その中のロシア側見解－

ウクライナ向け「朝鮮半島シナリオ」は、1月にウクライナの国家安全保障会議事務局長のアレクセイ・ダニロフがインタビューで、モスクワがこのシナリオを推進するために高官を欧州の首都に派遣したと主張し、メディアの注目を集めた。

クレムリンはこの報道を否定し、ダニロフはカザフ姓のウクライナの政治家を、ロシア政府内の同名の人物と取り違えたと断じた。ダニロフはこのロシアの人物がメッセンジャーであると特定していたのである。

ロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフは、ダニロフの言葉は「国内向け」のもので、ウクライナ政府がそれに対する国民の反応を測定するためだったと主張した。係るロシア当局者は、この状況下で、キエフにとって「分裂することが最良のシナリオだ」と思案した。

モスクワは、NATOの欧州における拡張と、正式な加盟を伴わないウクライナへの忍び寄る占領を、ウクライナに対して軍隊を派遣する重要な理由の1つであるとした。ロシアは、この紛争は米国の代理戦争の一部であり、ウクライナ人は大砲の餌食になっていると主張している。

米軍人やネオコンのシンクタンクはウクライナ戦争を軍事と言う狭い視野であれやこれやと頭で考え、朝鮮半島みたいにとか幼稚なフィクションを考えて自己満足に陥るのです。

ウクライナ戦争は複雑な多面構造になっていまして、２０１４年にはプーチンと習近平は米ドル基軸通貨体制の崩壊が必然的であることを確認し合っているのです。当時、プーチンはキッシンジャーのペトロドラーに言及し、行く行くはペトロルーブルの創設を得意げに記者連に話してます。中国は米国と日本のゼロ金利政策突入を機に食料の備蓄と金塊の購入に励み始めてます。プーチンと習近平は商品の裏付けの無い通貨に対して警戒を怠らず、中国の食料備蓄は今では３年分の水準に達しているのです。両国にとってウクライナ戦争は米帝の崩壊の端緒となると言う点で見解が一致しているのです。

この前、取り付けで倒産したクレデイースイスのアナリストであるゾルタン・ポザール氏は昨年春勃発したウクライナ戦争に伴った米国の経済制裁そのものを第三次ブレトンウッズ体制そのものへの実質的な移行宣言だと名付けてます。因みに第二次はドルの金為替の廃止です。確かに、よく見ると米国のこの対露経済制裁は隠れ蓑で本当の狙いは現行ドルの廃止と同時に新ドルへの移行だということが分かります。昨年三月初旬にバイデン大統領令が発令されているのです。メデイアはまだ隠してます。

全世界で戦争を進めて来た米国はその財源を失うわけですから、ユーラシア全体がルーブルと人民元で潤っていくのではないでしょうか。ネオコンが姿を消せば、ユーラシアは平和になるんです。

>>2
私もスプートニク日本を毎日全部目を通していますが、西側のプロタガンダを詳細に明らかにしている。
日本のNHKその他のウソ八百には、哀れさを通り越して笑います。

>>4
そうそう、悲劇は時として喜劇になるという言葉がありましたね。

>>3
日本人はこのことがまだ見えないおバカさんばかりですね。
私は経済界自民党の中には、ちゃんと見通し、面従腹背で対米従属をし、裏で中国と関係を持ち、その時に対応する勢力がいます。
その時のおバカさんの顔が想像するだけで楽しい。

人民網４月２１日に「中国1-3月期実行ベース外資導入額が前年比4.9％増」とあり投資元の国・地域を見ると、同期にはフランスの対中投資が同635.5％増、英国が同680.3％増と大幅に増加し、ドイツも同60.8％増と急速に増加した。このほかカナダは同179.7％増、日本は47.7％増、スイスは47.4％増、韓国は同36.5％増だった。「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国は同27.8％増だった。
G７諸国もアメリカ以外はこっそりと（いや堂々とかな）中国に投資。
おバカさんの日本人が多いが資本家は賢い。

RT 22 May, 2023

米メディアは国民から切り離されている－世論調査
https://www.rt.com/news/576734-poll-us-voters-media-disconnect/

米国人は「ロシアゲート」に関する筋書や、バイデン一族が汚職に手を染めていなかったとする説を信じていない、との世論調査が発表された－

ドナルド・トランプの「ロシアゲート」調査は嘘に基づいており、ジョー・バイデン大統領の一族は権力濫用の犯罪に関与していたと、殆どの米国人が考えていることが、ハーバード大学CAPS-Harrisの新しい世論調査で明らかになり、既成メディアが世論を動かすことに失敗したことを示唆した。

金曜日に発表されたこの世論調査では、米国の有権者の56％が、トランプ大統領が2016年の大統領選に勝つためにロシアと結託したという主張が「嘘の話」であると信じていることが判った。同じ割合で、FBIによるトランプ陣営の捜査の根拠となった「スティール文書」は虚偽だと考えている。

今月初めに発表されたダーラム・レポートで、FBIが「トランプ－ロシア」の捜査を始めるにあたって自らの基準に違反し、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営からの「偽情報」の漏出口となったことが判明したことについて、10人に7人近くが「驚かない」と回答した。同様に、回答者の70％がFBIや情報機関による米大統領選への干渉を懸念しており、71％がこうした干渉を防ぐために連邦政府には「広範な改革」が必要だと考えているという。

CNNをはじめとする米メディアは、トランプとロシアの共謀疑惑を3年間も誇張し、先週のダーラム報告書の公表を軽視し、FBIに関する特別検察官の調査結果を「全く問題にならない」と報じた。2020年に有権者が投票に行く直前には、バイデンの家族による権力濫用の疑いに関する爆弾レポート（バイデンの息子、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたノートパソコンがソース）は、「ロシアの偽情報」に基づいているという元米情報当局者の主張をメディアは増幅させた。

更に、回答者の63％がハンター・バイデンが違法な権力濫用や脱税に関与したと考えており、53％がジョー・バイデンも副大統領時代に関与したと考えている。また、大半（55％）は、FBIと米司法省がバイデン家の汚職疑惑を本気で捜査していないと考えており、59％はロシアの偽情報の主張が嘘だと考えている。

独立系ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、この世論調査は、リベラルな企業メディアと米国民の間で、見解が如何に「根本的にずれている」かを示していると述べた。また、大手メディアは、米国人が信じていない筋書を押し付けているだけでなく、大多数の意見を聞くことも許可していないとも述べている。

世論調査では、バイデンの2024年選挙の見通しについて、他にも問題視する意見が見られた。有権者になる人の3分の2近く（65％）が、バイデンは大統領になるには年を取りすぎている兆候があると考え、57％が彼の精神的な適性に疑問を持ち、61％が2期目をやり遂げることはできないと考えている。

トランプ氏は現在、共和党の2024年指名候補の最有力候補であり、仮想の再戦ではバイデン氏とのリードを広げている。世論調査では、有権者は後継者よりも前大統領を47％-40％の差で支持しており、先月の5ポイント差から上昇した。カマラ・ハリス副大統領が民主党の候補者となった場合、トランプ氏との差は50％-39％に広がると予測されている。

>>6
本当に日本人はおバカさんです。専制のプーチン、習近平、選挙で選ばれたバイデン、岸田を、前者を暗い、後者を明るいと、日本のメデイアが連日強調するので、バカの日本人は、ウクライナの艱難辛苦のヒトビトと同じようにロシア、中国のヒトビトも艱難辛苦に耐えているに違いないと錯覚してます。「よかったね日本人に生まれて」と胸をなでおろさされているのです。今、日銀は来るべきバブル崩壊にどう対処するか夜も眠れないのじゃないでしょうか。

＞バイデン政権はウクライナにロシアを可能な限り領土から追い出すために必要な武器と支援を提供するつもりだと強調している。

　この記事の題名である「ウクライナは「凍結された」紛争の仲間入りをする可能性がある、と米政府高官は言う」ことから、現在の朝鮮半島における停戦休戦のような検討が、アメリカ帝国内で始まっている、ということだろう。

　別の言い方をするなら、「勝利の定義」を模索しているということだろう。

　ただし、ここにある「ロシアを可能な限り領土から追い出す」ことは、最早無理だろう。NATO東方拡大と合わせて、東南部露系ウクライナ人保護という絶対的獲得目標をロシアが手放して撤退することはあり得ない。

＞唯一安全な予測はロシアがウクライナを征服しないことであると語った。

　最初からプーチンは「侵略」即ち、帝国主義的な意味での領土拡張の意図はないと述べていた。ロシア糾弾悪玉論による邪推が明らかになったということだろう。

＞現時点ではウクライナはロシアに対する反撃の準備を進めているが、その時期はまだ不透明だ。

　アルチェモフスクが陥落し、ウクライナの反攻は未だ不明。最近では、ウクライナ西部フメリニツキー付近において、イギリス軍から供与された劣化ウラン弾の貯蔵庫がロシア軍の攻撃で爆破されたらしい。ウクライナの自業自得だが、地域住民からすれば、放射能汚染にさらされるかもしれない。戦争の悲劇の一つになり得る。
　https://switch-news.com/incident/post-91904/

＞米国政府関係者やアナリストの中には、朝鮮戦争が一つのモデルとなる可能性があると言う人もいる。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ、活発な戦闘が終結したが、70年たった今でも、戦争は正式に終結したとは宣言されていない。

　クリミアを含むウクライナ南東部のロシア軍解放地域に軍事境界線を引く形で、停戦休戦となるなら、実質的にはロシアの勝利であろう。

　もっとも、NATO東方拡大の問題やネオナチ排除の問題も重要な交渉課題だろう。

　ただ、交渉の力関係を考えると、片や国土が荒廃し、国外避難した国民も多い。産業、インフラ基盤も破壊され、一刻も早く復興しないといけないウクライナと、国内はほぼ無傷の軍事大国ロシアとでは、交渉に臨む余裕は圧倒的にロシア有利ではないか。それが現実だろう。

　ウクライナの「敗北」をどのように定義するのか、別の言い方をするなら、どのように勝利を装うのか、アメリカ帝国や西側、G7はよく検討すれば良いのだが、時間はアメリカ帝国らやウクライナの味方ではない。時間はロシアの味方だ。

　何故なら、この瞬間もウクライナ人が死に続け、家を追われ、貧困の淵に立たされ続けているからだ。

>>10
同感です。

＜活発な戦争と冷たい対立のどこかで終わる可能性が高い＞

その通りであるが、政治的対立と経済的対立を考えていく時、西欧と中国の対立がどのように中和されるかがテーマではないか。具体的に
西欧のロシアに対する関わり方と中國のロシアに対する関わり方にどのような矛盾が生じ、どのように解決するかというテーマは外せない。ウクライナの戦後復興を加味して、中国はウクライナを「一帯一路」の重要拠点としてとらえれば軍事的視点を外せない。

西欧の視点と中国の視点が重なると、意外に西欧と中国の視点の一致をみるかもしれない。その場合はロシアにとっては八方ふさがりになりかねない。

>>12
中露は明確にターゲットを米帝に置いてます。米帝が去勢されない限りユーラシアの平和はやって来ないと確信してます。

これは時代の流れでもあります。中露のその確信は米国がドルを印刷しすぎて取り返しの利かない事態に嵌り込んでいる深刻な事実に基づくものです。その事実に基づかない語りは単なる夢想にしか過ぎません。