専門家でなく、また詳細を議論することから距離をとりたい。独立と日米安保の経緯と関連を中心にして見ていく。

１．サンフランシスコ平和条約と日米安保条約は１９５２年４月２８日に発効
　　日米安保条約前文に「日本が自国防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。
　　極東の平和と安定を維持するためにアメリカ軍が引き続き日本に駐留。日本が基地を
　　提供する」ことを定めている。
　　＊米国が他国の侵略から日本を守る義務を規定していない。
　　日本を独立国として扱っていない。
　　第５福竜丸事件。
　　核兵器持ち込み。

　　（１９５７年以降米軍基地が削減される一方沖縄に基地の集中化が起きる）

２．日米安保条約改定につながっていく。日米安保闘争（１９６０年）

３．台湾有事は朝鮮戦争に匹敵する事件である。日米安保条約改定による「相互協力」
　　規定によって日本のかかわり方が問われており岸田政権の方向性も「憲法」と
　　「日米安保」の狭間の中で「民意」を得ながら揺れ動いていくのでしょう。
　　
　　

土屋源太郎氏に敬礼！

私利私欲に明け暮れた自分が恥ずかしい。

問題は今です。

日本は１００％腐ってしまってます。真実はどこにもありません。隣国のパワーポリテイックスに長けた尹氏に旭日旗を誉められ、我が国の幼い岸田氏はバイデン命と燃え上がり、功を急ぎ、台湾介入に手を染め、轟沈するといったシナリオが現実味を帯びて来てます。バイデン、尹、習近平はそう読んで動くでしょうね。

何故なら、その結果、バイデンには新ドルへの切り替えの名分が付与され、尹は自国の海兵隊員の犠牲を避けることが出来、中国は台湾を福建省の一部に吸収する名分を取得する訳です。

そういう計算は日本には出来ない。

>>1
台湾有事は中国からはあり得ません。台湾有事は日米韓の干渉、介入を機に起こるのです。干渉、介入が起これば、日本列島は戦場となります。ウクライナみたいな中途半端ではなくなるのです。

日本人にはその覚悟はありません。台湾有事と言う言葉を使うこと事体、節操を欠くことを感得していただきたいですね。

中国は台湾には徳川家康の政策を取ってます。

鳴くまで待とう、ホトトギス。

>>4
西側は中国と戦争しようなどと考えていない。

習近平が、２０２２．１０．１６第２０回中国共産党大会の政治報告で「台湾への武力行使について絶対に放棄しない」と述べ武力統一の野心＝可能性を示唆しています。あなたは習近平でなく、あなたの言葉より習近平の言葉を信じます。

せめてあなたは習近平でないことぐらいわきまえてほしいですね。

この武力行使の発言がなければ、西側は抑止の行動はとらなかった。習近平がすべての起因である。そのぐらいの知識は持って欲しいですね。

中国が台湾に侵攻しない限り、西側が中国を攻撃することなどありません。中国はうそつき国家であることぐらいは最低の知識として知ってほしい。

>>5
西側は、とか大きなくくりであなたの思いを言っても何の説得性も無いですよ。

米国のネオコンは戦争することを使命にしていて、誰が大統領になろうがその方向に誘導するものです。覚えておいてください。

米国がネオコンを抱えている限り、米国は中国の油断ならない敵です。

米国の侵略性はこのネオコンに起因するもので、民主党の次期大統領候補に名乗り出たロバートケネデイージュニアはバイデンのネオコンによるウクライナ戦争介入を激しく批判してます。ウクライナのネオナチを米国のネオコンが動員して戦争を始めたのですが、それと同じくこの極東に於いても自衛隊を動員して台湾攻略を米国が検討していることは常識です。

米国はあなたみたいな単細胞を騙すのは朝飯前なんです。

台湾侵略を視野に置いた「南西諸島に陸上自衛隊が終結する南西シフト」は完了しております。

　砂川事件における伊達判決を覆した最高裁判決の理論を法学の世界では一般に「統治行為論」というわけだが、しかつめらしいネーミングだか、簡単に言えば、裁判所の「逃げの一手」である。

　高度な政治案件なのだから、最高裁判所としては判断しません、と。

「統治行為論とは、高度な政治性を帯びた国家行為には司法審査は及ばないとする考え方をいいます。「統治行為」とは、極めて政治色の濃い国家行為の意味で、そこに裁判所がかかわって憲法審査はしませんということ」

https://kenpou-jp.norio-de.com/touchikouiron/

　しかし、裁判所として、高度な政治案件を盾に判断しない、というのはおかしなハナシだ。

　下級審が判断しているではないか。伊達判決はチャンと判示したではないか。

　ということで、この「統治行為論」は、法的根拠無しの単なる裁判所の裁量に過ぎない。

　裁判所がやる「超法規的措置」みたいなものであろう。

　しかし、この砂川事件では、あろうことか、実質的当事者であるアメリカ帝国側代表者と、田中最高裁長官がグルになっていたわけだ。

　呆れ返る。

「開示された資料によれば、司法権の最高機関である最高裁長官自らが、アメリカ側と接触を図り、担当する事件の審理の見通しだけでなく、判決の方向性についても情報を漏らしていたことが明らかになった。
　このことから、当時の最高裁は、日米安保条約改定交渉を行っていた日本政府、アメリカ合衆国政府の政治部門の政治的意向に従った審理、判断を行っていた可能性が極めて高く、最高裁長官自らが司法の独立を放棄する行動をとっていたことに驚きを禁じ得ない。
　かかる事態は、司法の独立を揺るがす重大な事態であるにとどまらず、国家としての対外的独立性に疑念を生じさせるものと言わざるを得ない。」

http://www.seihokyo.jp/seimei/2013/130516-gichou.html

　他にも、政治案件的訴訟は多々ある。三権分立とのお題目は画餅もよいところではないか？

　よく、日本の主流権威筋メディアからは、民主主義対専制政治みたいなフレーズを聞くが、こんな非民主的なことがまかり通る日米の政治を、よく民主主義陣営だの、自由主観陣営だの、胸を貼ることができるものだ、とつくづく思う。

　自国民の訴えや反対意見より、アメリカ帝国の都合を優先するのだから、民主主義もなにもあったものではない。

　日本を民主主義国だと、錯覚することも、僭称することも、日本人の多くが「B層」である傍証に思える。

　非民主的な現実を見ずに、デマゴーグアメリカ帝国に追従するだけやの政府、そのことになんの疑問も持たない多数派B層が烏合の衆と化した日本。

　これはまさに衆愚政治である。

　https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB#:~:text=%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%90%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%98,%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%98%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

　「在日米軍は出ていくべきだ、主張する人はいる。米軍の行動（基地拡大等）に身を張り戦う人は沖縄などにいる。有罪になる人、若干いる。だがその裁判を不当と６０年以上全人生をかけて戦った人はほぼいない。土屋源太郎。体よぼよぼ眼不自由。でも戦う。」

　自らを顧みるに、一層頭が下がる思いです。

> 多くの人にとっては過去の歴史となっている。

かつて国文学者・小森陽一氏が「記憶こそが庶民の武器」と語っておられた。現実は、三歩歩く毎に その前の事を忘れる「ニワトリ脳」だらけということだろう。
過去、砂川事件に言及されたブログ記事も少なくない。以下も その一つである－

2013/04/09

■「司法権の独立揺るがす」資料見つかる（伊達判決をめぐり最高裁長官と米側の接触）

「裁判所、お前もか」と言われることが起こりました。

８日、NHKニュースは次の報道を行っています。

＜昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。

研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました（注：伊達判決）。

１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。

今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。

元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。

文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。

この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。

文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。

文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。＞

”砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連の米国務省最新開示文書の公開について”の布川玲子と新原昭治のプレス・リリーフに、私の次のコメントが添付されています。

私は『戦後史の正体』中で日本の立法府、行政府に対して米国が多大の影響を及ぼしてきたのを見てきたが、多くの人はまさか司法にまで影響が出ていたとは思っていないであろう。しかし、事実は異なり、最高裁で米軍駐留を違憲とする「伊達判決」をめぐり、当時の田中最高裁長官とマッカーサー大使との会談が知られていた。今回はこれに加え田中最高裁長官と在日米国大使館首席公使との対談内容が明らかにされた。如何に密接な協議が最高裁長官と米国の間で重ねてきたかを示している。日本の対米従属の実態を知る上で貴重な第一次資料となる。」

司法が米国に操られる、これは大変なことです。

しかし、日米安保体制をみれば実は、それはそう意外なことではありません。

日米地位協定に次の記述があります。

「第一次の権利を有する国の当局は、他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があったときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない」

つまり、日米関係においては、裁判は厳格に中立性と公平を追求する者ではないのです。

「他方の国（米国）から要請があったときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない」のです。

そう見れば、今回の資料は意外ではなく、「他方の国（米国）から要請があったときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない」で日本政府が対応している一つの事例であると言えます。

>>6
もう一つ。北京が台湾への武力行使を放棄しないと言うのは主権者にある当然の権利の再確認しか過ぎないのです。自民党の使用する「台湾有事」は主権侵害そのものを意味しており内政干渉となり中国政府が怒るのは当然です。

広島G7関連で日本の北京駐在大使が中国外交部から「逆切れするな」とたしなめられたのも当然で、米国に受け入れられるために日本大使は敢えて逆切れして見せたんでしょう。情けない。

>>10
何を何時までもぶつぶつ言っているのか。女々しいぞ。
習近平が「台湾の武力行使は絶対放棄しない」と述べて武力統一の可能性を示唆した。
この事実に対して、「台湾有事」と見て何が悪い。当たり前の反応である。
貴方が何と言おうが、習近平が口にして世界に広まっているのです。

RT 25 May, 2023

G7は米「新帝国」の時代遅れの道具である
https://www.rt.com/news/576841-g7-us-imperial-goals/

ワシントンは、第二次世界大戦の勝者と敗者の両方を、世界中で西側の支配を守るために取り込んできた－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

先週末、日本の広島でG7諸国によるサミットが開催された。

広島が重要なのは、幾つかの理由がある。第一に、第二次世界大戦末期に米国が長崎と共に原爆を投下した場所として世界中に知られていることだ。この原爆投下で大日本帝国は降伏し、米国の従属国に変貌していった。

第二に、日本は米国による中国とロシアに対する二重の封じ込めに沿って、自国の再軍備に取り組んでいることに絡む。その結果、日本は今年のG7の議長国として、この広島でのイベントで、両国を狙った米国中心の地政学的目標を軽率に承認したのである。

しかし、G7そのものについてはどうだろうか。1975年に冷戦時代の組織として設立され、一時は西側諸国のポスト ソビエト・ロシアへの願望を取り込んだこのグループは、世界の「先進工業国」を代表すると公言しているが、これが時代遅れのカテゴリーであることは誰もが認めるところである。中国やインドなど、G7のメンバーよりも経済規模が大きい国々は、このグループには含まれていない。むしろ、G7の性格とアジェンダは明らかにイデオロギー的であり、その目標は西側支配の世界概念を何としてでも維持することである。

G7は、かつて世界を支配していた旧帝国の効果的な集合体であり、現在は米国の翼と隷属の下に置かれていることに気付かないはずがない。驚くべきことに、第二次世界大戦で連合国に敗れた3つの枢軸国は、全てこのグループの一員である。ドイツ、イタリア、日本のそれぞれのファシズム指向の政権は当然のことながら破壊されたが、これらの国は全て戦後、米国の従属国として再建され、それぞれの利益はワシントンの手の中に置かれた。

同様に、フランス、英国、その帝国領であるカナダなど、戦勝国として登場した連合国帝国は、戦争によって国の資源と力を著しく消耗し、もはや世界的な超大国として存続することができなくなったことを知った。その結果、彼らは米国に指導のバトンを渡し、それ以来、世界中で自国の利益を確保するために米国の指導に従うことになった。

いずれの国も、その「帝国」時代は特権的な地位にあった。地球の大部分を植民地化し、日本はアジアの大部分を軍事的に占領していたため、これらの国々はとてつもなく裕福な生活を送っていた。例えば、英国はアフリカとインドを植民地にしたことで、その巨万の富を手に入れることができた。植民地帝国は、イデオロギーを侵略の正当化材料とし、巨大な軍事力によって経済的利益を維持する商業的性格を強く持っていた。その結果、これらの国々は特権を与えられ、北と南を区別するようになったのである。

これらの国々は、疲弊や敗北によって帝国を前進させることができなくなり、自分たちが作り上げた国際秩序を継承する「新帝国」である米国に従うことによって得た不公平な経済的特権を維持しようとする。従って、これらの国々が一つのイデオロギー集団に集約されたG7は、決して偶然の産物ではない。彼らの目的は、自国の経済的特権を維持し、その地位を脅かす国際秩序の変化（この場合は「南半球」と「中国」の台頭）を抑制しようとすることである。

この点で、G7は、中国がハイエンド技術で飛躍的な進歩を遂げるのを阻止しようとする米国主導の目標に賛同している。また、他の国々が北京の開発モデルを導入するのを阻止し、世界の北と南の間の根本的な貧富の差を維持することを望んでいる。他国に大規模な制裁や禁輸を課し、中国が国益を守ることを「経済的強制」と断じることのできる唯一の集団になりたいと考えている。

また、中国やロシアが西側の歴史的な軍事的優位に挑戦できないようにしたいのである。このように、米国は事実上、第二次世界大戦の勝者と敗者（ソ連を除く）の両方を一つのグループとして共闘させ、それを利用して、既得権益と同じ世界を継続させているのである。しかし、否定できない事実として、世界はG7にとって不利な方向に変化しているのだ。もはやG7に それ程の支配力はなく、世界のGDPに占めるシェアは縮小する一方だ。BRICSが経済成長を続け、多極化が進む中、自分たちだけの小さなクラブが世界経済の流れを左右する立場にあるとは到底思えない。

この小さなクラブは、他の人たちが自分たちと同様に豊かになろうとするのを阻止することで、自らは豊かなままでいたいのだ。それは上手くいくはずがない。

土屋源太郎さん、孫崎さん、どうもありがとうございます！裁判費用など、カンパしたいです。方法を教えてください。ネットカンパの立ち上げが良いと思います。

>>11
自民党やG７や君たちがそういう言動を発すること事体が内政干渉そのものだと君たちは気付いてない。傲慢そのものですね。

因みに、中共と台湾は違うんだと台湾人が言うのはあり得るが、日本人が言うのは如何なものかということですよ。

更には、中国人が沖縄人と日本人は別だと言うのを聞いたことが無い。彼らはそれが内政干渉になると気づいているからなのです。

米国の戦争キチガイの言動を唱和しているうちに君たちはいつのまにか中国人に対して日本人として許すことのできないラインを超えていることに気付いてないのです。その代償は大きいですぞ。

>>15
習近平の発言に対して様々な気持ちを抱くことが、なぜ傲慢なのか。
貴方の言っていることに全く論理性がない。
日本の中で、習近平が大変なことを言っていると考えることが、なぜ内政干渉か。
日本は言動が自由な国であり中国と違うことが全く分からない。
貴方おかしくなっているのでは。日本は中国ではありません。
許すことができないなどといっているところを見ると、
ひょっとすると、日本を中国領土と勘違いしているのではありませんか。
恐ろしい日本人がいるものだ。

米国にはネオコンと言うトンデモナイ暴力集団が存在し、大統領がその集団の傀儡になるのがシステム故に中国の今は余儀なく対米臨戦状態を強いられています。それはそれとして、対中関係は慎重にすべきところ、ウクライナ戦争を機に日本政府が台湾絡みで平気で内政干渉を強化し始めたのは如何なものか。ここは出来るだけ早く止めないと中国から繰り出されるその仕返しは隣国ゆえにとんでもなく大きなものになりますね。

米帝国の威光が陰りつつある現在に照らし合わせると、日本の中国に対する外交と言動は奇異で、とても気になるんです。大丈夫かな、とね。

>>16
自民党もG７も役人も台湾有事を連呼している。それを唱和するあなたも内政干渉に賛同している。そういう現象を奇異な行為と言ってるんです。

>>18
「「武力行使を排除しない」といっている中国に対して脅威を感じ「台湾有事」といって何が悪い。
習近平が「外交的解決」を目指せば、何も問題がないのに、「武力行使」を言うから周辺の国だけでなく
西側世界が世界がびっくりして中国を一斉に非難するのです。

>>19
やっとわかったよ。その誤解がネトウヨの、いや自民党の、いやむしろ日本全体の深刻な問題なんです。

習近平は中国の分裂を策す台湾の行為について武力を行使すると言っているのです。それを駄目だと日本が主張するのは内政に干渉することになるのです。そういう干渉に対しては相手が日本だろうが米国だろうが中国は撥ね付けると言うことです。

中国がG7以外に歓迎されているのは内政干渉しないということが評価されているからです。イラン、サウジアラビア、他中東諸国が中国と緊密な国交を締結したのはその中国の外交政策が米国の政策とは根本的に違うからです。

>>20
ネトウヨにしましたか。
不思議な人だ。中国の国家主席が台湾に「武力行使」するのは当然と考えている発想に対して、脅威を感じるのが、なぜ内政干渉なのか。日本は言動の自由がありことを全く理解していない。日本国民が脅威を感じるのが、内政干渉というのであれば、日本人の理解を超えている。中国に魂を奪われた憐れな人間にしか見えない。

>>21
G7の声明はノーリターンというかレッドラインを大きく踏み越えたのです。声明を中国に対する事実上の宣戦布告だと中国は受け止めました。日本人の理解を超えているからこそ日本人にとって深刻だし、日本人が哀れなんです。日本はいつからこんなに外交音痴になったんでしょうね。

「私が脅威を感じるだけなのに、、、」と子供みたいに問題を限定しようとしているが、脅威を感じ、南西シフトを実行し、台湾有事と言う言語を開発し、日本人も戦争準備を行っているのです。岸田はG７を招集し、声明まで出したのです。

台湾問題が中国の内政問題だと言う認識が厳然とあるとせば、脅威になる筈がないのです。干渉、介入したい気持ちがあるから、脅威と言う言葉を使って侵攻侵略の踏み台にしようとするのが丸見えなんです。

「台湾有事は朝鮮戦争に匹敵する事件」は恐らく岸田の頭にもある認識だと私は推測してます。その認識が下敷きになってG７の声明になっていると私は受け止めてます。

広島で日本はやっちゃいけないことをやっちゃったということです。

>>22
的を外してくる。根本は中国が外交による解決を否定するから指摘しているに過ぎない。

現在の中国は、ウクライナとロシアの戦争に終止符を打つように特使が各国を回っている外交的努力が見られる。

ウクライナより身内である台湾に対して外交的解決に向かうことに期待している。

貴方のような魂を見失ったような人に何を言っても無駄でしょう。中国に期待する方がよさそうだ。

> まさに今日の台湾問題に該当する。

一言で言えば、米国「戦争屋」による国辱ものの内政干渉だ。それを許すフリーハンドを連中に殊更与え続けているのが日本ということだ。その結果どうなるか。
ロシア・トゥデイがキッシンジャーの夥しい戦争犯罪を告発した。手の平を返したキッシンジャーに、もはや遠慮は無用と判断したのだろう－

RT 24 May, 2023

300万人の民間人死亡の背後にキッシンジャー － The Intercept
https://www.rt.com/news/576859-henry-kissinger-civilian-deaths-cambodia/

元米国外交官の行動が、15万人のカンボジア市民を死に至らしめたと、メディアの調査が主張－

ヘンリー・キッシンジャーは、半ダースの米国大統領に助言してきた外交政策の権威であるが、この現実主義の戦略家の100歳の誕生日を記念して火曜日に出版されたインターセプトのレポートによれば、300万人以上の人々の死を引き起こしているとのことである。

ニクソン時代の国務長官 兼 国家安全保障顧問を批判する人々は、米国が支援した数々の大量虐殺やクーデターで重要な役割を果たしたキッシンジャーを戦争犯罪人と表現することが多いが、報告書は、特に1970年代にベトナム戦争を極秘裏にカンボジアに拡大し、違法行為を行ったことに関して、その死者数が著しく過小評価されてきたと論じている。

東ティモールとバングラデシュでの大量虐殺、ラテンアメリカ全域でのテロ、クーデター、暗殺部隊（コンドル作戦として知られる）、南部アフリカでの内戦の煽動、ベトナム人を追い払うという名目でのカンボジアとラオスの絨毯爆撃など、キッシンジャーは300万人以上の民間人の死亡に責任があると考えられている―彼が民間部門に与えた助言によって生じた死傷者を数えると更に多い。

キッシンジャーは、自分の行動が5万人のカンボジア人を死亡させたこと「だけ」認め、米国の爆撃作戦の標的にするつもりだったベトナム人を非難している（その攻撃座標は、ベトナム国内の合法的な攻撃であるかのように誤って記録されていた）。

インターセプトの記者、ニック・トゥルース氏は、係るカンボジアの民間人死傷者数を意図的に過小評価した多くの記録例を挙げ、実際には15万人に近い数字だと主張している。この数字は、米国が9.11以降の空爆で殺害した民間人の6倍以上に相当する。

ペンタゴンの秘密戦争犯罪対策委員会からの機密解除された米軍文書のインターセプト「独占アーカイブ」記録から、当時の大統領リチャード・ニクソンが しばしば酔ってカンボジアに関する好戦的なくだらない話を、1970年に同国での「大規模爆撃作戦」を開始するペンタゴンへの一貫した指示として伝達するよう決定したのはキッシンジャーであったことが明らかになった。

キッシンジャーは、「総出撃で動くものは全て爆撃しろ」という今となっては有名な指示を出し、秘密戦争を炸裂させ、年末までに爆撃の回数を3倍に増やした。彼は、この戦争の3,875回の個別爆撃をすべて承認したとされ、爆撃機は1973年だけで257,000トン以上の爆薬をカンボジアに投下した。

インターセプトのアーカイブは、カンボジアの村々への残忍な空爆の数々も明らかにしている。この空爆は報道されているよりも遥かに深刻なものだったことが、生存者へのインタビューを通じてトゥルース氏によって確認されている。空爆は「パイロットのミス」として喧伝されたが、「ミス」は何千回も繰り返された―米軍は、内部調査によれば、地上部隊による襲撃したばかりの村からの略奪が発覚したとき、実のところ、記者団を非難していた。

キッシンジャーはカンボジアを絨毯爆撃し、カンボジアの人口の20％に当たる200万人を殺害したクメール・ルージュという大量虐殺独裁政権への道を開いたが、彼はクメール・ルージュを私的に（そして承認的に）「凶悪犯罪集団」と呼びつつも、彼らが係る地域で同盟国を確保できるように助けた。

キッシンジャーは戦争犯罪で訴追されたことはなく、公式に起訴されたこともない。また、米軍は実際に殺人を行った部隊の責任を追及する組織的な取り組みも行っていない。

>>25
純粋か、不純粋か、はさておき中国が内政干渉と取っているのだから、内政干渉となるのではないでしょうか。

恐らく、バイデンらは所期の目的に達して満足してるでしょう。中国が怒ったから。問題は岸田政権が内心どう思っているかじゃないでしょうか。

フィリッピンは米の在フィリッピンミサイル基地は中国を敵視してないと釈明してますが、それが嘘であっても、釈明するだけでも、中国にとっては「まー仕方ないか」ということになるのです。今回の広島のG７では岸田氏の中国向け釈明は一切ありません。在北京中国大使に逆切れさせているだけです。中国にとっては岸田氏はストルウオーツということになりましょう。従って岸田氏はノーリターンです。

北アイルランドに対するブリテンの対応に関しては、少なくとも現象的には合衆国はブリテンの内政問題として位置づけ干渉はしてません。中国はブリテンと違って米国のターゲットになってきていて台湾問題に干渉するのは米国の国益につながるものとしてウクライナそっちのけで極東シフトを展開していることはりゃんさんのことだから知っているでしょうね。米国は日本を犠牲にして中国攻略を達成しようと陰謀を巡らしているのです。

中共と台湾は違うと言うあなたですから、台湾救済、南西諸島開放を叫んで米国の命令に従って日本全体が世界最大の強国の一つの中国にぶつかって玉砕する覚悟なんでしょうね。これは余談。

私が言いたいのは、本質が何か問われれば、考えるしかないということです。あそこにこう書かれている、あの意味はこうだああだと言いあうのではないと言うことです。

>>24
ブリテンの北アイルランド、中国の台湾です。前者は合衆国は干渉せず、後者については米国は干渉してる。中国は断固許さない。それは内政干渉だから。そういう公式ぐらいは弁えておいて欲しいですよ。

>>28

　おっしゃるとおりです。主観的思い込みで国際関係を語られては、話になりません。

>>28
　
　対中被害妄想者には辟易しますね。勝手な思い込みで平気で内政干渉発言。

　被害妄想に基づき、隣人にイチャモンをつけて、逆に周囲から困惑されるヘンなヒト、アブナイヒトのイメージが浮かびました。