国家の正しい情報が正しくトップに伝わるシステムが機能していないとロシアの恥辱そのものである事例が出てくる。

それにしてもロシアは前回国家崩壊になった原因を正しく反省し見直していない。

具体的に５月２３日報道によると「極超音速ミサイルキンジャールはウソ、プーチンは開発者に騙された」ことになる。
無敵のはずのキンジャールがウクライナの防空システムによって撃ち落されて開発した技術者たちは国家反逆罪容疑で逮捕された。まことにお粗末である。

現時点ウクライナはパトリオットによってミサイルから防御されておりF16のような攻撃機が配備されればNATO加盟に等しくなる。ロシアは簡単に攻撃できなくなることでありウクライナがロシアと正当な対峙ができるということである。
戦術核ミサイルを発射してもロシア領内で撃墜されればロシア国民が核被害を受けることになる。

日米安保と憲法の問題は新しくて古い問題であり、現実の情勢を加味した見方をとらず憲法を固定して物事を見ることは時代遅れとしか見られない。
国家領土を守り、国民の生命と財産を守るためには柔軟な思考が欠かせないが現在の対立の視点を見ると
①憲法護持は不戦を国是とする精神論でしかない。
②日米安保は日米を守る具体的行動論である。

憲法と日米安保の関係は、歴史的に揺れ動いている。今回の伊達判決、日米安保闘争、日米安保集団的自衛論から朝鮮戦争に匹敵する台湾有事は日本有事であり今度は日本に直接問題が降りかかるリスクに対する姿勢が問われている。

方向性としては中国の台頭、北朝鮮の核ミサイルによる恐喝行動、ウクライナに対するロシアの侵攻が大きく日本人の脳裏に刻まれ始めている。台湾有事は我々日本人の心に大きな戦争のうねりを想起させる。ウクライナに戦争が起き悲惨な状況が報道されており、いやでも中国の恫喝的言動は日本人を不安にさせる。