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中国は本年5%の経済成長を目標。WSJは「中国はほぼ3年間の厳しいCovid-19制御から抜け出し、経済活動は1月と2月に回復、中国経済は回復、消費に拍車がかかる」と報道。輸出、不動産部門は不調であり、計画達成には強い消費が必要となる。
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仏政府年金改革法案議会での投票経ず強硬採択→大規模抗議運動→警察と衝突、逮捕。年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるもの。背景「仏。人々長く生き老人層拡大。1960年代一人の退職者に4名の働き手、2020年これが1.7に。30年代1.5と予測。
コメント
RT 16 Mar, 2023
欧州でもアジア太平洋でも、アンクル・サムは利益のために「友人」をねじ伏せる準備ができている
https://www.rt.com/news/572963-us-partnership-asia-pacific/
何度も何度も、米国は信頼できないパートナーであることを明らかにした-
ブラッドリー・ブランケンシップ記
台湾の蔡英文が4月にカリフォルニアを訪問し、ケビン・マッカーシー米下院議長と会談する予定である。
この会談は、中米関係に予測不可能な変数を投げかけることは間違いないだろう。中国と米国の関係はすでに冷え切っており、今年初めの迷走気球事件や、最近では米国による中国企業への制裁強化によって悪化する一方だった。昨年のナンシー・ペロシ下院議長(当時)の挑発的な台湾訪問を皮切りに、米国高官の台湾訪問は北京の逆鱗に触れ、蔡氏とマッカーシー氏の会談は確実に予測不能な事態を招きかねない。
米国と仲良くし過ぎると、台湾はより大きなトラブルに見舞われるだけである。米国は、住民を全面的に支援すると約束しながら、それを放棄することで、この地域の戦争を煽るだろう。この考えは、ワシントンD.C.のラジオ司会者で政治アナリストのガーランド・ニクソンの風刺的なツイートによく表れている。このツイートは50万ビューを超え、台湾の「外交部」から非難を浴びることになった。
「欧州の人々がしなかったことをするべきだ、それは自分の利益に気を配るべきだということ。米国人は他人を犠牲にして自分たちの利益を図っている」
これは、私の新しいYouTube番組「The Source」の第1回で彼と話した時の、ニクソンから台湾の住民へのアドバイスだ。
「米帝がまず第一に引き起こすのは、不安定さだ。米帝国はウクライナの存亡に関わるレベルの不安定を引き起こした。EUにも劇的な不安定さをもたらしている。この25~30年、米国がテロとの戦いの中で、何処にいたかを見ればいい。中東━不安定だ。だから、彼らはあなたの島でも劇的な不安定さを引き起こそうとしているのだ」と彼は続けた。
「すぐ隣には超大国がある。安定を保つためには、中国(中国本土のこと)との関係も安定させなければならない。米国は7,000マイルも離れている。彼らはあなたを置き去りにし、あなたが破壊されるように仕向け、そして立ち去るだろう」と彼は締めくくった。
ニクソンは、この問題に対するワシントンの記録について、数多くの例を挙げた。例えば、1990年代にサダム・フセインに対抗するクルド人勢力を支援すると約束し、その通りになったところで彼らを見捨てたこと、アフガニスタン戦争でワシントンに協力した人々を見捨てたこと、米国がシリアを破壊し、同国の石油を奪いイランの影響を抑止するためだけに駐留し続け、破壊的制裁は確実に残していること、等々。
このような米国の行動パターンは、単に敵対する国だけに当てはまるものではない。同盟国であるはずの国にも適用されるのだ。ニクソンは、EUがウクライナ危機をめぐる米国の指示に従ったために、EU経済が低迷していることを指摘した。また、EUは米国の対中国ハイテク戦争にゆっくりと、しかし確実に参加しており、欧州企業に甚大な損害を与えることは間違いない。
ワシントンが同盟国にケチをつけた最も新しい例として、3月10日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、米国が中国への牛肉輸出を増やし、それは豪州が北京との緊張を煽って市場シェアを失っていることに乗じたものだと報じている。つまり、西側諸国がキャンベラに「ドラゴン」を突いて主要な牛肉輸出先を失うよう促すと、アンクル・サムはその穴を埋めるために、自国の企業に新たな足場を提供するのである。
「このような貿易措置が取られた後、米国は我々の後ろ盾になると言い続け、我々と固く結ばれていたが、彼らはより多くのワインや牛肉を売っている」と、元駐中国 豪州大使のジェフ・ラビー氏は本紙に語った。「忠実な同盟国とは、このことだ」
このような状況は今に始まったことではない。2021年12月に書いたように、2021年上半期に米国が中国に輸出した石炭は540万トンで、前年同期は53万1千トンだったのに対し、前年同期比920%増というとんでもない高さである。2019年の同時期、米国は中国に77万1千トン強を輸出していた。この米国の石炭輸出の大幅な増加は、キャンベラがCOVID-19の起源に関する「中国研究所流出」説を提起し、「中国の侵略」を断罪した後、北京が豪州の石炭を事実上禁止した後に起こった。
公平に見て、中国はここ数カ月、石炭禁止令を撤回することで豪州との仲直りを図り、さらに米国は2022年に中国への石炭売却を大幅に減少させた。しかし、それは豪州から偽善とビジョンの欠如を指摘された後だった。
だから、アンクル・サムが豪州にジャンプするよう指示すると、キャンベラは「どれだけ高く?」と聞く。彼らは任務を遂行し、外国の敵対勢力から痛めつけられ、ワシントンは彼らを溝に置き去りにする。大戦略や帝国構築のためではなく、米国企業の金儲けを助けるためだ。それだけだ。会話の中でニクソンは、米国が台湾半導体製造会社(TSMC)をアリゾナに移したことで、台湾にある元のものを破壊して欲しいという考えも打ち出した。
米国は、その記録を信用するならば信頼できる国と見做すことができる、とニクソンは言った。その記録は、企業の懐を潤すために誰をもねじ伏せようとしていることを示している―敵味方関係なく。そんなことはどうでもいいんだ。それがワシントンのやり方なのだ。だから、台湾、豪州、欧州、その他、政府がワシントンの方針に抗議することなく従っている場所に座っている人は、それを見た方がいい、さもなければ。
*
ここでの米国/ワシントン/アンクル・サムとは、勿論DSのことだ。
>>9
その米国がデジタルドル体制に来る5月に移行すると言うメールが米国から続々入って来ます。パックスアメリカーナの終焉が近々やって来るのは間違い無いようですよ。
私は米国の軍産複合体とFEDが嫌いなだけで、マフィアを含めて他全部好きですよ。
捏造文書問題がかなりはっきりしてきた。小西氏の完敗であるが、どのように自民党と立憲党は繕うのであろうか。
小西氏がいう「超一級内部文書」が「郵政グループ」共有文書であることがはっきりした。
共産党議員の内部文書の保管についての質問に対して総務省は「ファイル番号とファイル名のない怪文書」であることを明確化した。小西氏に資料を手渡した人しか知りえない文書でもある。
また、改ざんがあったかどうかについては、「上司の関与を経て」と総務省は回答していることは、上司の改ざんがあったことを認めているといえる。
安倍氏と高市氏の電話はなかったと総務省が回答した。
13日の大臣レクは、12日に高市氏が作成した文書との整合性がない。
小西氏と門田氏のツイートを見ると、小西氏は完敗である。
(ID:119568177)
>政治面だけでなく、戦略面、抑止面での私たちの協力は北朝鮮が恐れていることである。それは中国が望んでいないことでもある
アメリカ帝国の東アジア戦略の中で、アメリカ帝国仲介による「和解」の「演出」という側面は否めない。
しかし、そもそも論も大事。そして、日本と朝鮮半島には固有の歴史的文脈がある。
私は、2015年末の「慰安婦問題日韓合意」が、慰安婦支援運動団体や韓国側世論の反発に晒され、結局「破棄」においこまれた経緯を思い出す。
この流れはやはり不毛だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/23708.html
https://japan.hani.co.kr/arti/international/23709.html
しかし、だからこそ、和田春樹氏が語った、「日本側が「昔のことは、すまなかったという気持」をもつかもたぬかが「日韓会談の基礎であり、根本である」と韓国側が言うのは正しい」という心情を基本に日韓は和解するべきだ、と信じている。
しかし、その際、問題は両国のナショナリズムであったり、自民党保守派、国際政治情勢であったり、運動論的原理主義など、モロモロの夾雑物が入り込むことだろう。
だが、繰り返すが、そもそも「和解」は必要だ。
その「和解」のプロセスの中に徴用工問題を位置づけるべきである。
ここで、私は運動論的原理主義について何を指すか、という点で、再び和田春樹氏の言葉を借りる。「日本の進歩的市民と韓国の反植民地主義勢力が連帯して、日本政府に対峙することが必要だ」という発想のことである。私はサヨクを自認するから、この考え方に反対なのではない。だが、私が考えているのは、これは政治的空論だという現実認識である。
戦後80年近く経つ今、日本として負の歴史に根ざした平均的戦後責任論を想定するなら、「反植民地主義との連帯」や日本政府との「対峙」といった原理主義的運動論は浸透しないだろう。これは、時の流れを踏まえた政治的現実だと、私は考えている。
しかし、それでも、日韓は和解するべきだ、と考えている。それは被害者の叫びを日本人として受け止めることであるからだ。またしても、和田春樹氏の言葉をお借りする。
「韓国の国民からの協力を信じて、日本国民の意識を変えるために努力を続けることーーそれが私たちの進むべき道なのである。朝鮮民族の残る半分との危機を回避する必要性を痛感するにつけ、そう強く思っている。」
私自身は、和田春樹氏が言う「朝鮮民族の残る半分との危機を回避する必要性」もまた、武力的対峙でなく、「和解」の延長であると受け止めている。