＞政治面だけでなく、戦略面、抑止面での私たちの協力は北朝鮮が恐れていることである。それは中国が望んでいないことでもある

　アメリカ帝国の東アジア戦略の中で、アメリカ帝国仲介による「和解」の「演出」という側面は否めない。

　しかし、そもそも論も大事。そして、日本と朝鮮半島には固有の歴史的文脈がある。

　私は、2015年末の「慰安婦問題日韓合意」が、慰安婦支援運動団体や韓国側世論の反発に晒され、結局「破棄」においこまれた経緯を思い出す。

　この流れはやはり不毛だ。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/23708.html

https://japan.hani.co.kr/arti/international/23709.html

　しかし、だからこそ、和田春樹氏が語った、「日本側が「昔のことは、すまなかったという気持」をもつかもたぬかが「日韓会談の基礎であり、根本である」と韓国側が言うのは正しい」という心情を基本に日韓は和解するべきだ、と信じている。

　しかし、その際、問題は両国のナショナリズムであったり、自民党保守派、国際政治情勢であったり、運動論的原理主義など、モロモロの夾雑物が入り込むことだろう。

　だが、繰り返すが、そもそも「和解」は必要だ。

　その「和解」のプロセスの中に徴用工問題を位置づけるべきである。

　ここで、私は運動論的原理主義について何を指すか、という点で、再び和田春樹氏の言葉を借りる。「日本の進歩的市民と韓国の反植民地主義勢力が連帯して、日本政府に対峙することが必要だ」という発想のことである。私はサヨクを自認するから、この考え方に反対なのではない。だが、私が考えているのは、これは政治的空論だという現実認識である。

　戦後80年近く経つ今、日本として負の歴史に根ざした平均的戦後責任論を想定するなら、「反植民地主義との連帯」や日本政府との「対峙」といった原理主義的運動論は浸透しないだろう。これは、時の流れを踏まえた政治的現実だと、私は考えている。

　しかし、それでも、日韓は和解するべきだ、と考えている。それは被害者の叫びを日本人として受け止めることであるからだ。またしても、和田春樹氏の言葉をお借りする。

「韓国の国民からの協力を信じて、日本国民の意識を変えるために努力を続けることーーそれが私たちの進むべき道なのである。朝鮮民族の残る半分との危機を回避する必要性を痛感するにつけ、そう強く思っている。」

　私自身は、和田春樹氏が言う「朝鮮民族の残る半分との危機を回避する必要性」もまた、武力的対峙でなく、「和解」の延長であると受け止めている。

TWTR：ポーランド国内ではウクライナ支援はほぼ全政党が支持（NYT) ━ポーランド現政府はアベ政権同然とも聞くが、それだけではあるまい。「世界が破壊される前に～」に出てくる英国の看護師と恐らく同種のものをポーランド人も引き摺っている。そこへ「DSの思うツボにハマってはダメだ」と説得するのは簡単でない。加えて、係る書には「命を簡単に捨てるロシア人の不思議」項もあったが、映画／小説等の印象から、ポーランド人にも当て嵌まる気がする。つまり、スラブ系共通の気質でないか?!

朝鮮併合は、明治43年に遡るが、当時もさまざまな意見があったようである。福沢諭吉などは朝鮮は難しい国であり併合に反対であった。併合について反対の意見も多かったが、朝鮮が前向きであり賛成派に押されて併合に踏み切ったようだ。

現在も明治時代も両国の友好関係の賛成反対が拮抗しており、近隣国であり、親しい関係にあり逆に様々な問題が簡単に解決しない。よく言えば「本音で話し合うからなかなか話がまとまらない」ともいえる。

米国駐日大使のエマニュエル氏が日韓双方の関係者を４０回を超える会談に引き込み様々な助言を与えてきたのでしょう。北朝鮮、中国を相手にしていくためには、韓国にとっても日本は必要であり、日本にとっても韓国は必要であり、日米間がまとまって行動できる素地ができたことは喜ばしい。

先日の中国全人代では、国務院を中心とした改革が出てきた。特に金融は法律に基づいた規範が必要であり、基準が明確化しなければ国際社会では「信用」が得られない。中国人民、国際社会の「信用」を得られる体制にしようとしていることは注目に値する。なぜ必要かといえば、「デカップリング」に対して現在の体制では対応できないという事の裏返しともいえる。

全人代で明確に打ち出したということは、台湾が平和裏に台湾人の意思として併合されるか、軍事的侵攻によって達成されるかはわからないが、時間の問題だけである。どこかの時点で米国との間で戦争にならなくとも紛争は避けられないといえるのでしょう。このようなことが想定できる中で日韓が手を結んだ意義は大きいといえる。

北朝鮮のミサイルは韓米の合同軍事演習や敵対言動にに対する答礼であって、そういう無謀な行為をやめれば、北朝鮮はミサイル試射を止めるでしょう。

米国がしつこく北朝鮮を挑発する理由は米軍基地の存在の必要性を韓国人や日本人に忘れさせないためで、好機到来すれば、中国ロシアに攻め入る為の砦として活用すると言うものです。１９世紀初期のアラモの砦みたいな役割です。

今回の日韓合意は韓国に日本の自衛隊を受け入れさせる地ならしみたいなものでしょうが、その思惑はうまく作動しないと私は思います。単細胞の米人には理解出来ないことです。韓国人の半分以上の人間は日本人はOKだけど、日本の自衛隊には拒絶反応を示すでしょう。

ズバリ言って、米国の敵は中國です。ニクソンが中国に市場経済を導入させれば、市場が中国共産党を解体させると期待しましたが、不調に終わりました。中国共産党は市場を飼い慣らしちゃったのです。今では米国より中国が真面目だと評価されるようになり、米国は慌てる始末です。

続く

>>13
続き
米語に「CHOKE　POINT」という言葉があります。息の根を止めると言う意味らしいですが、恐ろしい言葉です。大英帝国のチャーチルは米のルーズベルトに大日本帝国のCHOKE　POINTは石油だ、と教えました。ルーズベルトが教えに従がったら、その通り、大日本帝国は米に降参しました。

バイデンは中国のCHOKE　POINTは半導体と考えているようですが、世界トップ級の台湾、韓国の半導体メーカーは中国を敵にすることは拒むでしょう。中国の市場を抜きにしては生きていけないことを賢い半導体メーカーは知ってます。

日韓は今回の合意で中国の期限を損なってますが、半導体メーカーと同じく日韓政府もバカではありません。両国とも秘密の回線を使って「バイデンがうるさいので合意しましたが、本当の気持ちは中国とのウインウインです」と釈明している筈です。

>>12

＞「慰安婦」が問題であるのなら、「パンパンガール」が問題でないわけはない。また、韓国では、朝鮮戦争中から長い間、わりと最近まで、米兵あいての「慰安所」そのものがあった。

　予想通りの我が日本定番のネトウヨ言説を開陳する、この種の人がいるのは事実なのだ。

　そして、アメリカ帝国の東アジア戦略以前に、こういう言説の手強さも、私としては考慮するべきだと考えている。

　現実に、慰安婦問題は30年経過しても袋小路なのだ。

　韓国側のナショナリズムや原理主義的運動論と、日本の保守派やネトウヨ言説が日韓の「和解」を阻んでいる。

　そこに、更にアメリカ帝国の東アジア戦略を含めて方程式を解くなら、日韓の和解はいつになるのだろうか？

　しかし、人間（被害者）は確実に死ぬのである。

>>15

訂正：期限は機嫌の転換ミスです。

>>14
ずっとミサイル打つのは米国がずっと敵対言動を継続しているからです。

>「政治面だけでなく、戦略面、抑止面での私たちの協力は北朝鮮が恐れていることである。それは中国が望んでいないことでもある」と駐日米国大使ラーム・エマニュエルはCNNに語った。

エ大使と言えば、そのトンデモ発言を批判する孫崎さんのブログ記事も記憶に新しい－

"エマニエル駐日大使：「北方四島に対する日本の主権を（米国は）１９５０年代から認めている」と説明したが、あまりにも無責任な発言である”（2022/2/8）

”エマニュエル氏は「ロシアによる他国の主権軽視は北方領土に限ったことではない」として、ウクライナに言及。ロシアが2014年にウクライナ領のクリミア半島を併合したことや、現在ウクライナ国境付近で軍部隊の増強を続けていることを挙げ、「北方領土、クリミア、ウクライナ東部にいたるまで侵略者が誰なのかは明らかだ」とロシアを批判した．．．こうしたエマニュエル駐日大使の動きに対して、事実関係上疑念の点があるので、次をリツイートした（英語）”（2022/2/12）

ゴリゴリのDSであるエ大使のこうした言動も、全ては今起きていることへの地均しだったということだ。日本も韓国もDSに侵略され続けているに過ぎない。北朝鮮もDSが利用しているだけだろう。本命は中国でしかない。

> 1 世紀前の日本による朝鮮半島の植民地支配にさかのぼる長い歴史がある．．．特に植民地時代の日本の強制労働といわゆる「慰安婦」性奴隷の使用

係る植民地支配の実態はそれだけで済まないのでないか。これも東京大空襲の真実と同様、多くの日本人には ひた隠しにされてきたに違いない。それで上っ面な「日韓関係修復」を謳ったところで意味はない。

RT 25 Jan, 2023

NATOはすでに欧州を不安定にしたが、アジアにも同じ薬物を届けようとしているのか？
https://www.rt.com/news/570466-fyodor-lukyanov-us-japan-asia/

米国主導のブロックは、日本をトロイの木馬として利用し、この地域での足場を固め、その関与を維持しようとしているように見える－

外交防衛政策評議会議長etc. フョードル・ルキヤノフ記

現在、世界の関心は欧州の戦場に集中しているが、アジアでも非常に興味深い出来事が展開されている。

日本はその最たるものである。つい最近まで、日本は武器の面でも、経済的な圧力の面でも、過激な態度をとることに消極的だった。これは、国際情勢が変化していることを強く示している。

岸田文雄首相は、米国と西欧の主要国への訪問を終えたばかりである。いつもの習慣に反して、何処でも軍事的な巧言ばかりであった。岸田はパリで発表した政策声明で、欧州とインド太平洋地域の安全保障は表裏一体であり、集団で確保しなければならないことを強調した。

ローマ、ロンドン、ワシントンでも声明が発表され、新しい流れが確認された。安全保障の分野では、日本はもはや米国との関係に限定するつもりはない。米国との関係は日本全体の防衛戦略の基礎となっているが、今はもっと広範な関わりを求めている。今、東京は、太平洋空間への漸進的な方向転換を前提に、主要な西側ブロック（NATO）とより広範な関わりを持つことを求めている。

これは新しい構想である。冷戦以来、アジアの安全保障システムは米国中心であったが、統一されたものではなく、さまざまな国のグループや二国間関係に基づいていた。米国は固定された要素であり、他の国は様々であった。日本、インド、オーストラリアの「QUAD」や、米国、イギリス、オーストラリアの「アングロサクソン・クラブ」のような最近の新機軸は、従来の論理を乱していない。

しかし、それとは別に、より大きなアジアに統合同盟の原則を移し替えることが浮上している。しかも、この地域が安全保障上の脅威とならない欧州の同盟国をも巻き込む動きである。

この戦略の核心は、中国 及び そのアジアの友好近隣諸国、より正確には最も好戦的な諸国との戦略的対立の必然性からくるワシントンの論理である。

北京が今後数年、数十年にわたり、世界における米国の地位に対する大きな挑戦となることは、米国内でも疑いの余地はない。それは教義上の文書で議論され、軍の全姿勢を導くものである。ワシントンは、ロシアの総合的能力には限りがあると見ているため、ロシアは急性の、しかし短命で一過性の脅威としか見なされていない。

ウクライナを米国の兵器の実験場とし、ロシアを対中国戦への前例とするオープンな言説は、米国が現在の作戦を、将来に影響を与えるさまざまな手段の試運転とみなしていることを示唆している。この文脈では、NATOの地位の問題も当然出てくる。

現在のブロックの対ロシア結束は、長年対処できなかった問題、すなわち任務の明確性の欠如を解決した。しかし、中国の脅威が優先されると、純粋に欧州・大西洋を基盤とする強大な組織の有用性に再び疑問符がつくことになる。一方、欧州諸国が反中国のアジェンダに関心を持つことは難しい。米国とは異なり、西欧は中国を直接的な脅威とは考えていない。それどころか、北京との経済協力は極めて有益である。

その出口には2つの要素がある。第一に、ロシアと中国を反民主主義・修正主義的な一つのコングロマリットとして結びつけることであり、これは長い間行われてきた。つまり、北京に反対することで、モスクワに反対し、その逆もまた然りである。第二に、必要なのは、NATOの極東への方向転換の先頭に立つ、尊敬に値する、密接に連携した地域の指導者である。日本はこの役割を引き受ける気があるようだ。

昨年末、東京は国家安全保障戦略の新版を採択したが、これは第二次世界大戦後最大の変化と考えられている。日本は、以前よりもはるかに大きな軍事的責任を引き受ける用意があるのだ。この文書では、欧州とアジアの安全保障を区別している。例えば、ロシアの行動は欧州とアジアで解釈が異なり、後者では問題視されないことが目立つ。しかし、中国は明確な脅威の範疇にある。

日本の指導者の活動は米国の利益と一致するが、その動機の中には米国に対する不信の要素もある。日本と韓国を「属国」と呼んだドナルド・トランプは記憶に新しいし、ジョー・バイデンの後に何が来るかは未知数だ。

したがって、NATO全体と集中的に関係を持つという考え方は、米国の不始末の可能性から自らを守るための手段でもある。

西欧がアジアの安全保障問題に真剣に取り組むかどうかは、まだわからない。はっきりしているのは、東アジアで固くもつれた結び目が生まれつつあるということである。特に、中国を取り巻く複雑な状況や、新たに復活した南北朝鮮の緊張を考慮すると、ソウルの政府関係者は、借り物であれ自国のものであれ、核兵器を保有する可能性を口にし始めた。

つい20年ほど前までは、20世紀の欧州のような対立をアジアに持ち込むことは許されないと言われ続けていた。それが今、覆されたようだ。

RT 16 Mar, 2023

欧州でもアジア太平洋でも、アンクル・サムは利益のために「友人」をねじ伏せる準備ができている
https://www.rt.com/news/572963-us-partnership-asia-pacific/

何度も何度も、米国は信頼できないパートナーであることを明らかにした－

ブラッドリー・ブランケンシップ記

台湾の蔡英文が4月にカリフォルニアを訪問し、ケビン・マッカーシー米下院議長と会談する予定である。

この会談は、中米関係に予測不可能な変数を投げかけることは間違いないだろう。中国と米国の関係はすでに冷え切っており、今年初めの迷走気球事件や、最近では米国による中国企業への制裁強化によって悪化する一方だった。昨年のナンシー・ペロシ下院議長（当時）の挑発的な台湾訪問を皮切りに、米国高官の台湾訪問は北京の逆鱗に触れ、蔡氏とマッカーシー氏の会談は確実に予測不能な事態を招きかねない。

米国と仲良くし過ぎると、台湾はより大きなトラブルに見舞われるだけである。米国は、住民を全面的に支援すると約束しながら、それを放棄することで、この地域の戦争を煽るだろう。この考えは、ワシントンD.C.のラジオ司会者で政治アナリストのガーランド・ニクソンの風刺的なツイートによく表れている。このツイートは50万ビューを超え、台湾の「外交部」から非難を浴びることになった。

「欧州の人々がしなかったことをするべきだ、それは自分の利益に気を配るべきだということ。米国人は他人を犠牲にして自分たちの利益を図っている」

これは、私の新しいYouTube番組「The Source」の第1回で彼と話した時の、ニクソンから台湾の住民へのアドバイスだ。

「米帝がまず第一に引き起こすのは、不安定さだ。米帝国はウクライナの存亡に関わるレベルの不安定を引き起こした。EUにも劇的な不安定さをもたらしている。この25～30年、米国がテロとの戦いの中で、何処にいたかを見ればいい。中東━不安定だ。だから、彼らはあなたの島でも劇的な不安定さを引き起こそうとしているのだ」と彼は続けた。

「すぐ隣には超大国がある。安定を保つためには、中国（中国本土のこと）との関係も安定させなければならない。米国は7,000マイルも離れている。彼らはあなたを置き去りにし、あなたが破壊されるように仕向け、そして立ち去るだろう」と彼は締めくくった。

ニクソンは、この問題に対するワシントンの記録について、数多くの例を挙げた。例えば、1990年代にサダム・フセインに対抗するクルド人勢力を支援すると約束し、その通りになったところで彼らを見捨てたこと、アフガニスタン戦争でワシントンに協力した人々を見捨てたこと、米国がシリアを破壊し、同国の石油を奪いイランの影響を抑止するためだけに駐留し続け、破壊的制裁は確実に残していること、等々。

このような米国の行動パターンは、単に敵対する国だけに当てはまるものではない。同盟国であるはずの国にも適用されるのだ。ニクソンは、EUがウクライナ危機をめぐる米国の指示に従ったために、EU経済が低迷していることを指摘した。また、EUは米国の対中国ハイテク戦争にゆっくりと、しかし確実に参加しており、欧州企業に甚大な損害を与えることは間違いない。

ワシントンが同盟国にケチをつけた最も新しい例として、3月10日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、米国が中国への牛肉輸出を増やし、それは豪州が北京との緊張を煽って市場シェアを失っていることに乗じたものだと報じている。つまり、西側諸国がキャンベラに「ドラゴン」を突いて主要な牛肉輸出先を失うよう促すと、アンクル・サムはその穴を埋めるために、自国の企業に新たな足場を提供するのである。

「このような貿易措置が取られた後、米国は我々の後ろ盾になると言い続け、我々と固く結ばれていたが、彼らはより多くのワインや牛肉を売っている」と、元駐中国 豪州大使のジェフ・ラビー氏は本紙に語った。「忠実な同盟国とは、このことだ」

このような状況は今に始まったことではない。2021年12月に書いたように、2021年上半期に米国が中国に輸出した石炭は540万トンで、前年同期は53万1千トンだったのに対し、前年同期比920％増というとんでもない高さである。2019年の同時期、米国は中国に77万1千トン強を輸出していた。この米国の石炭輸出の大幅な増加は、キャンベラがCOVID-19の起源に関する「中国研究所流出」説を提起し、「中国の侵略」を断罪した後、北京が豪州の石炭を事実上禁止した後に起こった。

公平に見て、中国はここ数カ月、石炭禁止令を撤回することで豪州との仲直りを図り、さらに米国は2022年に中国への石炭売却を大幅に減少させた。しかし、それは豪州から偽善とビジョンの欠如を指摘された後だった。

だから、アンクル・サムが豪州にジャンプするよう指示すると、キャンベラは「どれだけ高く？」と聞く。彼らは任務を遂行し、外国の敵対勢力から痛めつけられ、ワシントンは彼らを溝に置き去りにする。大戦略や帝国構築のためではなく、米国企業の金儲けを助けるためだ。それだけだ。会話の中でニクソンは、米国が台湾半導体製造会社（TSMC）をアリゾナに移したことで、台湾にある元のものを破壊して欲しいという考えも打ち出した。

米国は、その記録を信用するならば信頼できる国と見做すことができる、とニクソンは言った。その記録は、企業の懐を潤すために誰をもねじ伏せようとしていることを示している―敵味方関係なく。そんなことはどうでもいいんだ。それがワシントンのやり方なのだ。だから、台湾、豪州、欧州、その他、政府がワシントンの方針に抗議することなく従っている場所に座っている人は、それを見た方がいい、さもなければ。

　＊

ここでの米国／ワシントン／アンクル・サムとは、勿論DSのことだ。

>>9
その米国がデジタルドル体制に来る５月に移行すると言うメールが米国から続々入って来ます。パックスアメリカーナの終焉が近々やって来るのは間違い無いようですよ。

私は米国の軍産複合体とFEDが嫌いなだけで、マフィアを含めて他全部好きですよ。

捏造文書問題がかなりはっきりしてきた。小西氏の完敗であるが、どのように自民党と立憲党は繕うのであろうか。

小西氏がいう「超一級内部文書」が「郵政グループ」共有文書であることがはっきりした。

共産党議員の内部文書の保管についての質問に対して総務省は「ファイル番号とファイル名のない怪文書」であることを明確化した。小西氏に資料を手渡した人しか知りえない文書でもある。

また、改ざんがあったかどうかについては、「上司の関与を経て」と総務省は回答していることは、上司の改ざんがあったことを認めているといえる。

安倍氏と高市氏の電話はなかったと総務省が回答した。

１３日の大臣レクは、12日に高市氏が作成した文書との整合性がない。

小西氏と門田氏のツイートを見ると、小西氏は完敗である。