朝鮮併合は、明治43年に遡るが、当時もさまざまな意見があったようである。福沢諭吉などは朝鮮は難しい国であり併合に反対であった。併合について反対の意見も多かったが、朝鮮が前向きであり賛成派に押されて併合に踏み切ったようだ。

現在も明治時代も両国の友好関係の賛成反対が拮抗しており、近隣国であり、親しい関係にあり逆に様々な問題が簡単に解決しない。よく言えば「本音で話し合うからなかなか話がまとまらない」ともいえる。

米国駐日大使のエマニュエル氏が日韓双方の関係者を４０回を超える会談に引き込み様々な助言を与えてきたのでしょう。北朝鮮、中国を相手にしていくためには、韓国にとっても日本は必要であり、日本にとっても韓国は必要であり、日米間がまとまって行動できる素地ができたことは喜ばしい。

先日の中国全人代では、国務院を中心とした改革が出てきた。特に金融は法律に基づいた規範が必要であり、基準が明確化しなければ国際社会では「信用」が得られない。中国人民、国際社会の「信用」を得られる体制にしようとしていることは注目に値する。なぜ必要かといえば、「デカップリング」に対して現在の体制では対応できないという事の裏返しともいえる。

全人代で明確に打ち出したということは、台湾が平和裏に台湾人の意思として併合されるか、軍事的侵攻によって達成されるかはわからないが、時間の問題だけである。どこかの時点で米国との間で戦争にならなくとも紛争は避けられないといえるのでしょう。このようなことが想定できる中で日韓が手を結んだ意義は大きいといえる。