中国経済は回復、消費に拍車がかかる(WSJ)China’s Economy Rebounds, Spurred by Consumption(WSJ)Revival of GDP growth appears broadly on track after country’s zero-Covid exit
GDP成長率の回復は、Covidゼロの終了後、概ね軌道に乗っているように見える
―中国はほぼ3年間の厳しいCovid-19制御から抜け出し、経済活動は1月と2月に回復している。かつ米国の2つの銀行の突然の破綻後の世界経済の回復の兆候がある。
データは、2022年の成長が数十年で最も弱い年の1つを記録した後、予想される中国の回復が概ね軌道に乗っていることを示唆している.
小売売上高の回復は、消費が成長のエンジンとして引き継がれていることを示唆している。同時に工場は輸出の低下と取り組み、不動産部門は
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コメント
中国のロックダウンはやり過ぎ感を免れません。理由が見当たらないのです。強いて上げれば、米国から仕掛けられる破壊工作への訓練のリハーサルとしか見えないのです。
中国政府のこれからの課題の筆頭は所得格差縮小です。とりわけ、農村部の所得向上に本格的に取り組むでしょう。又、西欧との経済交流が遮断されたロシア経済を支えることもプラス要因として加わって来ますので、G7以外の諸国ではほぼ常識化している近々やってくる米国経済のダウンサイドに向けた大変動も難なく乗り越え、実質5%の経済成長は固いと思われます。
☆近藤大介氏の 2023年3月14日の記事から李強新首相の記者会見から特に注目した部分のコピペのです。
https://gendai.media/articles/-/107511
人大閉幕…「大きな北朝鮮」と化した中国の李強新首相が「1時間23分の記者会見」で語ったこと
)澎湃新聞: インターネット愛好者たちは、民生問題にとても関心が高いが、どんな就業対策を取るのか? 昨年、ついに人口が減少したが、これは人口ボーナスの消失を意味するのか?
李強: インターネット愛好者の懸念に答えるのは嬉しい。というのも、私は時間があると、自分でネットを見て、彼らが何に注目していて、どんな素晴らしい意見が出ているかと見回しているからだ。
第一に就業問題だが、これは民生のもとだ。就業問題の解決の第一条は、やはり経済の発展によることだ。今年、大学卒業生は1158万人を予定している。就業の面から見れば、もちろん圧力だ。だが発展の観点から見ると、勃々たる活力が社会に注入されることになるのだ。
第二に人口減少の問題だが、わが国の人口が減少に転じたことで、人口ボーナスが消失したのではと心配する人もいるだろう。だが私は、そんなに単純なことではないと思う。人口ボーナスというのは総量であって、もっと大事なのは質だ。人口を見るより人材を見るのだ。
わが国には9億人近い労働力があり、しかも毎年1500万人以上が加わる。さらに高等教育を受けた人口も2.4億人を超え、新たな労働力の平均教育期間は14年に達する。「人口ボーナス」は消失しても、「人材ボーナス」はいままさに形成されているのだ。発展のエンジンは依然として強い。
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「人材ボーナス」と発言されている所は注目されます。経済発展に必要不可欠なのは人的資源と農地・設備含めたインフラとエネルギーと金ですかね?
中国はパソコン・スマホの普及で画数が多い漢字文化圏と多言語の問題の解決を図り、「人材ボーナス」を高めて科学技術の発展段階を加速し、欧米諸国や日本を凌駕し始めたと見るべきかもしれません。
自動車以外は勝てなくなった日本は資本財、生産財の供給でGAFAMに敗退した分を補い、経済力の維持、相互依存で安全保障を補完する必要があるような気がします。覆水盆に返らずとのことわざがあります。「人材ボーナス」をこの方面に振り向けられたら脅威です。
イラン・サウジ・ロシアからパイプライン網で経済発展に必要不可欠な石油とガスを安く手に入れ、経済格差がある西部地域を一帯一路インフラ整備で格差是正した上に中国の工業製品の販売先を確保することも理にかなっていると思えます。
格差是正を目指してウィンウィンの外交政策を目指していると思えます。
中国は戦争やクーデターや金融危機を輸出するよりも健全なことをしていると思うのですが。
油価が暴落している。
https://www.tradingview.com/chart/?symbol=FX%3AUSOIL
米欧の金融危機は、なんとか最小限にコントロールしきると素人判断しているが、
景気はかなり悪くなるのかもしれない。そのため利下げをいうひとの声も大きくなっている。
中共の経済は、欧米の景気にかなり左右されるであろうから、どうも自分にはよくわからない。
仮に景気が相当悪くなるとしても、軍事ケインズ主義的方向には向かないでほしいとおもうばかりだ。
(ID:18367902)
WSJは、中国自身が身を切る自己改革をはかろうとしていることを知らないのだろうか。記事がお粗末である。
全人代国務院改革によると、中国自身が中国自身の弱さを認識し自己改革にすすみだしたことは歓迎であるし、西側社会の腐敗機構の改革も必然的に不可欠になる。
特に金融関係においては「信用」確保を重視しているので、中国が掲げているポイントを列記する。
国務院機構改革13のポイント
01.科学技術部の再構築
02.国家金融監督管理総局を創設する
03.地方金融監督管理体制を深化させる
04.中国証券監督管理委員会は国務院直属に調整する
05.中国人民銀行支店機構改革を統括的に推進
06.国有金融資本管理体系の完全化
07.金融管理部門の職員の統一管理を強化する
08.国家データ局を創設する
09.農業農村部の職員の最適化
10.高齢化工作体制の完全化
11.知財権管理体制の完全化
12.国家陳情局は国務院直属機構とする
13.中央国家機関の人員を削減する
国家公務員の5%削減はかなり大きい抵抗があるが成し遂げるのでしょう。
習近平が市場経済の金融享楽主義者への強い憎悪と粛清を成し遂げようとする強い意志を感じる。主義主張は違っても不公平と腐敗した官僚機構は粛清していかなければならない.完遂できれば理想的であり、歓迎すべきものでしょう。