WSJは、中国自身が身を切る自己改革をはかろうとしていることを知らないのだろうか。記事がお粗末である。

全人代国務院改革によると、中国自身が中国自身の弱さを認識し自己改革にすすみだしたことは歓迎であるし、西側社会の腐敗機構の改革も必然的に不可欠になる。

特に金融関係においては「信用」確保を重視しているので、中国が掲げているポイントを列記する。

国務院機構改革１３のポイント

０１．科学技術部の再構築
０２．国家金融監督管理総局を創設する
０３．地方金融監督管理体制を深化させる
０４．中国証券監督管理委員会は国務院直属に調整する
０５．中国人民銀行支店機構改革を統括的に推進
０６．国有金融資本管理体系の完全化
０７．金融管理部門の職員の統一管理を強化する
０８．国家データ局を創設する
０９．農業農村部の職員の最適化
１０．高齢化工作体制の完全化
１１．知財権管理体制の完全化
１２．国家陳情局は国務院直属機構とする
１３．中央国家機関の人員を削減する

国家公務員の5%削減はかなり大きい抵抗があるが成し遂げるのでしょう。

習近平が市場経済の金融享楽主義者への強い憎悪と粛清を成し遂げようとする強い意志を感じる。主義主張は違っても不公平と腐敗した官僚機構は粛清していかなければならない．完遂できれば理想的であり、歓迎すべきものでしょう。

> 中国の場合．．．西側諸国の経済が勢いを失う中、輸出は低迷しており、

ロシア等、非西側諸国との貿易を中国が活発化させている様は、非西側メディアではよく目にするが。DSメディア、WSJにとっては面白くないのだろう。

PressTV 20 February 2023

政府関係者：イランと中国の合意の成果は「まもなく見えるようになる」
https://www.presstv.ir/Detail/2023/02/20/698558/Iran-China-agreements-President-Raeisi-visit

イランと中国の間で結ばれた最近の協定は、今後2ヶ月以内に運用が開始され、その効果は「まもなく目に見えるものになる」とイラン貿易促進機構の代表が述べている。

ペイマン・パク氏は月曜日、エブラヒム・ライシ大統領が先週行った画期的な北京訪問について触れ、中国との貿易・経済関係の発展を目的として、数ヶ月前からこの訪問の準備が行われていたことを明らかにした。

関係者によると、2021年に署名されたイランと中国の25年間の包括的な協力文書の下で、今回の訪問で20の実質的な協定が結ばれたとのことだ。ロシアとの経済関係を強化する取り組みにも積極的なペイマン・パクは、これらの協定は少なくとも35億ドル相当であると述べた。

同関係者によると、中国が現在世界最大の経済大国の一つであることを考えると、イランと中国の貿易・経済関係の発展は、ライシ政権の重要な優先事項の一つである。

イラン大統領が20年以上ぶりに中国を公式訪問した際、ライシ大統領は大規模な貿易・金融代表団を率いて北京を訪問した。大統領には、外務大臣、経済・道路・交通・石油担当大臣が同行した。また、工業・鉱業・貿易担当大臣、農業担当大臣も出席した。

北京では、中国の大企業数社の代表と会談したという。

今回の訪問では、観光、鉱業、鉄道、商業、機械、工業、鉱山機械などの分野におけるさまざまな関係の発展のために、両者の間で合意書、覚書、契約書が相次いで締結された。

ペイマン・パクは、中国は世界最大の鉱物製品消費国の一つであると述べ、イランの採掘部門の開発における中国企業の参加について議論が行われたと付け加えた。

イランは、68種類の鉱物を含む600億トンと推定される世界の確認鉱物資源の約7％を保有している。しかし、イランの抽出物産業は未発達であり、この分野を手付かず状態から脱却させるためには大規模な投資が必要である。

イランと中国は、技術移転、生産改善、部品供給などの自動車産業や、鉄道車両分野での協力について「良い合意」に達したと述べた。

「今後1〜2ヶ月の間に、これらの覚書、合意、契約のほとんどが実施段階に入るだろう」とペイマン・パク氏は述べた。

イランと中国はともに米国と緊迫した関係にあり、ロシアと並んで米国の覇権主義に対抗しようと努めてきた。

中国の習近平国家主席は、北京のイランとの「連帯」を歓迎し、「一国主義と覇権主義に抵抗する」イスラム共和国を支持すると述べた。

包括的戦略的パートナーシップと名付けられた25年間の協定は、石油や鉱業からイランでの産業活動の促進、輸送や農業の協力まで、さまざまな経済活動をカバーしている。

中国は、イランが上海協力機構（SCO）への加盟に成功したことを支持し、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国からなる強力なBRICSは、テヘランの要請を検討中である。

アジアの大国は、イランにとって最大の貿易相手国である。イラン税関当局の10ヶ月間の統計によると、イランの中国への輸出額は126億ドル、中国からの輸入額は127億ドル相当となっている。

PressTV 19 February 2023

中国、イランの農業プロジェクトに81億ドルの投資と融資を提供へ
https://www.presstv.ir/Detail/2023/02/19/698518/Iran-China-agriculture-agreements-invetsment-finance

イラン農業省（MAJ）の高官によると、中国は、イランのエブラヒム・ライシ大統領が最近北京を訪問した際の両国間の合意に基づき、イランの様々な農業プロジェクトに81億ドル相当の投資と融資を提供する予定だ。

農務省のShahpour Alayi計画・経済担当副官は日曜日に、中国がイランの漁業、機械化、耕作、温室、乾燥地農業に約35億ドルを投資すると述べ、今週初めにライシが中国を訪問した際に両国間で締結された覚書の一部であることを明かした。

Alayi氏は、イランはまた、イランの南部と北部における2つの主要な農業プロジェクトに対する融資スキームの下で、約46億ドル相当の中国の資源を利用することができるだろうと述べた。

また、イランは3月下旬まで中国との合意事項の実施準備を終え、プロジェクトは4月上旬に開始できるだろうと付け加えた。

同関係者は、農務省が中国との農業MoUの実施を推進する委員会を設置したと述べ、今後数週間以内に民間企業や商工会議所向けに同協定に関するガイドラインを発行する予定であると付け加えた。

teleSUR 14 March 2023

フォルクスワーゲン、中国市場に大きな期待を寄せる
https://www.telesurenglish.net/news/Volkswagen-Pins-High-Hopes-on-China-Market-20230314-0017.html

フォルクスワーゲンは火曜日、同社の2022年の年次報告書を発表する際に、中国は自動車産業の電動化において「重要な役割」を担っていると述べた。

今後10年間で、中国の重要性は「さらに高まるだろう」と、ドイツ最大の自動車メーカーは声明で述べた。

昨年、中国はフォルクスワーゲンの脱炭素化目標の達成に貢献し、最も重要な単一市場におけるバッテリー電気自動車（BEV）の納入台数は前年比 68%増の 155,700 台に急増した。

一方、フォルクスワーゲンが全世界で販売したBEVの台数は26.3%増の452,800台にとどまり、全世界での総販売台数は7.0%減少したとのことである。

今後数年間、フォルクスワーゲンは投資を拡大する意向だ。2027年までに、グループのバッテリー戦略、北米でのプレゼンス拡大、中国におけるデジタル化と製品の競争力強化のために、合計1,800億ユーロ（1,931億米ドル）を投資する予定である。

フォルクスワーゲンは、投資の3分の2以上が電動化とデジタル化の「未来分野」に当てられており、前回の5カ年計画の56％という割合から上昇していることを明らかにしている。同社は、昨年の7%から、2023年にはBEVのシェアが総販売台数の10%程度になることを目指している。

＞WSJは「中国はほぼ3年間の厳しいCovid-19制御から抜け出し、経済活動は1月と2月に回復、中国経済は回復、消費に拍車がかかる」と報道。

　経済の強さは、実体的経済活動と金融政策力が両輪だろう。この観点から、Global Times（環球時報）3月9日、「人民元が国際化でペースアップ、再開後の国家経済の回復で通貨高へ」という記事。

https://www.globaltimes.cn/page/202303/1286980.shtml

「人民元の国際化は著しく進んだ。世界で 5 番目に大きい決済通貨、貿易決済で 3 番目に大きい通貨、5 番目に大きい準備通貨となっています。 」

「ロシアの脱ドル化の動きの一環として、ロシア財務省は 2 月に、今年から国富基金におけるユーロの割合を再設定し、金、元、ルーブルのみを残すと発表した、とロシアのメディアは報じた。」

　この記事が面白いのはグローバル チーフ エコノミストのGuan Tao 氏のコメント。
　
　Guan Tao 氏はアメリカ、EUは金融引き締め路線で、「金融政策を部分的に調整した」と指摘した上で、、それに対して日本は、「日本の中央銀行は円の市場に繰り返し介入したため、国際通貨システムの多面的な発展を後押しする可能性がある」として、日本の「独自」金融政策を評価している。

　以下はGuan Tao 氏のコメント部分。「米国連邦準備制度理事会の大幅な利上げにより、市場でドルが不足し、現在の国際通貨システムの欠陥が露呈しました。連邦準備制度理事会の金融政策は、国内の経済問題にも対処しながら、国際経済環境を考慮することができませんでした。
　米国の大幅な利上げにより米国に資金が流入し、ユーロ圏や日本を含む新興市場国と先進国の両方が資本流出と現地通貨の下落に直面したため、ドルが上昇しました。EU中央銀行はユーロ安を考慮して金融政策を部分的に調整したが、日本の中央銀行は円の市場に繰り返し介入したため、国際通貨システムの多面的な発展を後押しする可能性がある」としている。

　一方、米欧のテイタラクは目立つ。

「株価一時500円以上値下がり 「クレディ・スイス」経営悪化懸念」（NHK）2023年3月16日 10時25分
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009691000.html

　世界経済を牛耳ってきた米欧の落日か？アメリカ帝国発の世界的金融恐慌か？

　何れにせよ、経済も多極化がトレンドのようだ。日本は独自の金融政策を貫いたほうが良さそうだ。

中国のロックダウンはやり過ぎ感を免れません。理由が見当たらないのです。強いて上げれば、米国から仕掛けられる破壊工作への訓練のリハーサルとしか見えないのです。

中国政府のこれからの課題の筆頭は所得格差縮小です。とりわけ、農村部の所得向上に本格的に取り組むでしょう。又、西欧との経済交流が遮断されたロシア経済を支えることもプラス要因として加わって来ますので、G7以外の諸国ではほぼ常識化している近々やってくる米国経済のダウンサイドに向けた大変動も難なく乗り越え、実質５％の経済成長は固いと思われます。

☆近藤大介氏の　2023年3月14日の記事から李強新首相の記者会見から特に注目した部分のコピペのです。
https://gendai.media/articles/-/107511
人大閉幕…「大きな北朝鮮」と化した中国の李強新首相が「1時間23分の記者会見」で語ったこと
）澎湃新聞：　インターネット愛好者たちは、民生問題にとても関心が高いが、どんな就業対策を取るのか？　昨年、ついに人口が減少したが、これは人口ボーナスの消失を意味するのか？

李強：　インターネット愛好者の懸念に答えるのは嬉しい。というのも、私は時間があると、自分でネットを見て、彼らが何に注目していて、どんな素晴らしい意見が出ているかと見回しているからだ。

第一に就業問題だが、これは民生のもとだ。就業問題の解決の第一条は、やはり経済の発展によることだ。今年、大学卒業生は1158万人を予定している。就業の面から見れば、もちろん圧力だ。だが発展の観点から見ると、勃々たる活力が社会に注入されることになるのだ。

第二に人口減少の問題だが、わが国の人口が減少に転じたことで、人口ボーナスが消失したのではと心配する人もいるだろう。だが私は、そんなに単純なことではないと思う。人口ボーナスというのは総量であって、もっと大事なのは質だ。人口を見るより人材を見るのだ。

わが国には9億人近い労働力があり、しかも毎年1500万人以上が加わる。さらに高等教育を受けた人口も2.4億人を超え、新たな労働力の平均教育期間は14年に達する。「人口ボーナス」は消失しても、「人材ボーナス」はいままさに形成されているのだ。発展のエンジンは依然として強い。
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「人材ボーナス」と発言されている所は注目されます。経済発展に必要不可欠なのは人的資源と農地・設備含めたインフラとエネルギーと金ですかね？

中国はパソコン・スマホの普及で画数が多い漢字文化圏と多言語の問題の解決を図り、「人材ボーナス」を高めて科学技術の発展段階を加速し、欧米諸国や日本を凌駕し始めたと見るべきかもしれません。
自動車以外は勝てなくなった日本は資本財、生産財の供給でＧＡＦＡＭに敗退した分を補い、経済力の維持、相互依存で安全保障を補完する必要があるような気がします。覆水盆に返らずとのことわざがあります。「人材ボーナス」をこの方面に振り向けられたら脅威です。
イラン・サウジ・ロシアからパイプライン網で経済発展に必要不可欠な石油とガスを安く手に入れ、経済格差がある西部地域を一帯一路インフラ整備で格差是正した上に中国の工業製品の販売先を確保することも理にかなっていると思えます。
格差是正を目指してウィンウィンの外交政策を目指していると思えます。

中国は戦争やクーデターや金融危機を輸出するよりも健全なことをしていると思うのですが。