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シリコンバレー銀行の破綻.バイデン大統領等政権は、他の銀行で取付騒動が生じないよう預金者の預金全額保証等応急政策発表。そもそもインフレ制御のため連銀が金利を上げたことが今回の原因。では今後インフレ対応金利政策どうするのか。共和党の攻撃必至。
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中国は本年5%の経済成長を目標。WSJは「中国はほぼ3年間の厳しいCovid-19制御から抜け出し、経済活動は1月と2月に回復、中国経済は回復、消費に拍車がかかる」と報道。輸出、不動産部門は不調であり、計画達成には強い消費が必要となる。
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> 最近の議会公聴会で、米国からの援助があとどれくらい必要かと問われた時、ペンタゴンの政策責任者であるコリン・カールは下院議員に「わからない」と答えた。「紛争の経過や軌跡はわからない」とカールは言ったのだ。「今から半年後に終わるかもしれないし、2年後、3年後に終わるのかもしれない」
要するに、「とりあえず、最後の一人になったウクライナ人が戦死するまでは援助を続ける」━そう言ってるのでないか。酷いものだ。このWP記事、ウクライナ側現場の悲壮感、それを裏付ける客観的事実を出す一方、米国(DS)側の「大本営発表」にも抜かりない。「両論併記」で公平を期しているつもりなのか。バカバカしい。
RT 14 Mar, 2023
ウクライナ防衛は米国の重要な利益ではない-デサンティス氏
フロリダ州知事は、モスクワとキエフの間で続く紛争に対するスタンスで、共和党のトップリーダーたちと相反している-
ウクライナとロシアの軍事的対立にますます関与することは、米国にとって優先事項ではない、とフロリダ州の共和党知事ロン・デサンティスは、月曜日にFox Newsの司会者タッカー・カールソンが投げかけた質問に答えて書いている。
カールソンは、ウクライナでロシアに対抗することが米国にとって「重要な戦略的利益」であるかどうかを複数の「2024年GOP大統領候補者」に尋ね、デサンティスの回答をTwitterで共有した。同知事は、米国には、国境の安全確保、米軍内の採用危機への対応、エネルギーの安全保障と独立の実現、「中国共産党の経済・文化・軍事力の牽制」など、多くの「重大な国益」があると述べた。
しかし、「ウクライナとロシアの領土問題にさらに巻き込まれることは、そのうちの一つではない」とデサンティス氏は指摘する。
さらに、バイデン政権がウクライナに事実上の「白紙委任状」を発行し、明確な目的や説明責任を持たずに「必要なだけ」紛争に資金を提供するという方針は、米国が現在直面している最も差し迫った課題から目をそらすだけだとも述べた。
また、同知事は、ロシアを事実上中国に近づけているとワシントンを非難し、ワシントンこそがモスクワよりもはるかに大きな脅威であると考えている。
デサンティス氏は、2024年の選挙で米大統領選を争うと予想されているが、ウクライナに対する姿勢で、他の共和党のトップリーダーとは一線を画す存在となった。
同じ質問に答えたマイク・ペンス元副大統領は、「共和党にプーチン擁護派が入る余地はない」と主張し、ロシアがワシントンのNATO同盟国に向かうのを防ぐためにプーチンを止めなければならないとした。ミッチ・マコーネル上院少数党首も、ウクライナ戦線への共和党のコミットメントを表明している。
ドナルド・トランプ前大統領は、カールソンの質問に対する回答の中で、自分が大統領に就任していれば起こらなかったと考えるこの紛争をできるだけ早く終わらせる必要があり、米大統領は双方と会談して迅速に取引を成立させなければならないと主張した。
また、ウクライナでロシアに対抗することは、米国にとって重要な戦略的利益ではないが、欧州にとっては重要であるとも述べている。「だからこそ、欧州は我々よりはるかに多く、あるいは同等に支払うべきだ」とトランプ氏は述べた。
米国はロシアの政権交代を支援すべきかとの質問に対し、前大統領は支援すべきではないと述べ、代わりに米国自体の政権交代を呼びかけた。「そちらの方がはるかに重要だ」と記した。「バイデン政権は、我々をこの混乱に陥れた張本人だ」