極めて筋の悪い追及であり、立憲として何故許可したかよくわからない。

これに関係した問題が過去にある。

1例は、自死に終わった永田偽メイル事件である。悲惨な結果に終わった。
２例目は、野田政権の時、発言を止められたが追及した小西氏の発言である
　「テロ等準備罪」が成立したら「国外亡命」を覚悟していると断言したが、
　実行していないのに、高市氏に閣僚、議員辞任を迫った。

小西氏が総務省の超一級行政文書といっているが、最初の３ページは疑問が多い。
①１ページの「厳重取扱注意」は役所に通達している人は「取り扱い厳重注意」が正しいとしている。
②「礒崎」氏の名前が「磯崎」になっている。官僚が個人名を間違えるか
③安倍首相と高市総務相の電話の日付が「不明」というように不確かであり、
　また「高市ー安倍」というように上下関係に配慮していない。

松本総務大臣が精査することになっているが、総務省からの流出になる事はなく、
小西議員が出処先を明確にしなければならない。

小西議員は今度は捏造でないことを証明できなければ「国外亡命」すべきでしょう。

> 文書捏造でなければ議員辞職と高市氏（３月３日）

副島隆彦氏曰く、「自民党の国会議員３７９人のうちの、１７９人は、どうしても次の選挙で叩き落さなければいけない。なぜなら、統一教会のメンバーだからだ．．．その筆頭は、東京八王子市の萩生田光一と、板橋区の下村博文．．．それから、奈良県が選挙区の高市早苗。今や、許しがたいを通り越して、これは闘いである」

> 気に入らない番組を取り締まるために権力者が放送の法制度を私物化するのは、ロシアなどの専制国家の常套手段です。

全てご存知の上で敢えてこのように書かれたのか、単なるノー天気なのか不明だが、後者なら本件も「仕事してるフリ」と見做されるだけでないか。

「暴力で人びとを支配できれば人びとが考え感じることを支配するのはそれほど大切なことではありませんが、暴力で人を支配する力を失った時、今度は人びとの考え方や意見を支配することが必要になってきます。
このようにして私たちは現在に至っています。現在までのところ、大衆はもはや国家の宣伝機関を喜んで受け入れなくなっているので、レーガンの外交広報局は違法と宣言され、遠回りをしなければなりませんでした。その代わりに私的な専制政治機関がそれを引き継ぎました。これは政府から命令を受けていませんが、もちろん政府と密接なつながりがあります。それが現代の私たちのシステムです」
（「チョムスキー 21世紀の帝国アメリカを語る」／2004）

日本に当て嵌めれば、日本の「人びとの考え方や意見を支配」したい大元は米国（DS）であり、この支配実現にはメディア掌握が不可欠だ。DS日本支部、統一教会／勝共連合の息の掛かった連中に総務省も掌握させる挙に出るのも当然だ。
「私的な専制政治機関」とは米国に数多あるシンクタンク等だろうが、これも日本に当て嵌めれば、数多あるナントカ財団、ナントカ教団の類であり、その筆頭が統一教会ということだ。日本政府・自民党が この反社カルトを潰せない理由がここにある。

放送が、不偏不党であるべきだとしても、自民党員だけに判断させるべきではない。
これでは、自民党の政策が誤っていると指摘するだけで「偏向報道」と判断されて、免許を剥奪されてしまう。

そのため、現実にテレビ各局は政権批判を控えた結果、以前は活発だった討論番組がなくなり、ジャーナリズムとはいえない状態になっている。
民主党政権が短命で終わり、失政をどんなにくり返しても自民党が長期政権を続けていられるのは、この放送法のお陰なのだ。

「不偏不党」か否かの判～は一党に任せず、全政党の合意によるべきだ。

バレたらまずい文書がバレたら「捏造」だと言い逃れするのは悪い権力の常套です。

米ネオコンは自らの陰謀がばれたら陰謀論と称して言い逃れするのをポリシーとしてますが、米国ではそれが当たり前になっていて米国民はそんなものだろうと諦めてます。

自民党は米国の悪習をすべて学び、取り入れてますから、ばれたらまずい内部文書がバレたら、それは捏造だと言って逃げるのです。深刻なのは、自民党がそれを破廉恥とは思わなくなっていることです。

我々は、カケモリサクラで自民党を随分追求したけど、自民党は逃げ切り、我々は敗北しました。

高市氏が捏造が嘘だと証明されたら、「辞める」と言ったが、証明させない自信があるから、そのように啖呵をきったのです。

じゃーどうする。

自民党が、矛盾に耐えきれず、瓦解するのを待つしかないでしょう。

採り上げ恐縮です。もっとピッタリなN.C教授の一文があったはずですが、思い出せず残念！

　毎日、2023/3/2によると「小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。TBS系「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたとして、14年11月から総務省に放送法の解釈などを示すよう迫り、15年3月5日、安倍晋三首相（同）に説明した。安倍氏は「政治的公平の観点から、現在の番組にはおかしいものがあり、こうした現状はただすべきだ」と「前向きな反応」を示したと記されている。」

　「コメンテーター全員が同じ主張をしていた」ことが問題なら、「政治的公平」というのは、両論併記とか、少数意見の取り上げの有無であろう。

　しかし、コロナ禍において、コロナ禍は茶番だ、マスクに効果はない、ワクチン接種は危険だ、という意見が両論併記されることは無かった。

　同様にロシアウクライナ戦争でも、ウクライナも悪い、アメリカ帝国は武器供与するな、という反戦平和論は取り上げられることは無かった。

　結局のところ、政権与党が言う「政治的公平」とは、権力による公式方針=政策に異議を差し挟まないレベルの報道のことを言うのであろう。

　しかし、個人的に言うなら、テレビ等の放送メディアが権力と一体化して、権力と同じことを主張することの恐ろしさは、コロナ禍での自粛圧力やワクチン接種強要の風潮の中で身に沁みした。

　特にワクチン接種に対して、異論が言えない、拒絶することへの白眼視のようなカンジは全体主義としか見えなかった。

　なにが言いたいのかといえば、全体主義とは放送局だけの問題ではなく、政党や社会組織、国民全てが一つの方向しか見ていない問題。私はコロナ禍やロシアウクライナ戦争において、それを実感した印象をもっている。

　だから、中露非難の論拠を「民主主義対専制主義」などいうキャッチフレーズを使用して言う人は、お目出度いというか信用できない。　

　こういうヒトは、普通に全体主義に加担するヒト、というのが私の直感である。