放送が、不偏不党であるべきだとしても、自民党員だけに判断させるべきではない。
これでは、自民党の政策が誤っていると指摘するだけで「偏向報道」と判断されて、免許を剥奪されてしまう。

そのため、現実にテレビ各局は政権批判を控えた結果、以前は活発だった討論番組がなくなり、ジャーナリズムとはいえない状態になっている。
民主党政権が短命で終わり、失政をどんなにくり返しても自民党が長期政権を続けていられるのは、この放送法のお陰なのだ。

「不偏不党」か否かの判～は一党に任せず、全政党の合意によるべきだ。