> 文書捏造でなければ議員辞職と高市氏（３月３日）

副島隆彦氏曰く、「自民党の国会議員３７９人のうちの、１７９人は、どうしても次の選挙で叩き落さなければいけない。なぜなら、統一教会のメンバーだからだ．．．その筆頭は、東京八王子市の萩生田光一と、板橋区の下村博文．．．それから、奈良県が選挙区の高市早苗。今や、許しがたいを通り越して、これは闘いである」

> 気に入らない番組を取り締まるために権力者が放送の法制度を私物化するのは、ロシアなどの専制国家の常套手段です。

全てご存知の上で敢えてこのように書かれたのか、単なるノー天気なのか不明だが、後者なら本件も「仕事してるフリ」と見做されるだけでないか。

「暴力で人びとを支配できれば人びとが考え感じることを支配するのはそれほど大切なことではありませんが、暴力で人を支配する力を失った時、今度は人びとの考え方や意見を支配することが必要になってきます。
このようにして私たちは現在に至っています。現在までのところ、大衆はもはや国家の宣伝機関を喜んで受け入れなくなっているので、レーガンの外交広報局は違法と宣言され、遠回りをしなければなりませんでした。その代わりに私的な専制政治機関がそれを引き継ぎました。これは政府から命令を受けていませんが、もちろん政府と密接なつながりがあります。それが現代の私たちのシステムです」
（「チョムスキー 21世紀の帝国アメリカを語る」／2004）

日本に当て嵌めれば、日本の「人びとの考え方や意見を支配」したい大元は米国（DS）であり、この支配実現にはメディア掌握が不可欠だ。DS日本支部、統一教会／勝共連合の息の掛かった連中に総務省も掌握させる挙に出るのも当然だ。
「私的な専制政治機関」とは米国に数多あるシンクタンク等だろうが、これも日本に当て嵌めれば、数多あるナントカ財団、ナントカ教団の類であり、その筆頭が統一教会ということだ。日本政府・自民党が この反社カルトを潰せない理由がここにある。