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立民の小西洋之参院議員が「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権内部のやりとりを記したとされる文書を公表。異論封じの傾向が強かった安倍政権下では、政府・与党が「政治的公平」を理由に、報道番組に対し口を出し。高市氏は文書捏造でなければ議員辞職と発言
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米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。特に対中。この中、徴用工問題が阻害要因。米国は大統領選挙で米国との関係重視の尹錫悦を支援。バイデンは「米の緊密な同盟国間の新章」として 元徴用工「解決策」を歓迎。
(ID:18367902)
中国はどうなっているのか。かなり深刻な経済状況とみている。
22年の財政赤字ひとつをとっても、3月1日の中国財政部の劉昆部長の報告は6億元(約118兆円)と日本の予算に匹敵する赤字を発表している。3月4日全人代の李克強報告では財政赤字は2.8%の3兆3700億元(約63兆円)と半分ぐらいの数字になっており、あまりにも差が大きい。
中国の経済状況が、ネットで見られるようになっているが、自動車、不動産、を見ても昨年12月と1月との落差が30%台の減少になっている。輸出などわかってしまう数字は改めて発表しなくなっている。
雇用状況も悪いが、公安、警察など国家公務員の給料の遅配、減額の報道も流れている。
米国企業など多くの国の企業がリスクを避けるため中国から他国に生産移転する国が増えることはあっても増えることはない。海外からの投資が減り、国内消費が減る状況ではGDPが増えることなどなく減少幅が1桁で済むか2桁になるかの状況になっているとみるのが正しい見方でしょう。