Global Times「中国は2023年のGDP目標を約5％に設定、質の高い成長に注目」
（2023 年 3 月 5 日）によると「中国経済が新型コロナウイルス感染症への対応を最適化してから 2 か月で予想よりも速いペースで回復したこと」を考慮するなら、中国当局の5％の目標設定はやや保守的と言えるかもしれない。

https://www.globaltimes.cn/page/202303/1286688.shtml

　「IMF は最近、今年の中国の GDP 成長率を 5.2%、世界の成長率を 2.9% と予測しています。」とあり、北京大学のエコノミスト、Cao Heping 氏は、「ロシアとウクライナの紛争と国際的な一国主義が大幅にエスカレートしなければ、中国のGDPは2023年に6%以上上昇する可能性がある」
と述べている。

　引き続き、中国が世界経済の成長エンジンであることは間違いない。
　
「不確実性の最大の要因は、一部の先進国経済が景気後退に突入するかどうかなど、外部環境の変化にあると述べ、それが中国の輸出需要を押し下げるだろうと述べた。」

　この不確実性とは、アメリカ帝国の利上げによる景気悪化や債権金融システムの崩壊懸念=ドル崩壊を指していると見るべきだろう。また、欧州のエネルギーコスト上昇による経済悪化や生活困窮もある。

「Tian Yun 氏は、利上げによって国際市場の流動性が失われているため、米国の利上げによるマイナスの影響も強まる可能性があると述べました。中国にとっても、資本流出を引き起こし、中国の経済回復に危険をもたらすでしょう。」

　ドルへの信認が崩壊し、ドル覇権が崩壊すれば、いよいよ中国が世界経済をリードすることになるだろうが、その過程では世界経済の不安定は避けられないということだろう。真にアメリカ帝国とは厄介な存在だ。

　ともかく、Tian 氏は、「中国の政策は独立しており、さらなる政策の余地が十分にあると強調した。これに加えて、中国経済が上向きのサイクルにあるという事実により、今後のリスクに耐える上で、中国は西側市場よりも有利な立場に置かれるでしょう。 」と述べている。

　中国経済の政策的「幅」に比べて、日本には金融政策にも財政政策にも「幅」が少ない。その意味で、経済の下支えには、日本はインバウンドを含め、中国と緊密な経済関係の構築こそが、生き残りの道だと考えている。