孫崎さんのつけたタイトルに「国防費は約３１兆円　７・２％増」とあり、
読売の見出しに「予算案は軍拡路線が鮮明に」とあることに、
ヒトビトはもっと注意すべきであるとおもう。

中共の経済は、changeさんが一端を披露しておられるが、
少なくとも短期的には深刻であることはすでに常識である。
一方で、２３年は５％の経済成長をするという。

ふたつを両立させるには軍事経済にしてゆくしかないというのが
常識的な結論であろう。

しかし、そこをぐっとこらえて、人民の厚生経済に転換してゆくべきである。
その点、毎日の見出しのように「習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし」
というのは、まことに残念である。

記事中に出てくるが、「製造業、サービス業、建設業」
が中共経済の牽引力である。

このうち、とくに製造業で米国はじめ西側諸国に輸出して
経済成長してゆくモデルが中共のモデルであったが、そこには、
西側諸国の景気面と、デカップリング政策とのダブルパンチで暗雲が漂い始めている。

中共はロシアや南米、中東、アフリカとの経済関係も強めているが、
これらの国々は、中共の旺盛な輸出力の受け皿にはいまだなりえない。
西側諸国の没落と中露中心の新世界経済体制を祈って踊りまくるヒトビトもいるが、
そんなものがここ数年で実現するはずもない。

中共は、米国はじめ西側諸国とうまくやりつつ、人民への福利厚生を
手厚くしてゆくしか道はない。軍拡などに逃げれば、ますます日米のみならず、
周辺諸国の警戒心が高まるばかりであろう。