＞ロシアはウクライナではなく「西側集団」全体と戦っているというプーチン大統領の説明は、この戦争はキエフ政府を排除するという当初の主張よりも、全国で響きわたっている。

　独断と偏見であるが、私なりにロシアの論理と心理を素描してみたい。

　ロシア国民にとって、当初はウクライナ内戦への軍事介入=特別軍事作戦であったことだろう。

　露系ウクライナ人の虐殺から、「仲間」を守るための戦い。

　そして、ロシア連邦軍にはその「正義」を守るための軍事的実力があり、ロシア国家にはそれを担保する政治経済力がある。だから、特別軍事作戦は合理的で論理的な選択であった。

　勿論、ロシア指導層からすると、NATOの東方拡大は戦略的に絶対に認められない事態であった。この点も重要。

　こうした背景となる受け止め方があり、ロシアの政治的軍事的決定力があれば、ウクライナ内戦の平定は短期間で終了するはずであった。実際、3月中は停戦和平の流れが戦闘と並行していた。

　しかし、ウクライナ内戦の黒幕、アメリカ帝国とイギリスが、他のG7諸国まで引っ張り込んで、弱小ウクライナを軍事支援し始めた。

　これにより、戦争の長期化は避けられず、同時に戦争の様相は一気に世界観の戦い、即ちアメリカ帝国一極覇権に対する、ロシアが先陣を切る形の大祖国戦争に匹敵する、多極世界観即ちロシアがロシアとして生き残るための戦い、に転化した。

　世界観には当然国家の共同幻想やナショナリズムも動員される。だから、国民は強固に国家と一体化していく。

＞全国で芸術家、作家、俳優は、批判的な見解を示唆することをしたために仕事から追い出されており、学童たちは、教師や司祭が戦争ではなく平和を提案したことを非難している。

　では、私はこうしたロシア国民の思考様式や論理を想定してみて、それをどう評価、判定するか？

　私はサヨクだから、どちらかと言うと、「国家の死滅」というマルクス主義的世界観に魅惑されてきたので、国家とは、正直距離を置きたい。

　しかしながら、反戦平和を停戦和平に向けた理論と捉えるなら、ウクライナ敗北という現実を顕在化させることが、停戦和平の「近道」だと考えている。それは、当然、結果的にロシア勝利を意味し、同時にアメリカ帝国の覇権の終わりなのである。

　その観点から、私はロシア国民を支持してしまうことを告白する。それは、ロシア撤退！などと空論を叫び、その実は戦争長期化と戦死者、被害者を増大させるだけのサヨク的「偽善」に耐えられないからでもある。

　今日は「ロシアのウクライナ侵攻から１年 ウクライナに平和を！ ２・２４日比谷野音集会＆デモロシアは即時 、撤退せよ ！原発に手を出すな！核使用恫喝許さない！すべての戦争と戦争準備に反対！」の日である。

　私は行かない。

国連で「ロシア軍の即時完全かつ無条件の撤退」議決された
賛成１４１か国、反対３２か国、棄権３２か国、投票しない１３か国

拘束力はないが、世界各国の総意が示された。

一年の戦争を通じていえることは、ロシア（専制国家）の軍事力の兵隊数、武器の量などは戦争を決める要素になっていないことである。

司令部と前線の意思疎通が欠けると大量の兵器と兵隊数が生かされないどころか重荷になってしまう。

兵隊を生かし武器を生かすには唯物論だけでなく唯心論が重要になってくるのではないか。

専制国家のロシアとか中国は、軍事力が自分たちを守るためにあり、国家を守るためにあるとは言えない。他国を侵略する時には、常日頃圧政を敷かれ言動の自由がなく低賃金で働かされており、地方から政権打倒ののろしが上がり他国を侵略するどころでなく自分たちの生命が脅かされるといえる。

専制国家は、他国を侵略する覇権主義はできない国家システムとみなすことができるのではないか。

台湾に対する教訓として中国に活かされるだろうか。中国は先進国の期待から経済的に発展したのであり、知財とか投資を閉ざされれば衰退の道しかないことを自覚しておればいいのですが。「おごるもの久しからず」の言葉を中国に送りたい。

>>8

＞賛成１４１か国、反対３２か国、棄権３２か国、投票しない１３か国


　賛成は増えていないです。その意味のほうが大きい。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511441000.html

「鬼畜プーチン」というレッテルは日本ではバカ売れした。日本のテレビや新聞、雑誌、専門誌でも鬼畜鬼畜プーチンと連呼している。冷静であるべき岸田氏が恥も外聞も捨てて鬼畜プーチンの連呼している。小学生まで募金に応じている。

私が尊敬する経済評論家のジェムス・リカード氏は、ペンタゴンのコンサルタントを務めた男だけど、国の命運はその国にとって命のカギになる重要案件が何か、そのベストな処方に国民の大半が支持するかどうかで決まると言うのです。私は彼の考えに賛同するものです。

西欧人の一角を占めるロシア人はナポレオン、第二帝国のドイツ、第三帝国のナチスドイツに強烈なパンチを喰らって、ぐらぐらしたが生き延び、バイデンに引率されたG7が攻めて来る。ロシア人は団結しなければならないでしょうね。沖縄人以外の日本人は侵略された経験が皆無。プーチン鬼畜というレッテルが高値で売れるのも仕方ない。今日のブルンバーグレポートは日本人には深い極まりないでしょう。ご愁傷様。

G７の会議を広島で岸田氏が招集するらしい。多くく出たもんだ。私みたいに歴史を良く読んだ人間には三国同盟の生き写しに見えますね。恐らく、ロシア人、中国人にも歴史の知識があるが故に、私みたいにきっと見てる。

G7の大皇帝がバイデン大統領。大統領の合衆国はウクライナは国の命運を決めるものではありません。上記のリッカード氏はウオール街の資本市場の経年劣化による脆弱な構造だと言うのです。彼は１０年以上前から、警告して来たが、無視され、米国民も無知蒙昧は変わらない。ウクライナ戦争どころでは無いと言うのです。ドルじゃぶじゃぶ政策に賛同し狂奔している。８億ドル小切手をバイデン自らゼレンスキーに手渡しに行った。そのことも米国民にはダルビッシュ・有に高額なドルを支払うみたいに受け止めているんでしょうね。

さー、どちらが勝ちますかね。私には米の傭兵団が勝つことはないように思えますが。だって、ドルが紙になるリスクが大なんですよ。

>>8
貴殿の語りは岸田氏も同じなんでしょうね。私の語りを読んで勉強して下さいね。だって、日本が崩壊するかも知れませんから。中露は米帝国の崩壊を視野に入れました。「戦わずして勝つ」と言うことです。

>>8
前述に追加します。言論は自由だと言うけど黙っておれず申し訳ない。
１．国連の票？金で買収されるもので参考にもなりません。
２．ロシアに専制国家と言うタグ付けるのに異議あり。貴殿の好きな米国は正真正銘の軍産複合体の全体主義国家です。その法源は２００１年に成立した愛国法です。せっかくだから是非覚えて下さい。
３．ウクライナ戦争は侵攻ではありません。民族浄化を進めるゼレンスキーを諌める限定的戦争です。このこともこのスクールの教科でした。勉強して下さい。貴殿がこのスクールで確信的街宣車をプレイしたいんであれば、どうにも仕方無いですが、時折、リーゾナブルになられることがあるので、一言、忠言したい誘惑に囚われるのです。
４．兵隊を動かすには唯心論。まさしく今日のテーマ。ロシア人はプーチンの魂を理解して支持してます。唯心論に基づくロシア人の態度です。唯物論を言うなら、バイデンこそ金金金ですから、唯物論そのものですね。ゼレンスキーも金金金。傭兵もよこせとうるさい。傭兵そのものは唯物論に基づくものです。
５．専制国家は他国を侵略したりする覇権主義が出来ない国：中露のことを意味するなら、正解ですね。一年前に中露は主権侵害はしないと宣言しました。ウクライナ戦争もその理念でロシアは取り組んでます。
６．台湾；一国二制度の枠組みで存在する存在です。自民党の一部と米軍産複合体は独立させようと躍起になってますが台湾人は、愚直な日本人に比べれば、はるかに上位の大人です。香港とは違います。このことはよく覚えておいてください。

>>1
興味深く読まさせていただきました。その中で「私は左翼だからどちらかというと国家の死滅というマルクス主義的世界観」に触れて、学生時代のことを思い出して、追憶にひたりました。

私は頭が悪いからドイチェイデオロギーなんか友人たちは楽々呼んでいたけど、私には難解でした。ある日雑談でトロッキを喋ったら、「お前がトロッキーを語るか」と笑われたのを思い出します。

米国が世界で展開する反社会的行為が何を理由に行われているのか私はいろいろ考えて来ましたが、やっと結論が出たんです。米国は民族、国家を壊そうとしているのです。私の浅薄な知識では、トロッキーも民族や国家を否定していました。

ロシアのプーチンは民族主義者です。中国共産党も民族主義を基本にした国家主義者です。米国の大義とは真っ向から対立します。

面白いことに、中南米、アフリカ諸国、アラブ諸国はトロッキズムの米国を嫌うようになってきました。

レーニンが嫌ったスターリンは国家主義を標榜しました。いろいろ言われてますが、外国人労働者を使うのをスターリンは嫌がったらしいです。その点で私はスターリンを支持してます。

PFさんの上記記事を、日本の国会議員、りゃんさん、CHANGEさんは特に熟読して貰いたいですね。

>>30

＞これを、ロシアが都合良く引用し、それをオウムのようにそのまましゃべっているヒトビトが多いわけですね。

　私にはウクライナ内戦を煽り、拡大する時間をメルケルらが与えた、としか読み取れませんがね。しかも、それが現実の流れでした。だから、戦争になった。

　しかし、戦争に至るストーリーは、ある意味、もういいです。

　戦争は1年経っても続いている。歴史も、大国の思惑も語り尽くされ、戦争長期化による破滅的未来も想定されている。

　ある意味、議論は出尽くした。

　あなたの言説が信用できないのは、あなたに停戦和平の理論がない、そのことに尽きる。

　私は現実的な停戦和平論を訴えている。ウクライナ敗北が一番手っ取り早い停戦和平です

ブルームバーグ：ユダヤ系国際金融資本の超大富豪、マイケル・ブルームバーグが創ったゴリゴリのDSメディアである。中国にもロシアに肩入れされてしまい、プーチン潰しに躍起の心象がアリアリの文面でないか。かつての小沢潰しとも重なる。DSはワンパターンだからだ。カルト教団の「騙しのテクニック」そのものだ。それに引っ掛かる日本人は多数だろうが、西側含め、今や世界の大衆は大方、こんな記事は冷ややかに見ているのでないか。もはや、以下のような事実にも気付いている者が相当数を占めるということだ－

RT 23 Feb, 2023

マスク氏、米政府高官がウクライナで「戦争を推進」していると非難
https://www.rt.com/news/571981-elon-musk-victoria-nuland/

Twitterの大物CEOは、ビクトリア・ヌーランドをワシントンで突出した戦争屋の声として名指しした－

米国務省のビクトリア・ヌーランド氏ほどウクライナ紛争を「後押ししている人はいない」と、ツイッターのイーロン・マスクCEOが水曜日に述べた。2014年にキエフで起きた親欧米のクーデターの指揮に携わったヌーランド氏は、ロシア領のクリミアへの軍事攻撃を支持している。

クリミアのロシア軍基地はウクライナ軍にとって「正当な目標」であるというヌーランド氏の先週木曜日の宣言は、クレムリンによって「ウクライナ紛争への米国の関与」の証拠と解釈された。ドミトリー・メドヴェージェフ元ロシア大統領はテレグラムへの投稿で、モスクワはこのような攻撃に対して「あらゆる種類の武器を用いて」対応すると警告している。

「ヌーランドほど この戦争を推進している者はいない」と、マスクは書いている。彼は以前、ウクライナがクリミアに対する主張を捨て、双方が和平交渉に同意しない限り、核戦争が勃発する可能性があると警告していたのだ。

ヌーランド氏のウクライナ紛争への関与は、1年前にプーチン大統領が命じたロシアの軍事行動より前にあった。

2014年に欧州・ユーラシア担当国務次官補として、ヌーランドはウクライナの民主的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を親欧米のピョートル・ポロシェンコに交代させたクーデターの組織化を支援し、その後ドネツクとルガンスクの人々に対する軍事弾圧キャンペーンを開始したのである。

クーデターの間、ヌーランドはキエフのデモ隊にクッキーを配り、親欧米の政治家に軍事援助と10億ドルの融資保証プログラムを約束した。ヌーランドと当時の駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットの悪名高いリーク電話では、2人は野党政治家のリストからどの人物がヤヌコビッチに代わるべきかを議論した。

ドナルド・トランプ大統領時代に国務省を去ったヌーランドは、現在、ジョー・バイデン大統領の政治問題担当国務副長官を務めている。ここ数カ月、彼女はロシアの政権交代を支持し、米国によるノルド・ストリーム・パイプラインの破壊疑惑を称え、ウクライナへの無期限の武器流入を呼びかけている。

ここ数日、紛争を扇動するヌーランド氏の役割を非難している著名な米国人は、マスク氏だけではない。ドナルド・トランプ前大統領は、火曜日に公開したキャンペーンビデオの中で、ヌーランドとバイデン政権の「彼女のような者たち」を「戦争屋で『米国どんケツ』のグローバリスト」と呼んだ。ヌーランドは「ウクライナをNATOに押しやることに執着していた」と断言し、紛争は「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と主張した。

RT 21 Feb, 2023

プーチン、ウクライナで攻撃を開始した理由を説明
https://www.rt.com/russia/571825-donbass-attack-ukraine-putin/

西側諸国はキエフがドンバスを奪還しようとすることを奨励していた、とロシア大統領は述べたー

ウクライナは2022年2月までにドンバスへの大規模な攻撃を開始する準備ができており、そのために欧米の祝福を受けていたと、ロシアのプーチン大統領は火曜日、同国の議会での年次演説で述べた。彼は、ロシアのウクライナでの軍事作戦は先手を取るべく開始されたと述べた。

プーチン氏は、2021年12月に米国とNATOがロシアの相互安全保障提案を拒否した後、「彼らが（キエフの）攻撃的な計画にゴーサインを出したことが明らかになった」と主張した。ロシアの指導者は、ウクライナの西側支援者が「大規模な戦争のために」ウクライナを準備していたと付け加えた。

「脅威は日に日に増していた。我々が受け取っていた情報では、2022年2月までに、（西側は）ドンバスで再び流血の懲罰的行動を起こす準備がすべて整っていたことは間違いない」とプーチン大統領は述べた。

「繰り返すが、戦争を始めたのは彼らだ。そして、我々はそれを終わらせるために武力を行使してきたし、行使している」

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、2014年のキエフでのクーデターの直後、ウクライナから離脱した。ウクライナ当局はまず武力で反乱を鎮圧しようとしたが失敗し、その後、経済封鎖を実施した。

ロシアは約1年前、ドンバスの人々を保護する必要性と、キエフが2014年から2015年のミンスク和平合意を履行していないことを理由に、隣国ウクライナに軍隊を送り込んだ。

ウクライナのピョートル・ポロシェンコ前大統領は昨年、キエフが時間稼ぎと軍事・経済の強化のためにミンスク協定を利用したことを認めている。合意を仲介したドイツのアンゲラ・メルケル元首相とフランスのフランソワ・オランド元大統領は、ポロシェンコの説明を裏付けた。

RT 16 Feb, 2023

西側諸国は、ロシアとの代理戦争にウクライナを利用することを長い間いかに計画してきたか
https://www.rt.com/russia/571578-how-west-sponsors-killing-of-people/

キエフを利用してモスクワに対抗することは、長い間、綿密に計画された戦略であった－

元ウクライナ外交官、オルガ・スハレフスカヤ記

ロシアの軍事攻勢が始まってから約1年、ウクライナは欧米から何百億ドルもの資金を受け取っている。これらの資金は、ウクライナ東部の民間人を含む数千人の死に対して直接的な責任を負っている。米国とその同盟国は自国の利益を第一に考えており、その大金がなければ戦争はとっくに終わっていたことを十分承知している。

■殺人に使われる数十億ドル

ウクライナに資金と武器を投入するプロセスは、2022年に始まったわけではない。その8年前、キエフでのマイダンのクーデターがきっかけで始まった。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、2014年から2017年の間に、米国は単独でウクライナに6億5800万ドルの技術支援を行った。2022年3月までに、米国のウクライナへの軍事支援は20億ドルを突破している。

ロシアの軍事攻勢に先立ち、キエフへの武器供給は「防衛的」「非殺傷的」と偽って行われた。例えば2016年、リトアニアはウクライナに約150トンの弾薬（主に5.45×39mmカートリッジ）、60丁のKPV、86丁のDShK重機関銃を供給した。2017年、ビリニュス（リトアニア共和国の首都）は200万ユーロ相当の武器を供給した：カートリッジ付きカラシニコフ・ライフル7000丁、機関銃80丁、迫撃砲と対戦車砲数十丁である。2018年以降、米国はウクライナにジャベリンAAWS-Mミサイルを供給している。

しかし、全く思いがけない大金が昨年、ウクライナの懐に入ることになる。2022年10月初めまでに、欧米がウクライナに約束した援助は1260億ドル（約12兆円）に上った。それに比べて、同国の公式な名目GDPは1300億ドルだった。キール世界経済研究所によると、軍事費増加によるウクライナの財政赤字をカバーすることを目的とした直接的な軍事物資と金融支援は、約930億ドルに達したという。この数字は、西側諸国のウクライナへの「援助」の4分の3が戦闘行為に使われていることを示している。

更に、2022年10月の時点で、米国はウクライナ支援のために最大のコミットメントを行ったという。これは45％にあたる550億ドルに達し、その3分の2は軍事援助で構成されている。次いで、欧州連合が480億ドル。EUの機関が192億ドルを占め、残りは各国から提供されたものである。ポーランドが最も多く、76億ドルで、そのうち45億ドルは難民支援に使われた。次いでイギリス（74億ドル）、ドイツ（67億ドル）、カナダ（32億ドル）、チェコ（18億ドル）、ノルウェー（16億ドル）となっている。最後に、国際機関（IMF、世界銀行）から49億ドルが割り当てられた。キエフの最も活発な「友人」はエストニアで、その援助は自国のGDPの1.51％に達し、ラトビア（1.29％）、ポーランド（1.28％）、リトアニア（0.83％）、チェコ（0.74％）となっている。全体では、EUはGDPの0.28％、米国は0.26％を割り当てている。

■より早く、より大きく、より遠くへ

ウクライナに降り立った巨額の資金（欧米の基準でも）は、大量の兵器に姿を変え、ドンバスの住宅地を攻撃するために使われる。ブルームバーグによると、ロシアの軍事作戦が始まって以来、西側諸国はキエフに4000台以上の装甲車、戦車、飛行機、ヘリコプターやドローン、大砲兵器、航空機、その他の兵器システムを供与してきたという。

しかし、それだけではない。ウラジミール・ゼレンスキー大統領は最近、更なる武器を求めて西ヨーロッパを視察している。ドイツはついに彼の要求を呑み、3月から5月にかけて143〜145台の戦車を出荷することを約束した。その内容は以下の通りだ。レオパルト2A6が17台、レオパルト2A4が24台、レオパルト1A5が30台、チャレンジャー2が14台、PT-91が30台、T-72Mが30台である。

米国のM1エイブラムス戦車31台の寄贈は、2023年末か2024年初頭に延期された。夏の終わりには、ドイツはレオパルト1A5/A5DKを20～25両発注し、レオパルト1戦車の大半（124両）も2024年に引き渡される見込みだ。合計で249両となる。

>>38
また、射程距離550kmまでのミサイルをキエフに供給することについても、活発な議論が行われている。タイムズ紙によると、射程240kmのハープーン対艦ミサイルや、550km以上離れた標的を攻撃できるストームシャドウ巡航ミサイルなどが考えられるという。更にキエフは、最大射程310kmの米国製 弾道ミサイルATACMSと、AGM-114ヘルファイアミサイルを装備できるMQ-1Cグレイイーグルを手に入れることを熱望している。

軍用ジェット機も議題になっている。オランダとポーランドは、F-16ブロック70/72バイパー戦闘機をウクライナ軍に譲渡することを表明した。リシ・スナック英首相はゼレンスキーとの会談で、ベン・ウォレス国防長官に、ロンドンがウクライナに引き渡せる可能性のある戦闘機を調べるよう要請し、ウクライナのパイロットを訓練する用意があることを表明した。その上で、英軍はウクライナ領空警備の手段として、より長距離のミサイルやドローンなどを提案した。

戦闘機については、ドイツのアナレーナ・バーボック外務大臣が「我々が議論していることではない」とコメントした。しかし、戦車の供与についても、当初ベルリンが反論していたことを考えると、この言葉は到底信用できるものではない。

■NATOからの贈り物としての殺戮マシン

西側の「援助」は、ウクライナ人を何千人も殺している。2022年11月、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、キエフが少なくとも10万人の軍人を失ったと推定したが、ウクライナ支持者からの反発を受け、発言を削除している。それから更に3カ月が過ぎた。

ウクライナ全土で墓地が大きく拡張された。その穴埋めとして、当局は更なる動員を命じている。このプロセスは、ネット上で自由に見られる数十本のビデオが示すように、男たちが力づくで戦争に引きずり込まれる狩りと化している。

装備の損失を考えると、ドンバス、ザポロジェ、ケルソン、そしてロシアの国境地域の民間人に対する攻撃は、ほぼ西側諸国の武器を使って行われていると思われる。

その証拠は、ドンバスで破壊された民間インフラを撮影したビデオ映像で見ることができる。ドネツクの住宅地やルガンスク市シャスティエの奥地に、米国の「贈り物」であるHIMARSが打ち込まれているのである。ドネツクのカリニン病院とルガンスクのノヴォアイダルの病院は、いずれもNATOの兵器で破壊された。 そしてこれは、キエフが西側の物資を使って行っている虐殺のごく一部に過ぎない。

国連の中満泉 軍縮担当上級代表によると、2022年2月以降、戦闘行為の過程で少なくとも7,100人の民間人が殺害されたという。「実数はもっと多いだろう」と中満氏は述べた。ノルウェーのエイリク・クリストファーセン国防長官は、民間人の犠牲者を3万人と見積もっている。

また、現在 公にはまだ議論中と見做されているが、いくつかの長距離ミサイルがすでにキエフに提供されているという証拠もある。ザポロジエ州のロシア側の行政責任者であるウラジミール・ロゴフ氏は、メリトポリのホテル群「ハンターズ・キャンプ」にウクライナのミサイルが命中し、民間人の死者が出たと報告している。しかし、同市は前線から100km以上離れた場所にある。

■ウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦わせる

西側が計画した地政学的な対立のために、ウクライナ国民の命が犠牲になっている。1月24日の欧州評議会の会合で、ドイツのアナレーナ・バーボック外相は、「我々（EU）はロシアと戦争しているのであって、互いに戦争しているのではない」と発言した。その後、彼女は発言の撤回を余儀なくされたが、他の西側諸国当局者も、よりストレートではないにせよ、同じようなことを言っている。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「もしプーチンが勝てば、それはウクライナだけでなく我々全員にとっての敗北を意味する」と強調した。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ロシアの敗北を「ポーランドとヨーロッパの生きる意味」とまで言っている。

政治家が真実を語るのは、一般に辞任してからである。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相やフランスのフランソワ・オランド元大統領の発言から、2014年と2015年のミンスク（和平）合意は、ウクライナの武装化とロシアとの全面軍事対決の前の時間稼ぎのために締結されたに過ぎないことが明らかになっている。

つまり、ウクライナを通じて（西側が）ロシアと代理戦争をすることは、長い間、綿密に計画された戦略であったのである。

CR February 21, 2023（藤原直哉氏TWTR経由）

ドイツの主要論文で、ファイザーが臨床試験を捏造し、係る試験での死亡を隠蔽していたことが判明
https://www.conservativereview.com/horowitz-major-german-paper-reveals-pfizer-fabricated-clinical-trials-to-cover-up-deaths-2659449051.html

ダニエル・ホロウィッツ記

スコットランド政府の新しい暫定データによると、2023年1月に登録された死亡者数は7,314人で、平均の6,212人と比べて17.7%増加した。1月第2週については、パンデミックのピーク時を含め、スコットランドではこれまでで最も多くの死者が出ている。同時に、2023年1月に登録された出生数は4,159人で、平均の4,463人と比べて6.8％減少している。つまり、出生数の少なさと死亡数の多さの間で、およそ1400人、米国ではおよそ86,000人に相当する人命が減少していたことになる。これはCOVIDのずっと後のことである。なぜ、懸念がゼロなのか？

■この「死の接種」を市場から撤退させるには、いったい何が必要なのだろうか？

ファイザーのパートナーであるビオンテック社の本国にある新聞社Die Weltは、先週、われわれの多くが長い間知っていたことを、長い暴露記事で明らかにした。過去2年間に目撃された突然死、心臓発作、脳卒中は、100％安全で有効であることを示すはずのファイザー社の臨床試験で実際に観察されていたものであった。同社は、このような有害事象を隠蔽するために、参加者を試験から追い出し、あるいは根拠もなく、死亡は実験とは無関係であると示唆したのである。

CDCが数週間前に、コロナワクチン接種と脳卒中との関連性を最終的に調査したと発表したのを覚えている。しかし、実験外の人間が一人も接種されていない2020年に、すでに試験する機会があったことが判明したのだ。「患者番号11621327」は単なる番号ではない。彼は、2回目の接種からわずか3日後に、自宅のアパートで脳卒中による死亡が確認された人間だったのだ。通常、新薬の治験では、どんな死でも、たとえそれがそれほど急でなくても、無実が証明されるまでは、その製品が疑われることになる。しかし、このケースでは、ファイザー社は、20日後に心停止で死亡した患者番号11521497に対して行ったように、ワクチンとの関連はないとして、この死亡を単に否定したのである。

この記事はまた、アウグスト・ルー弁護士が心膜炎と肝障害で重傷を負った、世界最大のブエノスアイレスの試験場についての詳細も伝えている。彼は重度の有害事象として記録される代わりに、（検査で陰性だったにもかかわらず）COVIDを発症したと記され、試験から即座に外されたのだ。ルー氏は昨年7月に私のポッドキャストに出演し、ファイザー社は彼の被害がワクチンとは無関係であると考え、治療を拒否し、保険会社も彼が進んで臨床試験に参加したせいだと言って治療費の支払いを拒否したと話している。

Die Weltの報道によると、2020年8月31日、ブエノスアイレスの試験参加者のうち53人が、「緊急時」のみとするプロトコルに反して、盲検化が解除されて試験から外された（これが本当に緊急事態だった場合は別だが！）。2回目の接種が終わるまでに、さらに200人が試験から外された。つまり、全体として、当初の1231人の参加者のうち250人以上が試験を打ち切られ、最大の試験施設のデータ全体が最終的な試験結果に使用できなくなったということである。

ファイザー社の第3相試験で、被験者21人が死亡し、盲検化解除前の対照群では17人であったが、これでは接種を軌道に乗せる前に赤信号だったはずである。ファイザー社は、このワクチンで死亡したという証拠はないと主張したが、この試験で多くの人が心臓病や脳卒中を起こしたことが明らかになり、同社の弁明は成り立たなくなった。しかし、2年以上たった今でも、このワクチンは市場に出回っており、まるで天からの授かり物のように宣伝され、「赤い州」を含むほとんどの病院や大学では接種が義務付けられているのだ。どうしてこれが現代の公共政策の最重要課題でないのだろうか。

公共政策の立場から次のことを考えてみよう。ファイザー社は、政府に何十億ドルもの税金を投入し、さらに何十億ドルもかけて予防接種の宣伝、広告、配布を行い、生きている全ての人間に注射をすることを義務づけ、しかもファイザー社の責任は免除する。では、注射が安全であることをどうやって確認するのだろうか？臨床試験を監視するのは誰なのか？政府によって責任を免除されたメーカーそのものではないか！？Die Weltの記事には、ファイザー社が過失だけでなく、「ファイザー社自身の詐欺や悪意」に対する責任放棄を契約に押し通したことまで書かれている。

ファイザーはDie Welt記者の取材に対し、「世界中の規制当局が当社のCovid-19ワクチンを承認している。これらの承認は、第3相臨床試験を含む品質、安全性、有効性に関する科学的データの強固で独立した評価に基づいている」と主張した。確かに、当局はファイザーに無限の資金、マーケティング、委任、補償を保証したので、ファイザーは試験の本当の結果を発表する動機すらなく、ましてや製品をより良くする動機もないだろう。

■誰もが知った今、どうやって こんなことを続けられるのか？

しかし、正直なところ、今年の米国議会は、医療の自由が政策課題として取り上げられることもなく、全く恥ずべきものであった。このような予防接種を推進し、義務付けている州の保健省に何らかの説明責任を課そうとする少数の勇敢な議員たちは、あっけなく怒鳴りつけられる。フロリダ州は、大陪審を招集してファイザー社の責任を追及している唯一の州である。ちょうど先週、フロリダ州保健局は、CDCのVAERSに報告された有害事象についてコロナワクチン接種について問い合わせた人に知らせるよう医師に警告するアラートを送った。他の「赤い州」は何処にある？何故ロン・デサンティスだけがニュルンベルク法典を重んじる知事なのか？

この問題を目立たせるためには、政策や法律に、これらの悪質な政策が人類に与えた犠牲を反映させるためには、何が必要なのか？嘘のためにあと何人死ななければならないのか？タイの研究では、若い男性の29％が、自覚症状の有無にかかわらず、何らかの不顕性心筋梗塞に罹患していることが明らかになっている。世界には、時限爆弾のように、最高の研究、診断、治療を必要とする人々が潜在的に何億人もいるのだ。

私たちの安全保障、文明、文化、経済に対するあらゆる存亡の危機がある中で（確かに沢山あるが）、この問題の深刻さに匹敵するものが何か思い付くだろうか？突然の死から出生率の急落まで、55億人もの人々にワクチンが投与され、当局がさらに多くのmRNAを承認しようとしていることを考えると、ワクチン問題が全ての公共政策の最大の関心事でないわけがないだろう？では、Modernaが発表したRSV注射の第3相試験結果、84％の有効性と重篤な有害事象は全く発生しなかったという結果を信じろというのだろうか。もし、我々がそれを止めなければ、数ヶ月以内に、このワクチンは全ての高齢者の腕に、そして最終的には全ての新生児の腕に接種されることになるだろう。

ファイザー社が意図的に臨床試験を捏造した後、同社は今、別の種類の試験で責任を負わなければならない－スティーブ・ディースと私が「第四帝国の台頭」の中で説明したものである。私たちが製薬会社の責任を追及し、彼らの果てしない実験から国民を守るための法的ファイアウォールを構築しない限り、彼らは何度でも同じことを繰り返すだろう。

　＊

コロナ／ワクチン禍、ウクライナ紛争、台湾有事、等々．．．背後にいるのは毎度同じ顔触れ（DS）だ。

>>35

＞ま、こう読めなくても、ミンスク合意破綻には、ロシア側に責任があること、また、「ロシアがだまされた」という話ではないことがわかればよろしい。

　「事実」或いは「現実」をどう解釈するにより、物事の評価、判定、是非の弁別は変わるもの。従って、事実認識がネジ曲がっていては、基本的にアウフヘーベンは難しい。　

　さて、以下は「Moon Of Alabama」をベースにした引用ばかりであるが、ロシアウクライナ戦争に関する事実認識の一助にしていただきたい。

◎ミンスク合意破綻の責任はウクライナにある

　先ずは、Wikipediaの引用「この合意（ミンスク1）は戦闘を止めることができなかったため、2015 年 2 月 12 日に調印された改訂および更新された合意、ミンスク IIが続きました。 、捕虜の釈放、ウクライナの憲法改正により、ドンバスの特定の地域に自治権が付与され、国境の管理がウクライナ政府に回復されました。協定の調印後、戦闘は鎮静化したが、戦闘が完全に終結することはなく、協定の規定が完全に実施されることはなかった。」

https://en.m.wikipedia.org/wiki/Minsk_agreements

「「ミンスク合意の実施のための措置のパッケージ」であるミンスク II 合意は、国連安全保障理事会決議 2205によって承認されました。こちらから入手できます。パッケージには、明確に番号が付けられたタスクが含まれています。即時停戦はタスク 1 です。ウクライナ議会がドンバスの特別な地位を認めるために取らなければならない立法措置に関する「対話の開始」は、ステップ 4 です。ステップ 9 は、政府による国境の完全な管理の回復です。 .

これらの明確に定義された手順が、合意が完全に実施されなかった理由であることが後で判明しました。ウクライナ政府は、ステップ 4 の前にステップ 9 を実行する必要があると主張しました。他の措置、特にドンバス共和国の特別な地位の承認が取られる前に、彼ら自身を守る能力。

何年にもわたって、ミンスク合意の履行を推進するために、いくつかのサミットが開催されました。しかし、ウクライナ政府は「欧米」の支援を受けて、このプロセスを阻止し続けた。」（Moon Of Alabama）

　「AP記事はまた、ミンスク協定の順序付けについて私が以前に述べた点を繰り返しました。ドンバスの自治を保証する前に国境管理を要求することによって、その実施を阻止したのはウクライナ側であった」

https://apnews.com/article/russia-ukraine-europe-russia-moscow-061c1ea46ad98716b8da01eb8b967da2

＞しかし、プーチンはウクライナそのものが欲しかったんですね。

◎当初はあくまでウクライナ内戦の平定のための「特別軍事作戦」だった。

「ロシアの国会議員が、いわゆるドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国 (それぞれ DPR と LPR と略される) を公式に承認しようとしたのはこれが初めてではない。2014年、党の代議員は、領土の独立を承認することを支持する署名を集めるためのキャンペーンを開始しました」（CSIS戦略国際問題研究所のレポート）

ただし、「これは統一ロシア党を支持する主要政府の考えではなく、国会議員の野党の考えでした。プーチン大統領は、ドンバス共和国をウクライナ内にとどめておきたかったため、2014 年の独立に向けた試みを拒否しました。」（Moon Of Alabama）

　2022 年 2 月 21 日月曜日の正午ごろ、ドネツク通信社
「ウクライナ軍がドンバスに 24 時間で 1,500 発の砲弾を発射」

https://dan-news.ru/en/defence/ukrainian-army-fires-1500-rounds-on-donbass-in-24-hours/

＞「ウクライナの敗北」によって、停戦しても、そこからたたかいがはじまるんですよ。ロシア側は、住民を大虐殺し、強制連行するでしょう。ウクライナ側はテロですね。テロはロシア国内でも、なんならモスクワでもおきるとおもいます。

　小学生にとっては、戦争とはテレビゲームなのでしょう。ウクライナに投げ銭して（本人達は寄付と考えているらしいが）、ホレホレ、金やるからもっとやれ!と。

　私はこういう凡庸な悪にヘドが出るのです。

>>44

＞なお、こないだ指摘されたのがきっかけで勘定したら、わたしはいままで合計7回、金額にしてわずかですが10万円ちょとをウクライナ関連で寄付していました。

　私は言行一致だけは、評価します。ウクライナ頑張れ!という証として、小銭を渡す行為は言行一致。それだけは、認めましょう。過去にもそう言いました。

　金は自分のためだけに使うな、これは私の人生観。

　ただし、真に大事なこと。それは、人間は何を信じ、どんな行動をするかです。

　即ち、何を信じるか、で間違うと、アナタみたいに判断、行動、その後の全てを際限なく間違える。

　アナタのしていることは、ウクライナ人の死と犠牲に、投げ銭しているだけです。