1:「日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び」という現象がでた。この現象は日本の格差社会を一段と進める。
2:通常は物価の上昇→企業の収入の上昇→賃金の上昇が生じて、社会現象に大きい不安を与えないですむ可能性があるが、すべてはそう動かない。
3:まず企業レベルでは、物価高→製品コスト高→会社の提供財の上昇を図れない企業が出る。主として中小企業である。
3ついで蓄積の財、年金などの固定収入に一存しているグループである。年金は物価高を自動スライドして上昇させるシステムを止めた。
4;ここから収入を物価高に応じで上昇させうる層(主として大手企業)とスライドできない層(主として中小企業)の格差が一段と拡大する。
A-1日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び
総務省が24日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.
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プーチンへの支持。西側はロシア国民の支持が減と指摘するが、事実は逆。反プーチン発言には厳しい罰。「プーチン戦争に対するロシアの支持は強まっている」(ブルムバーグ)。早期終結が敗北を意味するなら、戦争の早期終結を望む者は.5分の1だけ。
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中国外務省は24日12項目の和平案を発表。国家の主権を尊重、自国の安全のために他国を犠牲にしてはならない等一般原則。厳密な意味での和平案ではない。バイデンは中国に提言の資格なしと批判。米国としては今夏までウクライナに全力で戦わせる方針。
コメント
>>3
わたしは親米右翼などというものがなぜ存在しうるのだろう。
やつらの頭のなかはいったいどうなっているのだろうと若いころから
よく考えたものです。
でもいまはサヨクリベラルもほとんど親米、そのうえ反中、反ロシア。
その昔、日本中(いや、世界中)で燃え上がったベトナム反戦反米デモに参加した身には
ほんとにちゃんとものを考えるひとは少数しかいないのだと思います。
それと同時にベトナム時代の反米に懲りた米国はメディア・マスコミ対策に
じつに狡猾に力を入れ始めてそれが成功しています。
大手広告代理店に世論誘導をさせる。
ベオグラード爆撃の前からそれをやっています。
民族浄化、というのは広告代理店の造語だそうです。
たくさんの死体を用意して埋めてそれを掘り出し敵を
虐殺魔に仕立てる。
それに味をしめて今回同じことをブチャでもやりましたね。
それがバレたのは、ブチャの虐殺死体の検死に参加したフランス憲兵隊
の検死医が、ロシア軍は使わず世界でウクライナ軍しか使わない
残酷な砲弾の破片が虐殺死体から出た。
それで一時「ロシアの許せない戦争犯罪」のキーワードになった「ブチャ」が
ぱったりと西側の報道から消えました。
でも報じないだけで、ロシアが犯人、の間違いでほんとはウクライナの自作自演は
報道しないのでみんなロシアがやったと信じています。
米国のメディア支配はすごいですね。
でも、英米のマスコミはもう「ブチャ」の単語は出しませんが、
日本のメディアの出演者はまだ平気でぶちゃぶちゃ言ってますが。
気楽な商売ですね。
東大先端研やら防衛研究所やら筑波大学というのには勤めるのは。
>>5
>気楽な商売ですね。東大先端研やら防衛研究所やら筑波大学というのには勤めるのは。
全く同感です。
中村逸郎は「私は率直に言って、今回の戦争はプーチン氏の死への恐怖心が引き起こしたのではないかと疑っている。」と述べています。
こういうわけのわからないことを言う輩が、「専門家」と称して、分析でも学問的理論の裏付けでもなんでもない、個人的思い込みをいい散らかしている。
実に情けない。
その辺を歩いている一般人でもしゃべることができるような話をしながら戦争を煽り、ロシアを悪魔化する彼のような人間の思考回路が、私には全く理解できない。
私の想像では、テレビに出ることが出来て、嬉しくて舞い上がっているのでしょう。
情けない、としか感想はありません。
(ID:19005377)
日本のGNP当たりの国債発行残高は世界でもトップクラス。その国債の大半は日銀が保有していて、残りもほとんど100%日本人や日本法人が保有しているので、破産を心配することは無い。
今回の物価高は戦争による物不足が原因だから、戦争が終わり、物不足が解消するまで、消費税をゼロにするのが、最善手。
それでも、家計が苦しい層には現金支給をすればいい。実に簡単なことだ。