相対的貧困の基準は、１２７万円で、家賃・食事・光熱費などの出費＝毎月１０万円に相当する。

相対的貧困世帯数は、全世帯５５８３万世帯の１５．４％であるから、８６０万世帯（生活保護世帯１６４万世帯）に相当する。
インフレ手当名目で年間１００，０００円支給しても８、６００億円に過ぎない。

この世帯に支給しても貯蓄に回ることなく必ず消費に回る。お金の循環を妨げるものでなく、消費という面ではプラス方向である。

支給対象者が、高齢世帯、単身世帯、母子家庭など一人親世帯であり、地方選挙に有効な政策となる。