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防衛費増額について世論調査賛成28%、反対61%(NHK世論調査)の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。(自民党内で)決定ができたと思っています」
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A-1昨年10-12月のGDPは2.9%増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。
コメント
孫崎さんは「日本が中国との間でどのような約束を行ってきたかを知らない人々があまりに多い」と
おっしゃるが、知っているひとびとはかなりよく知っている。
わたしもその一端をここに書かせていただいてきたとおもう。
台湾についての中共の立場である
「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する」
に対しては、当時日本だけでなく米国や韓国も返答している。それぞれ表現は異なるが、
中共の立場に全面的に同意したものはない。このことも孫崎さんは正確に伝える必要があるのではないか。
とくに米国は単に「acknowledge」としか言っていないことは重要だ。
そして、そうしたことはもちろん当時の中共側もよくわかっていたのである。よくわかったうえで
米国を中心とする当時の国際社会に復帰し、その後も米国や日本、韓国との関係のもとで国を経済的に発展させてきたのである。
changeさんのあげておられる栗山尚一論文はこれであろう。
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html
これは日本外務省としての文書ではないが、当時のことを知るひとつの手がかりとはなるだろう。
中共側が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と言い続けることは勝手である。
しかし中共が南シナ海を侵略し、さらに最近の香港に対する対応があり、台湾に対する武力行使も
公言しているので諸国が対応せざるを得ない。たとえば台湾は現時点で半導体製造の重要拠点であり、これを中共は勝手に強奪するのかということになる。
日中共同声明には「平和」ということばが何度も出てくる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
この精神を中共が裏切っているのである。
>>6
おはようございます
あなたは、 p_fさんの方式で、わたしのコメントなどみないと言っているのに、なにをまだぐちゃぐちゃ言っているのですか?
たしかにあなたのことは、やめた古巣の悪口をいう小物には違いないとおもっていますが、小物だからということが、わたしに失礼をはたらく言い訳にはなりません。
>>23
一つ言い忘れたので追加します。
中国が台湾を再統一するより、アメリカ帝国の没落は早いだろう。そうなれば、中国と台湾は平和統一するのではないか?
(ID:12388042)
日本の人々は過去、日本が中国との間でどのような約束を行ってきたかを知らない人々があまりに多い。➡
日本の人々は過去、日本が中国との間でどのような約束を行ってきたかを知らされていない人々があまりにも多い。
90年代西側(アメリカとそれに従属している日本)はソ連の崩壊に成功した後、中國(共産党)を崩壊する為、国家間のの公式の約束を国民に知らせないようにしてきた。