台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖(長野)が優勝争いの最右翼(毎日)地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園(鹿児島)、仙台育英(宮城)、大阪薫英女学院の「3強」(毎日) 17時間前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 2日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 3日前
- 米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes27%、民主党支持者yes17%、共和党支持者yes40% 4日前
- ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。 5日前
コメント
コメントを書く(ID:18471112)
> 日本の人々は過去、日本が中国との間でどのような約束を行ってきたかを知らない人々があまりに多い。
尖閣問題絡みで既に数年前から、孫崎さんは折に触れ係る「約束」をブログでも解説されてきた。
だが、今次ウクライナ紛争に対する「平和を創る道の探求」が殊に日本では多勢に無勢なのと同じ理由で、上記「約束」は黙殺されてきたと言っていい。要するに、毎度々々、日本人は米国(DS)様のご意向通り「タコ踊り」を踊らされる...いや、「踊れ!」と命ぜられなくとも、自ら勝手にタコ踊りをやり始めるのでないか。言い換えれば、「日本が中国との間でどのような約束を行ってきたか」知っていようが いまいが、日本の大衆は、ゼンマイ仕掛けか、ゾンビのように、ひたすら米国(DS)の誘導する方向へ進むだけである。仮に連中から「中国と仲良くやれ」と言われようものなら、(少なくとも表面上は)速攻で「日中友好!」を掲げ出すゲンキンな国ということだ。植草一秀氏ブログでも「いつまで米国のポチを続けるのか」(2023/1/15)と書かれてしまう絶望的状況だ。
週刊読書人2023/1/13号の江藤淳関連 冒頭座談に次の件があった-
「...江藤淳は縮減していくことに関して敏感だったと思います。たとえば文学の場合についても、狭まっていく過程を考えた。どんどん狭まっていくときは それなりに面白い。三島由紀夫的な抵抗の振る舞いも絵になる。
けれども、既に喪失が進行しきって、すっかり狭くなって、しかも その狭い場で最初から育っていて それが当たり前と思っている文学者ばかりになると、ついに滅亡するんですね。言語空間が奴隷の凧部屋として完成する。縮減の果てですね...江藤淳の時代のなかで狭められていったり失われていったりした物というのは、次の時代になると、さらに狭められているわけです。言語空間が縮減され、自己検閲しながら暮らしているというような感覚...」
恐らく日本の各分野に、共通する この酷い現状を正しく認識できている人々は少数ながら居ることは確かだ。ならば、次には そこからどう脱するか、早急に戦略/戦術を練らねばならない。
(ID:119568177)
中国は中華人民共和国の建国 100 周年にあたる2049 年より前に、台湾との再統一をはかる目標らしい。まだ、だいぶ先ではないか。
それに、習近平氏は「最大限の誠意を持って平和的な再統一の可能性を追求し続け」る、と述べている。
差し迫って、中国が周辺地域に脅威となっているとは考えられない。
そもそも、仮に中国として、「武力行使を放棄するという約束はなく、必要なすべての措置を講じるオプションは保持されてい」る、としても、それは一つの中国としての内政政策に過ぎず、他国がとやかくいうことでは無かろう。
一つの中国に対して要らぬ内政干渉を強化し続けているのがアメリカ帝国だ。
バイデンは、米国が台湾を軍事的に防衛すると4回言った。
下院議長ペロシも、実のところバイデンとブリンケンの意を組んでいったのではないか?
中国の半導体製造に関して、アメリカは自国エンジニアを引き上げさせる等イヤガラセを続けている。
戦略物資である半導体生産で台湾が世界をリードしている状況も、中国と台湾を分断したい動機だろう。
結局のところ、ロシアウクライナ戦争の泥沼化や、切迫する台湾有事の演出も、アメリカ帝国の覇権維持のためのなりふり構わぬ悪あがきであろう。
既に中露を軸にした非米諸国が台頭し、多極化の流れは押し止めることは出来ないが、アメリカ帝国は必死になって、その流れを止めようとムダにもがいている。
その意味では、アメリカ帝国の没落プロセスが産んだ世界の不安定化だろう。しかし、そんなことに日本として巻き込まれるのは絶対にゴメンである。
ハッキリ言えば、台湾がどうなろうと、一つの中国に対する内政干渉はすべきではないし、我々には関係ないと考えている。
(ID:119568177)
>>23
一つ言い忘れたので追加します。
中国が台湾を再統一するより、アメリカ帝国の没落は早いだろう。そうなれば、中国と台湾は平和統一するのではないか?