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ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。
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台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
コメント
防衛力強化についての2022年4月の読売新聞調査
防衛力を強化「賛成」64%、「反対」27%
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
防衛力強化についての2022年9月の読売新聞世論調査
防衛力を強化「賛成」70%、「反対」24%
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220904-OYT1T50129/
防衛費増額についての2022年5月の毎日新聞世論調査
防衛費増額必要76%
https://mainichi.jp/articles/20220524/ddm/012/010/114000c
防衛費増額についての2022年10月のNHK世論調査
防衛費増額「賛成」55%、「反対」29%。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013854901000.html
2023年1月JNN世論調査(今回孫崎さんが引用)
防衛費増額「賛成」39%、「反対」48%
そのための増税「賛成」22%、「反対」71%
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796
こうした世論調査を、整合的に理解するなら、国民世論は、
1,防衛力強化には賛成
2,防衛費増額のための増税には反対
というあたりだという理解に落ち着くのではないか。そして、1があるからには、
2について、財源をどこに見いだすかという議論が今後の中心になるであろう。
それはつまり、現在の与党内議論が議論の中心になるということだ。
しかしその結果日本の国防についての議論が矮小化される感は否めない。
今回、残念ながら結局そうなるだろう。
わたしは、現在の国政野党なのかに、露宇戦争についての孫崎さんのような議論を【国会で】おこなうだけでなく、さらに、ロシアを追い詰めると同様に大日本帝国をいかに英米が追い詰めていったかを正面から【国会で】議論する政党があらわれてもいいのにとおもう。こういうのが本当に英米がいやなことだとおもう。
こういう国政政党は今のところないし、孫崎さんも賛成はしないだろう。だが結局、ここから議論し、それが今にどうつながっているかを、ロシアを参考にしつつ【国会で】議論していかなければ、ほんとうに必要な国防議論もできないし、日本が米国をどうにかすることなどできないとおもっている。
そのことをおもうとき、いま、一部サヨクが、【反米のためならロシアの侵略戦争を肯定し、ロシアによるウクライナ住民虐殺も受け入れている】というこの状況は、日本の防衛議論にとって、のちのち振り返ると画期的な良い変化に通じるかもしれない。
「岸田首相は米国人のために精を出すだけだ。そして召使いは勇気を持つことができない」(ドミトリー・メドベージェフ元ロシア大統領)
「日本の大半の政治家は、米国に抗って自分の地位が危うくなるのを人一倍恐れるため、日本の国の安全など眼中にない」(先日の生放送)
「中国との戦争に突き進む今の岸田政権とそれを黙認する今の日本は、日清、日露戦争に突き進んだ伊藤博文の時代と変わらないどころか、伊藤批判が非国民呼ばわりされた当時よりも更に後退している。権力批判は難しくなり、事なかれ主義がますます進んでいる」(天木直人氏メルマガ 2023/1/16)
これらは いずれも事実であり、三者が共通して問題視する日本の状況は、治すべき「病」と言っていいものだ。しかも、昨日今日いきなり発症した病気でない。長年に亘る「生活習慣病」の類である。それでも治す術は必ずあるはずだが、問題は、「当人」(日本国民の大半)に病気の自覚があるか否か、更に「自覚アリ」だとしても、「治したい」との強い意志があるか否かだ。
>>10
ありがとうございます。
(ID:18982160)
岸田政権は、安保三文書を改訂して防衛費を5年間で60兆円に増額すると決めたが、それで何を買うのかは全く報じられていないことに疑問を感じている人はいないのだろうか。
米国は、ロシアに侵攻されているウクライナに大量の兵器を無償で提供しているが、世界に誇れる産業は軍事産業しかない米国である。どこかから金を巻き上げる計算はできているはずだ。第一の標的が日本であることは間違いあるまい。
何を買うかを決めずに60兆円を払ってくれるATMの国で済めば良いが、次には強大な軍事力を持ち、米国もうかつに手出しできない核保有国に、敵基地攻撃を命じられるだろう。
これで国家壊滅だ。