中国　王泰平　元在大阪総領事の実録など中国側に立った見解であり、日本外務省の見解ではない。

当時条約課長の栗山尚一氏の２００７年１０月２４日付の論文「台湾問題における日本の立場―日中共同声明第三項の意味」を熟読した。

当時共同声明に係った人の話であり、良い意味でも悪い意味でも、担当者のご苦労がよくわかる。
問題点１
日本政府の立場は、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し」が主であり、「ポツダム宣言」言及は何度もの交渉の中で加えたようであるが、趣旨は「中華人民共和国政府の立場を受け入れる」ことであったと言っている。
私的には、ポツダム宣言は１９４５年、サンフランシスコ条約は１９５１年と年月を経ているが、条約では領土放棄した日本には発言権がないのに、何故、ポツダム宣言を入れたかである。後の条約の方が効力があるのでわからない点である。
問題点２
台湾の地位を巡る問題は、中国の国内問題として認識しているが、武力紛争の可能性がない限りであって、平和的に解決すべきことが前提になっているのではないか。

米国の台湾関係法・日米安保・台湾の民主主義の定着は、武力紛争でなく、平和的話し合いの解決をあくまでも目指すべきであり、日本は最後まで平和的解決を中国に求めるべきでしょう。力による併合は認めないという西側の意志を結束していく必要性がある。