A-1昨年10－12月のＧＤＰは2.9％増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。

（ブルームバーグ）： 中国国家統計局が17日発表した最新の経済指標は、国内景気の最悪期が過ぎた可能性を示唆した。数年にわたる厳格な新型コロナウイルス対策によって圧迫された中国経済は今後回復が見込まれるが、その道のりは平たんではなさそうだ。
　　中国経済は昨年、1970年代以降で２番目の低成長にとどまった。ただ、10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率や12月単月の経済指標は予想を上回った。
　2022年のＧＤＰは前年比３％増加。8.4％成長を記録した21年に比べれば大きく見劣りするが、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（2.7％増）は上回った。政府の成長率目標は当初、「5.5％前後」に設定されていたが、コロナ対応のロックダウン（都市封鎖）や感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の急転換で目標には遠く及ばなかった。
　　昨年10－12月のＧＤＰは2.9％増と、予想の1.6％

[フレデイ タン (ID:19005377)]

中国はこれから非米グループ（モスリム諸国、南米、アフリカ、アセアン）の総帥としてリーダシップを発揮せねばなりません。その意味するところは米国への経済依存を軽減する方向に舵きることが避けられません。従って、短期的には艱難はさけられません。当然、中国独特の市場主導の社会主義経済が本物かどうか試されるのです。隣国の民として暖かい目で見守りたいものです。

毛沢東が米シカゴ学派の紙幣乱発経済学を本格的に導入した後、経済学分野では中国独特の応用経済学が多々生まれてます。その学徒らが手腕を発揮するでしょう。

個人的で且つ卑近で申し訳ないですが、まず、公正な金の国際市場を上海に創ることでは無いでしょうか。紙幣の過剰印刷を牽制し、戦争を抑止することにつながると私は考えます。

[change (ID:18367902)]

経済の停滞というより衰退は、さまざまな副作用を伴う。中国苦難の時代が始まるという事なのでしょう。

高度成長経済の時、何故年金、介護など高齢社会が待っていることに気づかなかったのか、永久に高度成長が続くと思っていたのであろうか。

退職者一人に対して生産年齢の人は３人以下になるという。医療、年金、介護など人口が多いので相当以上の比率になるのでしょう。外観など見かけに無駄な金を使い、真に人民に必要なことにお金を回さなかったつけは大きな負担を政府は求められる。人民の不安が増せば、共産党政権は安穏としておれない。

米国とか日本などは中国経済と深くつながっており、緊張・対立政策から融和政策に切り替えざるを得なくなっていくのでしょう。いずれにしろ、人口が多いうえに様々な民族をまとめていくことが、極めて難しくなっていくのではないか。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>5
中国人民の不安の解決は共産党政権の得意種目です。暖かい目で見ておいてください。

米国と日本が緊張・対立を強化し始めたので、中国はその穴埋めとしてロシアとの経済交流を強め、安定成長を目指します。暖かい目で見ておいてくださいな。

日本人は中国人とはこれからもアジア人として末永く共存を運命づけられているのですから、日本人として中国人を冷たく眺めるのは如何なものかと思いますよ。

[中庸左派 (ID:119568177)]

　日本の実質成長率は2022年で1.7％、アメリカの実質成長率は1.6％。だから、日米より中国経済のほうがよほどマシだ。
　当初中国政府は「5・5％前後」の成長目標を掲げたが、今回は達成できなかった、という。【毎日】の記事では、「成長率が政府目標を大幅に割り込むのは異例だ。」と書いているが、目標と実態の乖離はどこの国でもあること。思い起こせば、安倍政権時のインフレターゲット、2％インフレ率は何年かかっても結局実現しなかった。

　日米の主流権威筋メディアは中国の成長鈍化を殊更強調したいのかもしれないが、ゼロコロナ政策といった例外的な需要と供給を制約する状況が続いていたのだから、成長鈍化は予想通りでしかない、というものだ。

　更に、【毎日】の今日の見出しには「中国人口、61年ぶり減　出生初の1000万人割れ」「中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。」として、社説では「人口減少によって内需や生産力がそがれ、こうした課題の解決が一層困難になる恐れがある。」と、自国を棚に上げて上から目線の御高説を弄しながら、「中国は世界の供給網の中心であり、日本を含む多数の国にとって最大の貿易相手国だ。」と中国頼みの日本経済を認めざるを得ないのである。

　上記のような論調を読むにつけ、日本人の中国に対する屈折した思考様式が透けて見える。社長になった後輩に、先輩かぜをふかせるイタイヤツといったカンジだろうか？

　しかし、目線を世界に転じるなら、日米主流権威筋メディアとは違った風景が見えてくる。

　例えば、中国とサウジアラビアとの貿易は 2021 年に 873 億ドルに増加し、2020 年に比べて 39% 増加。一方、米国とサウジアラビアの貿易は 2012 年の 760 億ドルから 2021 年にはわずか 290 億ドルにまで減少。

　しかも、中国とサウジアラビアの貿易の一部は既に、中国人民元で行われている可能性があるらしい。米国のペトロダラーは崩壊しつつある。

　中国はさらに 5G システムを構築し、サウジアラビアが固有の製造部門を構築するのを支援しているという。

　さらに、サウジは中露を盟主とする多極化自体の世界的ハブであるBRICS+（トルコ、エジプト、アルジェリアと並んで ）にも参加することを希望しており、経済協力面では、最近本格的な上海協力機構（SCO）の対話パートナーになることで、ますます世界の多極化に合わせた政治経済面で同盟関係を強化している。

　長く紛争に苦しむ中東において、さまざまな権力ブロック間の利益の安定と調和の可能性が高まるにつれて、中国の投資家たちが長期的な視点から経済投資をより活発化する雰囲気が現れている。

　サウジアラビアでは一帯一路構想に結びついた開発に直接影響を与える鉄道建設が、中国鉄道建設会社によって着実に進んでいるという。

　多極化というキーワードを切り口に世界を見るなら、政治経済の中心はアメリカ西側G7の独壇場ではない。

　一方、「ジェトロが毎年実施している海外に進出している日系企業を対象とした実態調査では、中国での事業は現状維持もしくは拡大する、という回答が圧倒的多数です。」（【世界】2月号、梶谷神戸大教授）とのことだ。経済の「現場」はとっくに多極化しているのかもしれない。

　多くの日本人の中国を見るメガネは、脱亜入欧的古さとアメリカ隷属の偏向により歪んでしまっているのではないか？歪んだメガネを外して、虚心坦懐に中国を見ることが大事だ。

[りゃん (ID:13458971)]

次は2020年7月17日の「孫崎享のつぶやき」である。
その時点の中共経済に対するWSJ等の楽観的見通しを引用している。
このころは、「中共は素晴らしいコロナ対策をおこない経済も急回復している、それに比べて日本は」と踊りまくっているヒトビトもいた。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1923826

しかし見逃せないのが、　A-４　事実関係４　の日経記事だ。「経済を押し上げた要因として見逃せないのがマンションの好調な売れ行き」とある。

これに対してさすがchangeさんは、
「ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう」
と、その後の不動産部門の展開を思い起こすにつけ、的確な評をくだしていらっしゃると感じる。

ところで話は少しかわるが、2年先くらいの将来予測をするのに必要なアイテムは、実はいま出そろっているのだろう（さすがに露宇戦争を予測していたひとはあまりいないだろうが）。
しかしだからといって、わたしなどには的確に予測できないのが残念なところだ。

今回の記事中では、「公衆衛生規制の撤廃により2023 年の景気回復の準備が整った」
「テクノロジー企業に対する取り締まりの終了、不動産部門に対する厳しい規制の緩和、オーストラリアの石炭の禁止の解除を示唆している」
とあるが、2、3年先に中共経済はどうなっているだろうか。

わたし程度では、シレッと「オーストラリアの石炭の禁止の解除」があるのが、ちょっと笑えるくらいだ。2、3年先も、経済からいえば、中共は戦争なんかやっている場合ではないことは確かだろう。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>9

＞「ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう」

　日本の不動産バブル経済、アメリカのリーマンショック。これらは不動産バブル後、金融恐慌をまねきました。

　そんな日本やアメリカによる中国経済分析記事の滑稽さのほうが、私には興味深い。「メガネが歪んでいる」証拠。
　
　別にchange氏の慧眼でもなんでもない。バブルは弾けるもの。当たり前の話。

　そして、あなたは日本とアメリカも等しく不動産バブルに「踊った」ことを知らないらしい。ウィキペディアあたりで、よく勉強するといいでしょう。

[りゃん (ID:13458971)]

当時、中共経済がはやくもコロナから脱したという文脈で各社から報道され、
「マンションの好調な売れ行き」と日経が書いているそのときに、
「ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう」
つまり中共経済は非常経済なのだと
見切っておられるところに価値があります。

そして、ちゃんとそう読めるようにわたしは書いています。

不動産バブル崩壊に焦点をあてた話ではなく、
まして「バブルは弾けるもの」という荒っぽい話なのではないことが、
あなたではわからないのでしょう。

わたしにケチをつけるのはかまわないが、ケチのレベルが低いので、
わたしとしては、どうしていいかわからない。
笑ってあげるくらいで良いですか？

[中庸左派 (ID:119568177)]

＞中共経済がはやくもコロナから脱した
＞つまり中共経済は非常経済なのだと

　要するに、コロナ禍を前提とした「非常経済」？

　ならば、これから通常経済に戻るわけですよね？

　ということは、「ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう」というchange氏の評価は、一時的なコロナ禍の影響を脱し、これからの中国経済の隆興含みの見解なのでしょうか？

　それなら慧眼です。

　しかし、今、change氏は、「中国苦難の時代が始まるという事なのでしょう。」という評価です。

　要するに、中国経済は不動産バブルが牽引していたに過ぎない、と。

　あなたは、「その後の不動産部門の展開を思い起こすにつけ、的確な評をくだしていらっしゃると感じる。」と書いている。

　だから、私は日本の不動産バブルやアメリカリーマンショックを指摘したのですよ。　　
　またしても、意味が分からないみたいですね。日米ともに不動産バブルによるインチキ経済が横行して金融破綻したのです。

　日米経済の史実から言うなら、中国経済をとやかく言う資格はない、そう私は言っているのです。あなたとchange氏に対して。

　ただし、中国はBRICsやSCOの盟主であり、世界の工場です。即ち実体的政治経済の担い手であり、アメリカのような実体のない金融経済によるウソの錬金術師とは違います。
　だから、私は中国の経済的隆興に期待しています。日本は中国の属国というポジションを確保するべきです。中国の「オコボレ」は、斜陽の「経済大国」日本には死活問題です。

　一方、日米西側はムダなロシアに対する経済制裁により、自ら経済自滅している始末。

＞ケチのレベルが低いので、
わたしとしては、どうしていいかわからない。

　よく分かっていないことには、コメントしなければ良いだけですよ。

　ついでにいいますが、先に陸山会事件のコメント、あなた、大威張りしていましたね。私はめんどくさくなって、自ら強制終了しました。理解力がない人に説明するのは、現実的にタイヘンですから。それに、そこまでクドクドやりとりする「場」でもないし。

　理解力がない、というのはある意味、ムテキだな、と（笑）。

[りゃん (ID:13458971)]

低学力相手にするのは、ほんとにたいへんだな。

>>ならば、これから通常経済に戻るわけですよね？

changeさんのコメントは2020年段階のはなしだってわかってます？
しかも、中共経済は、コメントの時点で、非常時経済ってコメントなさってるんですが。

これがどうして、2023年に、仮にコロナを克服できたとしても、
「ならば、これから通常経済に戻る」
と読めるのか。なぜ「ならば」なのか。
低学力の論理は、申し訳ありませんが、わたしにはわかりません。

「不動産部門の展開を思い起こすにつけ」というのも、実際、その後好調じゃなくなったでしょ。
日経記事には好調だって書いてたのに。別にわたしは中共の不動産バブルが崩壊したなんてことを（ここでは）問題にしてませんよ。中共経済が2020年7月時点から結局反転できなかったねということを不動産部門で例証しているだけです。

あなたが勝手に、わたしが不動産バブル崩壊のことを言ってるとおもって、ケチつけてるだけでしょ。

理解力がない、というのはある意味、ムテキだな、と（笑）。
優秀なお子さんに馬鹿にされますよ。

「陸山会」　っていつのまにか直しているし。睦山会って書いてたんじゃなかったっけ　笑
登記のはなしも、もうちょっと聞いてあげてもいいんですよ、したければ。

いや、やっぱやめときます。低学力は、自分が議論に負けてるってこともわからないから、扱いに困りますのでね。

[なし (ID:21835634)]

>>19
わたしは「中国」ってけっして好きではないのですが、
その経済発展にはあなたとおなじく大きい期待をしています。

1970年代からの高度経済成長、日本が歴史上いちばん豊かだった
時代を満喫した世代として失われた30年をへて日本があきらかに
長期低落国家になった現在、となりに購買力たっぷりの巨大市場が
出現したことは天佑、神風です。

すこしでもそれをいかさなくては。
それを不都合な事実と考え、隣国の発展をねたみ、敵視し、成長の鈍化を
うれしがる。

情けないことです。
changeさんの年齢のひとはまあよいが、いやよくないがもう変われない。
「小学生」はまだまだこのさき長くこの列島で生きなくてはならないのに。

本当に残念なことです。
日本の先進国としての賞味期限はもう切れた。
つくづく残念です。

[なし (ID:21835634)]

かれらは日本人としての視点を失い、米国人になったような
視点で中国を見ているような気がします。

いや、イランを見る視点もそうだから世界をそう見てる。

[なし (ID:21835634)]

まあ、「小学生」が日本人かどうかはしらないけど。

[なし (ID:21835634)]

あのね、わたしも中共という言葉をつかうが、当然、中国共産党の
略としてつかっている。
日共は日本共産党。
わたしは日共の場合は前後の文脈で理解できれば共産党と略すことが多いが。

ずいぶん昔はNHKをはじめとして中華人民共和国を中共と読んでいたことが
結構長くあった。

混乱するので、用語の意味を統一してほしい。
わたしはそれにはちょっとうるさい。

中共と書いたとき、中国共産党なのか中華人民共和国なのか。
中華人民共和国を中共と呼ぶのがオレの流儀だというのなら
それはそれでいいから。

どっちも中共だというのはダメだよ。

[りゃん (ID:13458971)]

眠くて書いたのでちょっと他人には支離滅裂な部分があり、三個のコメントを消します。
いずれ、きちんと書き直して投稿する日もあるでしょう。

「中共」は基本的にわたしは、中国共産党の支配する地域をその政体まで含めた意味で使っています。以前は中国と書いていましたが、地理的意味の中国に興亡したほかの国々と区別していることを明解にするために、最近は「中共」ということにしています。・・・「元」「明」「清」「中共」というふうですね。

独特な使い方であるということはわかっているので、どういう意味で使っているか疑問が生じれば、都度質問していただければとおもいます。

[りゃん (ID:13458971)]

なお、基本的な考え方は以前とかわっていません。

むかしからひとつの「中国」があるというのは、かれらのイデオロギーにすぎず、われわれがそれに同意する必要はありません。よく引き合いに出しますが、中東にむかしからひとつの「中東国」があったのではなく、ですから、たとえばパレスチナがわれわれはこれだけ苛められてきたから中東国全体を支配するのだというと、おかしいでしょう。これが基本的な考え方で、ずっと前からわたしが言っていることです。これを明瞭にしているのが「中共」という言い方です。

[p_f (ID:18471112)]

RT 7 Jan, 2023

Covidの新しい波に直面し、中国は国境を開放している－北京は他の選択肢を残さなかったのだろうか？
https://www.rt.com/news/569442-china-is-opening-its-borders/

中国は大規模な抗議行動をきっかけに規制を解除し始めたが、それは譲歩の主な理由ではない －

モスクワ在住の国際関係・技術系ジャーナリスト、ヴァディム・ザゴレンコ記

抜粋－

■健康という名の代償

長期にわたる閉鎖、貿易摩擦、世界的な不況にもかかわらず、中国経済は比較的好調に推移している。GDPは上昇し、国家プロジェクトは完成し、大企業は成長を続けている。実際、2022年には「グローバル・フォーチュン500」に掲載された中国企業の売上が、初めて米国の企業の売上を上回った。世界の大企業が生み出したお金のうち、31％が中国に流れたのだ。

とはいえ、状況は以前ほど良くはない。GDPの面では、中国は今、より不安定な状態にあることがわかった。過去30年近く、中国のGDP成長率は年率6%を下回ったことがなかった。しかし、パンデミックによってそれが変わった。2020年のGDP成長率はわずか2％。そして、翌年は8％増となったが、2022年の中国経済の成長率はわずか4.4％であった。

長い間、この国を覆っていたエネルギー危機も、少なくとも一時的には解消されつつある。エネルギー市場の変化により、中国はロシアからより多くの石油、ガス、電力を安価に購入することが可能になった。また、最近のサウジアラビアとの取引は、国のエネルギー安全保障を強化するものである。

世界の殆どの国が不況とエネルギー価格の上昇に苦しんでいるため、すべてが素晴らしいことのように思えるかもしれない。しかし、亀裂が生じ始めている。

7月、中国政治局は2022年に向けた戦略を変更した。それまでの年間成長率目標の達成を目指すのではなく、「可能な限り最高の結果を出す」ことを目指すとしたのだ。経済の急速な拡大から、安定化、そしてこれまでの成果を維持することに重点を置いたのである。

こうした政策転換は、世界的な不況と不安定のせいだけではない。中国経済が直面している大きな根本的な問題の結果なのだ。 

その大きなものの一つが、不動産部門の危機である。中国にとって不動産と建設業は常に重要であり、少なくとも国家経済の15%を占め、社会的にも重要な役割を担っている。中国の男性は、家庭を持つ前に家を持つことを求められることが多いのである。 

一時期、市場は活況を呈していた。需要は高く、価格は上昇し、新しい大規模な建設プロジェクトが開始された。しかし、2020年、すべてが崩れ始めた。 

需要が激減したのだ。新しい住宅が完成しても、誰もそのマンションを買おうとしない。ビルやインフラは完成しているのに、人が殆ど住んでいないゴーストタウンが出現した。

大企業は大打撃を受けた。中国だけでなく世界最大のデベロッパーの一つであるエバーグランデが債務を履行できなくなり、事態は深刻化した。同社とその借入金の規模から、一部の専門家は「中国のリーマンショック」と警告し、米国のサブプライムローン破綻で2008年に起きたような世界的な金融危機が再び起きるかもしれないと警鐘を鳴らした。

最悪の結果は避けられたが、それでも市場は苦境に立たされている。2022年の新築住宅販売数は23%も激減した。しかも、中国のデベロッパーの販売前 資金調達が86％を占めていたのだから、心配になる。 

にもかかわらず、政府は大企業を救済することに消極的だ。デベロッパーは国に助けを求め続けているが、大きな救済措置はない。

10月に発表されたS&Pの試算によると、中国のデベロッパーが計画通りに事業を継続し、義務を果たすには約1000億ドルが必要だという。政府がそのような金額を支出することは可能だが、特に現在の政治・金融情勢では間違いなく負担になる。

また、失業率の増加という問題もある。2018年に3％以下だったのが、2022年には5.5％になり、中国では7000万人以上が仕事に就いていないことになる。特に中国の若者にとっては悲惨な状況で、16歳から24歳までの失業率は18％にも達している。 

長期的な繁栄を脅かすこれらの問題に対する簡単な解決策はないが、1つだけはっきりしていることは、中国に必要なのは、人々がより豊かになり、より多くのお金を使うようになることだ。ロックダウンはこの2つの目標にとって有害なのである。毎年何百万人もの新卒者が労働力として加わる中、大卒者はいまだに本格的なキャリアをスタートできないでいる。

これらの問題やその他多くの経済的課題を政府支出の増加で解決することは不可能に近い。中国が成長を維持し、「中国2035」計画に掲げた野心的な計画を達成するためには、人々がもっと稼ぎ、もっと消費することが切実に必要なのだ。ロックダウンはそれを阻んだ。来週から無期限で家に閉じ込められるとなると、一般人が自分の将来に投資する額はたかが知れている。

このような理由から、人口抑制や政治的利益があっても、ゼロ容認の政策を長期にわたって支持することは正当化されない。予想より早く来たかもしれないが、政府は そのタイミングを待っていたに過ぎない。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>34

＞むかしからひとつの「中国」があるというのは、かれらのイデオロギーにすぎず、われわれがそれに同意する必要はありません。

　全く理解力も論理的思考力もない発言。サスガです。

　我々が「同意する必要はありません」？

　ご自分の言っている意味もわからないのですか？

　あなたの言っていることは、アメリカの台湾への武力支援→日本の台湾有事への巻き込まれ即ち対中国戦争という展開を正当化する論理なのですよ。

　上記のような最悪の事態を避けなければならないからこそ、孫崎先生は一つの中国の約束が大事だと述べておられる、私はそう理解している。

　あなたは中国に勝てると考えているのですか？アメリカの対中国戦争に巻き込まれることに賛成なのですか？

　小学生にも簡単な質問です。さぁ、ご回答を。

[p_f (ID:18471112)]

>>35
■より正常な「ニューノーマル」

12月7日、国家衛生委員会は、Covid対策のルールを改善し、国境と都市の開放への安全な移行を加速させることを目的とした「10大方針」を発表した。その要点は－

・老人ホーム、孤児院、医療機関、児童養護施設、小中学校などの場所でしか健康コードをチェックしない。それ以外の公共の場所には自由に行くことができる。
・強制検査は規模を縮小し、頻度も少なくする。
・封鎖はブロックや通りではなく、リスクの高い特定の住宅地に限定し、5日間新たな感染者が出なければ解除される予定。
・リスクの低い地域でサービスやビジネスを停止することは、現在禁止されている。

12月13日、中国国内のすべての旅行者が使用しなければならなかった「旅行カード」アプリは使用不能になった。政府は今後、市民の動きを監視するためにこのアプリを使用しない。また、開発元は、収集されたユーザーデータはすべて自動的に消去されたとしている。 

中国の再開によってCovidが復活する可能性があるという懸念は、無理もない。国家衛生委員会の最近の報告によると、中国では12月に2億4800万人がCovidに感染した可能性があるという。この数字が正しければ、感染率は、毎日最大400万人が感染した2022年1月よりもさらに悪化していることになる。しかし、上海交通大学の研究者によると、少なくとも大都市では、この新たなパンデミックの最悪の事態は既に峠を越えたのではないかとのことだ。

また、欧米の専門家やメディアは、中国当局が発表する公式データに不信感を抱いていることが殆どであることも指摘に値する。彼らの懐疑論は間違ってはいないが、代替となるデータで信頼できるソースを出すのに苦労しているのも事実だ。例えば、ブルームバーグの人気記事「火葬場が圧倒的に多い」は、たまたま最初に電話を取った上海の匿名の葬儀社従業員の言葉に基づいている。

さらに重要なことは、2019年の中国と今の中国には大きな違いがあるということだ。

ワクチンはもはや問題ではない。実際、人口の122％を接種するのに十分な量のワクチンが投与されている。新しい用量が定期的に生産され、提供されている。中国国民の90％以上が完全にワクチンを接種しており、いつでも免疫力を強化することができる。

まだリスクのある唯一のグループは、80歳以上の人たちだ。このウイルスは高齢者にとって特に危険なため、彼らの65％しか予防接種を受けていないのは問題だ。高齢者の多くは基礎疾患を抱えており、ワクチンによって病気が悪化する可能性があると考えられているのだ。実際には、予防接種は安全であり、殆どの基礎疾患を持っていても受けることができる。それでも、警戒するお年寄りもいる。 

また、ロジスティックスの問題もあった。中国は、働き盛りの人たちが家を空けることが多いので、まずワクチン接種を優先させたのだ。高齢者は待たされることが多かった。 

しかし、現在では状況はかなり改善されている。当局は高齢者を保護し、国民の免疫力を向上させることに集中することができる。より多くの人に予防接種を受けさせるための新たな取り組みが既に発表されているが、対応する公式文書では、当局がどのようにそれを進めるかについて具体的には触れられてはいない。

その上、人々はウイルスとその予防法について、ずっと意識している。歩行者は今でもマスクをし、衛生に気を配り、不必要な接触を避けている。また、自由度が増したからといって、わざわざ感染しに行くようなことはない。ある現地のツイッターユーザーが指摘していた。「北京では、誰もが何処にでも自由に行けるようになったので、人々は家にいることでその権利を行使しているのです」

新しい軽装ルールの最も厳しい試練は、中国が国境を再開する1月8日に始まる。人々は自由に出入りできるようになり、その直後から春節の旅行が本格的に始まる。 

少なくとも最初は、これまでと同じように行き来することはできないだろう。米国、英国、フランス、スペインなど多くの国では、現在、ウイルスのさらなる拡大を防ぐために、中国から到着した人全員に検査を義務付けている。しかし、たとえ1日の感染者数が短期間に増加したとしても、今の世界はCovidに対する脆弱性がかなり低くなっている。

中国はまだ、パンデミック前の正常な状態への道を歩むために、一歩一歩を慎重に見極める必要があるだろう。ルールは再び変わり、挫折や新たな地域的ロックダウンが起こるかもしれない。しかし、世界の大部分にとって、生活をより容易に、より予測しやすくするためのプロセスは始まっている。

今回の抗議行動は、こうした変化を予想よりも早くもたらしたかもしれないし、単に適切なタイミングで起こっただけかもしれない。いずれにせよ、中国は遅かれ早かれ政策を変更するはずであった。結局のところ、どんな緊急事態も永遠に続くことはないのである。

　＊

中国のコロナワクチンは当初「不活化」タイプで「mRNA」でなかったが、今どうなのか知らない。また、必ずしも「不活化タイプなら安全」というわけでもあるまい。

[p_f (ID:18471112)]

TWTR：ウクライナ大統領顧問が17日、辞意━以下、関連記事－

RT 17 Jan, 2023

ゼレンスキー氏側近が辞任、マンション爆発騒動で
https://www.rt.com/russia/569995-zelensky-aide-arestovich-resigns/

アレクセイ・アレストビッチ氏は、ウクライナの防空ミサイルがロシアのミサイルを撃ち落としたと公表したことを謝罪した。これがドニエプル市での爆発を引き起こした－

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の高名な顧問が辞表を提出した。ウクライナ軍が、ドニエプル市上空でロシアのミサイルを撃ち落とし、それが集合住宅に着弾して数十人が死亡したと報じられる前に、生放送でそれを認めたからである。この発言により、アレクセイ・アレストビッチ氏は、死者が出たのをウクライナ軍の所為にしていると見做され、コメンテーター達から非難を浴びることになった。

アレストビッチ氏は火曜日の朝、ゼレンスキー氏の参謀役であるアンドレイ・ヤーマク氏宛ての手書きの辞表を公開した。彼は、ウクライナ政府の職を離れることで「品のある行動の見本」を示すと主張した。その後、ゼレンスキー事務所は、アレストビッチ氏の要請を受け入れたことを確認した。

大統領補佐官は先達て自身の発言について「生放送中に犯した重大な過ちだ」と説明していた。

「私に向けられた憎悪のレベルは、放送中のミスの結果とは比較にならない」とアレストビッチ氏は述べた。彼は、自分の発言で「深く傷ついた」人たちには謝罪するが、「この問題を喧伝している人たちには」謝罪しない、と述べた。

アレストビッチは以前、経験豊富な軍事専門家である知人から、ロシアのミサイルが土曜日にドニエプル市の住宅ビルに衝突する前に、迎撃ミサイルの爆音を聞いたという情報を得たと主張した。彼は同日、YouTubeのインタビューでそれを報告した。

ウクライナ国防省は発射体と交戦したことを否定し、そもそも空から発射される巡航ミサイルKh-22を迎撃する能力はないと主張した。また、同型のミサイルを迎撃したという以前の発言は「不正確」だったと主張している。

ウクライナ当局によると、ドニエプルでの事件で少なくとも40人が死亡、79人が負傷し、25人が行方不明とされている。ロシア国防省は、土曜日の砲撃で、軍事施設とウクライナのエネルギーインフラの要素を狙っていたと発表した。クレムリンは、ドミトリー・ペスコフ報道官が「この悲劇は防空ミサイルの行動の結果である」と述べ、民間人の死についてキエフを非難した。

ヤーマクは2020年初めにアレストビッチをフリーランスの補佐官に任命し、ロシアとの紛争に関するあらゆることを頻繁にコメントする人物として知名度を高めた。それ以前の数年間、彼はウクライナのメディア関係者の間で人気者になっていた。

自身のメッセージの信憑性については、アレストビッチ氏自身が疑問を呈していた。2017年12月、彼は2014年以来、ウクライナ人の士気を高め、ロシアのイメージを傷つけるために「多くの嘘をついてきた」宣伝マンであると自認していることをカミングアウトしたのである。

アレストビッチの辞任は政治家としてのキャリアをスタートさせる合図かもしれないと、ロシアの政治専門家マラト・バシロフは自身のテレグラムフィードで示唆している。ゼレンスキー事務所は「アレストビッチ氏を黙らせるのは難しい」と思うかもしれない、と彼は示唆し、アレストビッチには英国情報機関の中に後援者がいると主張している。しかし、彼は「復讐」を望む過激な民族主義者からの暴力に直面するかもしれないとバシロフ氏は予測した。

[change (ID:18367902)]

当時のことを思い出している。なぜあのようなコメントをしたかである。

現在も同じであるが、当時は購買力平価の問題を孫崎さんが取り上げておられ、中国は米国を追い越したことが話題になっていた。中国は破竹の勢いで世界を制覇するという雰囲気がこのブログでは大勢であった。

間違いではないが、１４億人にたいして３５億人ぶんの建物を建てて、GDPをかさ上げしても実需でなく無駄なことであるが、住宅を持てば下がることがないというあり得ないことを中国人は当然視していた。日本が犯した間違いを中國が犯していることを指摘したと記憶している。

今も同じであるが、中国に対して否定的なコメントをするとフェイクと言ってコメントを否定する。このようなことが続いているが、時間が経過して事実が明確になると、手のひらを返したようにバブルになるのは当たり前などという。

何故、私がコメントしたとき、バブルになることが分かっていながら、同調しなかったのか。その意味でりゃんさんが言っておられるのを私も肯定する。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>39

＞手のひらを返したようにバブルになるのは当たり前などという。

　手のひら返し、ではありません。私はchangeさんと当時なにもやりとりしてませんから。

　私は新参者。

＞中国に対して否定的なコメントをするとフェイクと言ってコメントを否定する。

　私の印象で言うだけですが、changeさんは「否定的なコメントをする」ではなく、否定的なコメント「しか」していない。

　要は人種主義的な「嫌中」が溢れている印象です。りゃん氏同様に。

　

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>24

＞かれらは日本人としての視点を失い、米国人になったような視点で中国を見ているような気がします。

　同感です。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>16

あなたはまた混乱して、支離滅裂になっている。

＞不動産バブル崩壊に焦点をあてた話でなく

　いやいや違うでしょ。

　あなたが引用し、敬服している当のchange氏はこう述べたのです。

「日本が犯した間違いを中國が犯していることを指摘したと記憶している。」
「何故、私がコメントしたとき、バブルになることが分かっていながら、同調しなかったのか。」

　ここでchange氏は、明らかに文脈的に「日本が犯した間違い」を「不動産バブル」として捉えている。

　あなたは引用元の真意も汲み取らず称賛するというマンガ的コメントをやらかしました。

　なお、この項、私はこれにて終わります。どうも、いつも小学生に無益なツッコミをしているだけなのか、正当な批判をしているのか、自分でも分からなくなります。

　小学生とのやりとりはどうしても低レベルになりがちなのは自覚しています。適当なところで切り上げるようにしています。

[りゃん (ID:13458971)]

>>あなたは引用元の真意も汲み取らず称賛するというマンガ的コメントをやらかしました。

changeさんは、2020年7月時点で中共は「非常時経済」であると見切っておられるところに価値がある。そのようにわたしは議論しています。

お聞きしますが、2020年7月に、中共で不動産バブル崩壊しそうだったんですか？　時系列が混乱していませんか？

そもそもそのとき中共はあなたにとって不動産バブルだったんですか？
バブルが崩壊したあとでなら、あのときはバブルだったと決まるし、あのときはバブルだと言うことは容易ですが。

専門家は知りませんが、一般に中共の不動産バブル崩壊がはっきりと意識されるようになったのは、2021年の9月頃に、恒大集団の経営危機が言われてからです。それまでは、コロナのかなり前からも中共の不動産についてはいろいろいわれてはいましたが、中共では日米のようなバブル崩壊は（政治が介入するので）おきない、バブルではないという説すらあり、引用されている2020年7月の日経記事も、バブル崩壊のことは考えていません。

この事情を背景に、わたしが価値を見いだしている点は、2020年7月時点で、報道各社の記事に染まらず、その後に起きたことの情報はもちろんなく、中共は「非常時経済」であると明文で見切っておられるところであり、
その後に実際におきた不動産バブル崩壊にわたしの焦点はなく、まして「バブルは弾けるもの」という荒っぽい話をしているのではないといっています。

changeさんの明文さえあればよく、changeさんの真意がどこにあるかはわたしの議論には関係ないのです。もっとも、changeさんの39を読むと、おっしゃっていることはわたしに近いと感じますね。

なお、つけくわえるなら、「非常時経済」という意味は、不動産関係にとどまらないことも、わたしが引用したchangeさん2020年7月17日の明文から明らかです。

これだけ説明してもわからなければ、もうあなたがこれを理解するのは無理なので、あきらめてください。
いずれにせよ、「バブルは弾けるものだ」という一般的なはなしと、「2020年7月時点で中共は非常時経済であると見切る」こととは、意味も価値も全然ちがうことがまず感じられなければ、わたしの議論にあなたは縁はなかったということです。