製造業をどのように見るかで、考え方が変わる。
基本的に押さえておかなければならないのは、開発途上国は賃金が安く製造業が強く、先進国は賃金面などで金融・サービス業に転身していくという事である。

典型的な事例は、米国であり、日本であり、英国である。

先進国で、金融・サービスに転している国々の中で、平均賃金が停滞しているのは日本だけである。この問題が世間をにぎわしているが、日本では金融・サービス面で米国とか英国のように高いかどうかである。旅行する人は肌身に感じることである。ホテル代にしても、食事代にして安いところもあるが、平均的に言えば、同じ金額を出せば日本では一流の高級ホテルに泊まれる。医療でも同じである。米国で虫垂炎で支払う金額と日本のそれでは雲泥の差がある。日本は一番社会主義が発達した国であり、サービス面では公的連帯も進んでおり、支払う費用で生活が破たんするということがない。支払金額も上限が設定されている。

失業率、福祉面の充実など他国に比較せれば極めて生活しやすい国であり、円安もあるが日本は世界の中出かけたい国の一つになっている。日本で問題点があるとすれば、米国のようにサービスの上限を排除するか、中国などに依存し過ぎている製造業特に中小企業を国内に復帰させ付加価値を増やし物価が上がるが賃金をあげていくべきかの二つの選択がある。

日本は後者を選択するようであるが、特に中小企業支援の金融緩和をしながら海外生産をする現状を側面支援することは控えていかなければならない。特に中小企業に依存している海外生産が打撃を受ける。日本回帰に当たって手厚い補助金を考えていかなければならないのではないか。

間違っても、サービス面の価格上限を撤廃する米国方式をとらないでほしい。撤廃すれば確かにGDPは増えるが、国民の生活は富者と貧者の格差が米国化するという事でもある。中国とか韓国は、製造業で将来的にも耐えられ事はなく、どこかの時点で米国とか日本のように金融・サービス依存が大きくなる。バブルも同じであるが、日本が経験した道を歩むことでしょう。

ベトナム戦争で日本は高度成長を確実にしました。パット見で申し訳ないが、今展開されているウクライナ戦争は中国経済を浮揚させないわけがないのです。反面、トランプから始まったデカプリングは中国経済をドル体制から離脱する速度を加速させ、成長の足かせとなってしまい、更には、米国にコロナを仕掛けられ、中国はその対策にも追われ、加えて、バイデン政権によって火器による脅しが始まって、且つ、WHOのロックダウンによる世界経済縮小にも見舞われ、たが、一方、人民元による天然資源輸入が活発になり、世界経済の回転軸が米国から中国に移り始めました。それを受けて、習近平と李克強の年頭所感は内需拡大、産業構造の近代化をQEではなく穏健な金融政策で取り組むと言うのです。隣国の安定を希求する小生はこの中国の気概に期待したい。そういった中、バイデンは来月にブリンケン国務長官とイエレン財務長官を中国に派遣する由ですが、現行米ドルからデジタル・ドルへのシフトに対する協力を習近平に頼むのだろうと私は推測しています。話の次第では一挙にウクライナ問題が片付くかもしれないのです。

>>1
日本と米国と一部の西欧は中国がマニュファクチャリングを一手に請け負ってくれているので、ポンド、ドル、円、ユーロを輪転機にかけて印刷しそれをバラマキ、日本はアニメを作り、米国はデズニーランドとカジノ、英国はMI6の破壊工作で、EUは世界遺産を切り売りして食べて来れているのですよ。中国はマニュファクチャリングに益々特化するでしょう。

>>3
ロシアからアップルが去り、そこは労せずしてファーウェイ5Gの
独占市場となりました。
おなじくロシアからVISAとマスターカードが去り銀聯のものに。
よほどのことがないかぎり、いやよほどのことがあっても
もうもとにはもどりません。

米国とくらべて中国の弱さはエネルギーと食料の生産能力の貧弱さ
でしたがロシアは完全にそれを補完します。

この戦争は中国にとって本当に得しかありません。

腹がたつのは、習近平は笑いがとまらないはずなのに、それが証拠に
停戦をとりもとうなどとは全然しないくせに、戦争ってよくないよね、
という顔を世界に見せていることです。

ロシアに対する「国際社会」のSWIFT追放をはじめとする猛烈な制裁は
ほんとはあきらかに中国を襲うはずのものでした。

全部ロシアが身代わりになってくれました。

皆さんからの投稿から考えると中国は棚からぼたもちというか、米国が中国をライバル視する中でウクライナ戦争で上手く最悪事態を回避しながら、中国経済が好回転する可能性が出て来るような気がします。

ドイツの冷戦終結以降の経済の維持にロシアのエネルギーは助けになったようですが、中国がぼたもちを頂きました。

戦後の日本の高度経済成長や石油が発見された以降の米国の発展に石油は欠かせないものだったようです。これが道路拡張とモータリゼーションを伴って経済成長を遂げたようです。
欧米諸国の金融経済は暗澹たる状況かもしれませんが、世界の実態経済で何とか補完出来る可能性もあるような気がします。

GDPをどのように見るか。コメントをみながら、見方を変える必要性を痛感する。

現在の指標は製造の多寡を示し、国家統制軍事力の増強の可能性を図るには優れているが、市民社会全体の生活のしやすさを示してはいない。

視点１：社会の中で生活を主体に考えるならば、GDPの分布の実態や底辺で生活する人たちに目を向けなければならないのではないか。格差が見逃される。

視点2：市民の幸せを考えようとするなら、製造より所得の水準、福祉の水準、消費志向性などを見ていかないと、民主主義社会の尺度でなく全体主義の尺度でしかない。底辺で生活する人たちが無視される。

>>7　訂正
最後の行「民主主義社会」は「社会主義社会」に訂正します。

>>6
いま、ドイツはウクライナへの戦車供与をしぶり米国とその手下国家から
猛烈な圧力をかけられています。

ドイツにとってはロシアが完敗して西側の傀儡国家にならないかぎり、
ロシアとの友好関係がもたらすガス取引はドイツにとって絶対必要。
それをスカンジナビアや北アフリカの高価なガスを買漁る過程ではっきり
わかったのでしょう。

米国の意向をかさにきてえらそうにドイツを批判するゼレンスキーに対して
一般ドイツ人の意識にも変化が。

さあ、米国に逆らうことをせず地獄に行くかドイツ。

ゼレンスキーは開戦からしばらく、ロシアからガスを買って戦費を
助けているとドイツとハンガリーを名ざしで非難しました。

ハンガリーのオルバンは、委細かまわずロシアとガス購入の長期契約。

ショルツはハンガリーがうらやましくてしかたがない。
さあ、どうするドイツ

M. K. BHADRAKUMARという人の「Indian Punchline」というブログから。

以下はチョット古い、2020年10月13日の記事。元文はクワッドに関する論評ですが、中国アメリカ経済に関する評価を含むので、引用します。

　この著者の経歴は「私は職業外交官でした。1960 年代にインドの南端の人里離れた町で育った私にとって、外交はありそうもない職業でした。私の情熱は、文学、執筆、政治の世界でした。しかし、テネシー・ウィリアムズの作品について博士課程の研究をしているときに、友人は公務員試験に飛び込むように勧めました。結局のところ、展開されていることの重大な重要性を理解する前に、運命は私をメリットリストのトップランクに押し込み、インド外務省に案内してくれました。」「私の外交官としての 30 年間の約半分は、旧ソ連領とパキスタン、イラン、アフガニスタンでの任務に費やされました。その他の海外駐在には、韓国、スリランカ、ドイツ、トルコが含まれます。主にインドの外交政策と、中東、ユーラシア、中央アジア、南アジア、アジア太平洋の情勢について書いています。」とのこと。

　孫崎先生と同じ、元外交官です。

　そこから、下記の引用です。携帯の機械翻訳です。

「米国の対中敵意の背景にある要因を冷静に検証することが出発点となるだろう。一言で言えば、米国の苦境は、過去 70 年間で世界の製造業の半分以上を占めていたにもかかわらず、現在は約 6 分の 1 しか作っていないということです。米国は、その世界的支配の時代が終わりつつあることに偏執的です。そして、歴史上よくあることですが、衰退する大国は、地政学的な現実を受け入れることを必死に拒否し、新たな常態に適応することを拒否しています。」

「今日、中国は世界の製造業の 30% を占め、成長を続けており、経済は購買力で米国よりもほぼ 3 分の 1 大きく、名目為替レートで急速に平準化に近づいています。中国は現在、地球上で最大の消費者市場であり、世界の他の経済の 4 分の 3 以上にとって最大の貿易相手国であるため、これに勝るものはありません。 」

「中国はグローバル資本主義システムに完全に統合されており、そこから隔絶することはできません。そして、中国はすでに世界の科学、技術、工学、数学の労働力の 4 分の 1 を保有しています。その優位性は止められないものになっています。」

「しかし、中国が軍事費に費やしている GDP の割合は、現在の米国の 7.9% に比べてわずか 2% 以下です。中国は米国の核兵器に匹敵することに無関心であり、限定的ではあるが壊滅的な報復的反撃を行うことができる適度な力で裏打ちされた「先制不使用」政策を採用している。」

「ソ連とは異なり、中国は米国と同じグローバル社会の一部であるため、中国に勝るものはありません。グローバルガバナンス、地経学、貿易、投資、金融、通貨の使用、サプライチェーン管理、技術標準とシステム、科学的協力など、米中の戦場の広がりを見てください。それは、中国の広大な世界的範囲について語っています。 これはソ連には当てはまりませんでした。 」

「何よりも、中国には輸出すべき救世主のイデオロギーがなく、そのパフォーマンスによってモデルを設定することを好みます。それは他国の政権交代を扇動するビジネスではなく、実際には民主主義国とうまくやっていく」

「米国は ASEAN を創設しましたが、今日、米国と中国のどちらかを選択したいと考えるアジアの安全保障パートナーはいません。ASEAN は、中国に対抗するための連合を形成するために転用することはできません。したがって、南シナ海における中国に対する主張者は、中国との海軍大騒動で米国に加わる準備ができていない」

「中国には、パートナーに提供する資金を含むリソースがありますが、米国の予算は慢性的な赤字であり、日常的な政府の運営でさえも債務で賄わなければなりません。人的・物的インフラを中国やその他の経済大国と競争できるレベルに維持するために必要なリソースを見つける必要があります。」

RT 19 Jan, 2023

ニュージーランド首相辞任で中国が神経質になる可能性
https://www.rt.com/news/570139-jacinda-ardern-resignation-china/

ジャシンダ・アーダーン首相の退陣は、ワシントンと北京の双方がウェリントンへの影響力を高めるキッカケになる可能性がある－

政治アナリスト ティムール・フォメンコ記

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は2月に辞任することを発表し、このまま続けるには「体力が十分でない」と述べた。「ニュージーランド史上、最も偉大な首相の一人」と呼ぶ人もいる。

しかし、彼女が政権を去るとき、大きな地政学的な影響も受けるだろう。中国は、ニュージーランドの出来事を注意深く観察し、彼女の後継者が誰であれ、アーダーン氏の「親中」外交政策を継続するかどうか、神経質になるであろう。

第二次世界大戦中に設立された米国主導のスパイ同盟であるファイブ・アイズに関して言えば、ニュージーランドは中国絡みでは変なカモ、変なキウイとでも言うべき存在であった。英国、カナダ、そして一時期はオーストラリアが北京に対して超攻撃的になり、米国主導の封じ込め政策に無批判に署名したのに対し、アーダーン政権下のニュージーランドは異なり、多くの点で独自路線を選択したのである。

その理由は沢山ある。まず、ニュージーランドは人口が他の「ファイブ・アイズ」の国々と比べてはるかに少ない。領土は英国より広いが、人口は500万人（ロンドンより少ない）しかおらず、地政学的な対立に非常に弱い国である。

第二に、ニュージーランドは英国と先住民マオリ族の「妥協の産物」として誕生したという歴史的経緯の違いから、他の「ファイブ・アイズ」の国々に比べて熱狂的、軍事的、攻撃的でないことである。この国のアイデンティティは、「英国化」というより、「ポリネシア化」である。他の米英系列諸国では先住民がかなり衰退したのに対し、マオリは文化的にも政治的にも力を持ち続けており、それがニュージーランドの展望を変えている。

第三に、ニュージーランド経済は農業関連の輸出に大きく依存しており、中国はその最大の市場であるため、巨大な黒字を残している。アーダーンはその後、ニュージーランドの北京との貿易関係の強化に努め、2022年に中国との二国間貿易協定を格上げした。

しかし、今問題なのは、アーダーンは非常に進歩的で左寄りの首相であったため、事態が変わるか否かだ。ニュージーランドは外交政策の転換を経験するかもしれないのか？今のところ、何とも言えないが、彼女の派閥に属する人物、あるいは既に彼女と一緒に政権を担った人物が政権を取る可能性はあるように思われる。しかし、その一方で、ニュージーランドを地理的に重要なインド太平洋地域の同盟国とみなす米国は、ニュージーランドの外交方針を「リセット」しようとする動きが出てくることは間違いないだろう。

しかし、ニュージーランドがスコット・モリソンのような右派ポピュリスト（明らかに労働党にはいない）を獲得しない限り、完全にUターンして北京と衝突する可能性は低いままである。それは、こうした地理的、経済的な現実が重要だからである。同様に、キャンベラのムードもニュージーランドに有利に働いている。オーストラリアでも労働党が政権を握り、アンソニー・アルバネーゼとペニー・ウォンが、スコット・モリソンの親米狂信がもたらしたダメージを修復し、より現実的な対中政策を主導しているので、ニュージーランドの外交政策全体の環境はかなり快適になるであろう。

もちろん、中国も再びこの国に「権威の刻印」を押そうとしないとは限らない。ここ数カ月、アーダンが北京に招かれたことが報道された。しかし、彼女の辞任を控えている現在、その訪問はありえないように思われる。中国はこのシナリオに呼応して、彼女の後任に習近平との会談を求める招待状を早々に送り出すと思われる。米国からの圧力と路線変更を恐れ、北京は一刻も早く安定と継続を求めるだろう。なぜなら、中国はファイブ・アイズの結束を恐れており、かつ、ニュージーランドへの対応では他の中のどの「ファイブ・アイズ」メンバーよりも成功しているからである。

いずれにせよ、様々な理由から、アーダーン氏が世界中で惜しまれることになるのは間違いない。彼女は、心優しく、前向きで、思いやりのある、献身的な人物として記憶されるであろう。しかし、西側諸国が彼女に寄せる愛情とは裏腹に、彼女は今日最大の地政学的闘争に関して、自らを曖昧で慎重なリーダーとして位置づけていた。アーダーンは中国に対して現実的で、穏健で、賢明であり、他のファイブ・アイズ諸国の首都に見られる冷戦的なアプローチを拒否した。北京は、彼女の遺産をできるだけ残したいと思っているはずだ。

　＊

RT 19 Jan, 2023

ドミトリー・トレニン：2023年はロシアにとって勝負の年になる
https://www.rt.com/russia/570064-russias-foreign-policy-2023/

西側諸国がモスクワに全力を注ぐ中、世界最大の国は真実の瞬間に直面している－

抜粋－

■ウクライナ

．．．米国の目的は、ロシアを世界の大国から排除し、モスクワで政権交代を起こし、中国から重要な戦略的パートナーを奪うことである。その戦略は、戦場でロシア軍を疲弊させ、社会を揺さぶり、当局に対する人々の信頼を損ない、最終的にクレムリンを降伏させることである。ロシアとしては、こうした企てをうまく利用し、将来再び武力衝突が起こらないような形で目的を達成するための資源とパワーを有している。2023年、ウクライナでの戦闘は終わらないかもしれないが、これからの1年半で、どちらの意志が強く、最終的にどちらが勝つのかを見極めることになるのだろう。

■東側諸国

．．．これは、中国のケースを見れば明らかである。「国境なき」ロシアと中国のパートナーシップの提案は、あらゆる分野で深い協力を展開しようとする両世界大国の意欲を示すものである。ウクライナ紛争を利用して中露関係を妨害しようとするワシントンの多大な努力にもかかわらず、北京とモスクワの経済的・軍事的結びつきはますます強くなっている。2023年春に予定されている中国の習近平国家主席のロシア訪問は、和解が進んでいることの証左である。

同時に、中露双方は国益を考えて行動している。現在、米国は、ロシアにとって敵国だが、中国にとっては、ライバルであり、潜在的な敵国に過ぎない。これでは、モスクワと北京の間で軍事同盟を結ぶことはできない。中国はもともと欧米市場での経済的利益を重視しており、米国が敵に回って初めて軍事同盟に考えを改めるかもしれない。ロシアだけのために、中国がこのような行動を取ることはない。

>>11　追加です。

＞中国には輸出すべき救世主のイデオロギーがなく

　ホントに「民主主義」の輸出のために戦争するなら、私は「権威主義」でいいです

>>15
米国は自称しているような「民主主義の輸出」なんかにはじつは興味ありませんよ。
それは確かなことです。

きらいな政府に対してクーデターの輸出には熱心ですが。
ほら、2014年にウクライナで何が起きましたか。
選挙で選ばれた合法政権になにをしましたか。

>>15
はい、たしかに中国は気にくわない外国政権を、米国がよくやる
クーデターや武力行使などの非合法手段でつぶすことはしてませんね。

これが、世界のスーパーパワーになった後でも続くかはわかりませんが
米国のような輸出したい価値、がないのは結構です。

プーチンはロシア連邦の有権者の多数意思で選ばれているのに、
つまり、民主主義なのに米国は気にくわないから、専制主義だの
権威主義だのとレッテルをはりました。
そしてつぶそうとしています。

ウクライナは民主政権をつぶしてヤニツェクのようなネオナチを
トップに据えた。

>>16

＞米国は自称しているような「民主主義の輸出」なんかにはじつは興味ありませんよ。それは確かなことです。

　そのとおり、だと考えています。

　真の問題は、それが見えない「奴隷根性」。　
　
　政治家でなく、「ここ」にもいる市井のヒトビトの問題だけに根深いものです。

　「ここ」にいる彼らは、言語化しているという意味では批判し易いですが、市井のヒトビトの、無意識の米帝への奴隷根性はどうしたらよいか、私にはわかりません。

>>9
ありがとうございます。