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Bloomberg中国経済の成長率見通し、23年も24年も上方修正－エコノミストら。23年が5.1％、24年は５％と中央値で予想されている。今年１－３月の成長率見通しは2.5％。前回予想の3.1％から下方修正。４－６月（第２四半期）には6.8％成長となる見通し。
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CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。
コメント
>>1
貴殿の文章は私みたいにホントを知ると隔靴掻痒感を免れません。
物価高は弱者を直撃する。
この間、新型コロナの影響により、生活保護の申請件数はこの3年間は増加した。
厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。感染拡大による経済活動への影響が懸念され」としていた。
さすがに、今や弱毒化を背景にして、コロナ禍も収束に向けた政策的転換が図られつつある。新型コロナの類型は5類になるのも目前。
中国もゼロコロナ政策をあらためた。
日本も世界もコロナ前の日常を取り戻すフェーズに入った。そのことは、経済的には良い流れ。
一方、ロシアウクライナ戦争による政治経済的不安定による物価高は収束の見通しがたっていない。英米西側の政策転換が、一刻も早く必要だ。
ところが、西側の末席を汚す我が日本。岸田首相は最近、長らくお呼びがかからなかったアメリカに呼ばれて、馳せ参じ、アメリカ国債を大量購入しまっせ、みたいな約束したのではないか？
共和党が民主党を牽制できる今、バイデン政権のウクライナ援助を含む浪費はままならない。日本のような、アメリカのいうことをなんでも聞くATMのような国を呼びつけて、とりあえず、「金だせよ」みたいな構図。
そして、我々は防衛費増額とか言って、アメリカの武器を買い、アメリカを儲けさせ、アメリカのウクライナ武器支援のためのアメリカ国債を買わされる。
問題は物価高だけでなく、日本国のあり方全てなのだろう。
TWTR：道にある掲示板。間違いが酷い━日本大学底辺校?!
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(ID:18367902)
国民生活の第一次的なことは「衣食住」であり、生活のしやすさということで「雇用（失業率）、福祉、賃金、物価」が安定していることが大切ではないか。
視点1：政府が重点を置かなければならないことは、雇用と福祉である。
視点2：企業が重視しなければならないことは、賃金である
視点3：物価は日本だけで決められることでなく、戦争が起きれば避けられない。
但し、平等性が確保されている。
日本の経済をマクロ的に見ると、貿易収支面でエネルギーの高騰があるが、第一次所得収支がカバーしているので、雇用の確保と相まって政府の責任は果たしているとみなすべきでしょう。
問題は企業であり、労働分配率が議論されず、賃金が上がっていないことが物価対応できない点である。物価が上がらなければ労働分配率が話題にならない。
以前から問題になっていたことであるが、税金を払っていない中小企業の存在が、すべてとは言わないが多くの企業が中国などに転出し、GDPに寄与しないだけでなく、同じように税金を払っていない。依然と同じように企業としての価値が全くないのに倒産しないように金融緩和している。
国内需要の５割以上の輸入は、２０１９年 １１３３品目（５，０００品目の２３％）と中国を中心にアジア諸国に依存し過ぎている。ホンダなど大企業は製品生産拠点で部品も生産するようにサプライチェーンの見直しを強力に進めているようであるが、中小企業の動向がつかめない。
GDPに寄与せず、税金も払わない存在価値のない企業に金利が極めて低い金融緩和で生きのびさせる必要性がない。
大企業は、ユニクロを見るまでもなく、企業内部留保を積み上げている（投資分もある）。労働分配率で労働組合は企業と交渉すべきであり、政府にばかり頼るだけでなく労働者自身が汗をかかなければならない。
税金を払わないゾンビ企業は何年かの猶予を置く必要はあるが、倒産させるべきでしょう。新しい意欲ある若者たちの起業家を支援していく仕組みも必要ではないか。