製造業をどのように見るかで、考え方が変わる。
基本的に押さえておかなければならないのは、開発途上国は賃金が安く製造業が強く、先進国は賃金面などで金融・サービス業に転身していくという事である。

典型的な事例は、米国であり、日本であり、英国である。

先進国で、金融・サービスに転している国々の中で、平均賃金が停滞しているのは日本だけである。この問題が世間をにぎわしているが、日本では金融・サービス面で米国とか英国のように高いかどうかである。旅行する人は肌身に感じることである。ホテル代にしても、食事代にして安いところもあるが、平均的に言えば、同じ金額を出せば日本では一流の高級ホテルに泊まれる。医療でも同じである。米国で虫垂炎で支払う金額と日本のそれでは雲泥の差がある。日本は一番社会主義が発達した国であり、サービス面では公的連帯も進んでおり、支払う費用で生活が破たんするということがない。支払金額も上限が設定されている。

失業率、福祉面の充実など他国に比較せれば極めて生活しやすい国であり、円安もあるが日本は世界の中出かけたい国の一つになっている。日本で問題点があるとすれば、米国のようにサービスの上限を排除するか、中国などに依存し過ぎている製造業特に中小企業を国内に復帰させ付加価値を増やし物価が上がるが賃金をあげていくべきかの二つの選択がある。

日本は後者を選択するようであるが、特に中小企業支援の金融緩和をしながら海外生産をする現状を側面支援することは控えていかなければならない。特に中小企業に依存している海外生産が打撃を受ける。日本回帰に当たって手厚い補助金を考えていかなければならないのではないか。

間違っても、サービス面の価格上限を撤廃する米国方式をとらないでほしい。撤廃すれば確かにGDPは増えるが、国民の生活は富者と貧者の格差が米国化するという事でもある。中国とか韓国は、製造業で将来的にも耐えられ事はなく、どこかの時点で米国とか日本のように金融・サービス依存が大きくなる。バブルも同じであるが、日本が経験した道を歩むことでしょう。