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かつてトヨタの幹部がわが社は生き残るが、日本に生産拠点があるとは限らない」と述べていた。「上場企業のグループ中核である(日本国内の)単独業績が振るわない。2022年3月期単独営業利益は金融危機前に比し1割減、他方グループ全体の連結ベースが3割増益
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NYT: スナクは、英国は首相選びに勝利、英国をリードし」経済の嵐に立ち向かう、WSJ; スナク、首相として英国経済の混乱に直面。・WP スナクが有色として初めて英国首相に就任。 夫婦の資産価値を8億ドル以上。経済危機に喘ぐ英国民が新首相をどう受け止めるか。
コメント
>>34
中国共産党が民主主義のふりをしているというような妙な認識を示しているから注意したまでです。事実として、かれらは別にふりをしているわけではありません。
>>32
コメントありがとうございます。
今度の人事はそうとうな専門家でも完全には予測できなかったらしいですね。そのなかで米国は、ブリンケンが台湾侵攻について
「中国が以前に比べてかなり早い時間軸で目指すと決意している」
「現状維持は受け入れられないという根本的な決断」を下した
と10月17日に発言しており、こんどの人事を正確につかんでいたことが示唆されたとおもいます。
米国には、なんとか中国からの戦争を未然に防いでほしいものです。
>>49
>米国には、なんとか中国からの戦争を未然に防いでほしいものです。
アメリカ帝国が介入しなければ、「戦争」にはならないだろう。現状維持でよいのだから。
(ID:18367902)
米国マスコミの反応を知りたかったが、かなり厳しい見方であり、当然といえば当然であるが、米中は対立を深めることになるのでしょう。
習近平は共産党内部を独裁的に支配できる人事体制を引いた。外部に対して習近平のもとに一致団結できる体制である。
政治的に経済のウインウインよりも台湾併合が優先するということであり、併合を妨げることに対しては外交的話し合いが成立しない軍事力をバックにしていくということでもある。
国民は江戸時代のように鎖国状態に置かれ自由な海外旅行などは禁止と同じ状況になるのでしょう。
経済も内部で回す消費を重視し福祉を重視するようになればよいが、内外防備のため軍事費は大きく増やしていくのでしょう。
いずれにしろ、日本も中途半端な対応ができなくなってくるということであり、国内のでよいとか悪いのお花畑議論をしている段階は越えたとみるべきなのでしょう。